会計の基礎知識

キャッシュ・フロー計算書とは?計算方法や見方、作り方のポイントを解説

監修 前田 昂平(まえだ こうへい) 公認会計士・税理士

キャッシュ・フロー計算書とは?計算方法や見方、作り方のポイントを解説

キャッシュ・フロー計算書(C/F)とは、一定期間における資金の増減を一定の区分で表示した決算書類のことです。貸借対照表や損益計算書と合わせて「財務三表」と呼ばれ、企業の利益とともに現金等の流れを把握するうえで役立ちます。

本記事では、キャッシュ・フロー計算書について、基本的な知識や見方、作り方のポイントなどを解説します。

目次

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キャッシュ・フロー計算書(C/F)とは

キャッシュ・フロー計算書


キャッシュ・フロー計算書とは、企業の所有する現金など(キャッシュ)の出入り(フロー)を表す決算書類です。英語表記が「Cash Flow Statement」であることから、「C/F」と略されることもあります。

キャッシュ・フロー計算書は、貸借対照表や損益計算書とともに重要な決算書(財務三表)として位置づけられ、貸借対照表や損益計算書では把握しきれないお金の流れを可視化します。

貸借対照表は企業が保有する資産や負債の状況を示し、損益計算書は企業の利益を示す書類ですが、これら2つからは、現金などが不足していないか、現金などをどのように増やしているかといった資金繰りの状況が客観的に判断できません。キャッシュ・フロー計算書は、損益計算書と貸借対照表からは読み取れない現金などの動きを示す、重要な書類といえます。

キャッシュ・フロー計算書を用いた経営分析について詳しく知りたい方は、別記事「キャッシュフロー計算書を使ってできる経営分析のやりかた」をご覧ください。

なお、上場企業にはキャッシュ・フロー計算書の作成義務がありますが、非上場の場合はその限りではありません。とはいえ、非上場企業であっても現金が不足している場合や金融機関からの融資を多く受けている場合などは、資金繰りの状況をわかりやすくするため、なるべく作成したほうがよいでしょう。

キャッシュ・フローという考え方について詳しく知りたい方は、別記事「キャッシュ・フローとは?考え方や計算書の作成方法をわかりやすく解説」や「キャッシュ・フロー経営とは」をご覧ください。

キャッシュ・フロー計算書の見方

キャッシュ・フロー計算書では、一定会計期間内の現金などの流れについて、以下の3つの区分で表します。

キャッシュ・フロー計算書の3つの区分

  1. 営業活動によるキャッシュ・フロー
  2. 投資活動によるキャッシュ・フロー
  3. 財務活動によるキャッシュ・フロー

各区分から読み取れる情報を以下で解説します。

1.営業活動によるキャッシュ・フロー

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、企業が本業とする事業の運営によって、どれくらいの現金などが得られたかを表します。

たとえば、以下のような取引や契約における現金の出入りが当てはまります。

営業活動によるキャッシュ・フローに当てはまる例

  • 商品・サービスの提供による売上回収
  • 従業員の人件費の支払い
  • 商品や原材料の仕入れ
  • オフィス賃料の支払い
  • 災害保険料の支払い
  • 損害賠償金の支払い

営業活動によるキャッシュ・フローの金額が多いほど、本業が軌道に乗っており、十分な現金を生み出せる状態にあることがわかります。一方、金額が低いあるいはマイナスになっている場合は、本業の営業活動で得た現金収入で仕入れや経費の現金支出を賄えていない、またはそれに近い状態にあるといえます。

2.投資活動によるキャッシュ・フロー

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、事業を運営するうえで必要な投資に関連して、現金などがどのように出入りしたかを表します。

たとえば、以下のような取引における現金の出入りが当てはまります。

投資活動によるキャッシュ・フローに当てはまる例

  • 有価証券や有形固定資産の取得・売却
  • 定期預金の預け入れ・払い戻し
  • 貸し付けの実行・回収

保有資産の売却によって現金などを得た場合はプラスに、積極的な設備投資などを行った場合はマイナスになります。ただし、事業を発展させるうえで投資は不可欠であるため、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスだからといって必ずしも経営がうまくいっていないというわけではありません。

3.財務活動によるキャッシュ・フロー

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、資金の調達や借入金の返済によって、現金などがどのように出入りしたかを表します。

たとえば、以下のような取引における現金の出入りが当てはまります。

財務活動によるキャッシュ・フローに当てはまる例

  • 金融機関からの借り入れ・返済
  • 株式や社債の発行
  • 配当金の支払い

資金を調達した場合はプラスに、借入金の返済をした場合はマイナスになります。財務活動によるキャッシュ・フローの合計額がプラスなら、資金調達などによって多くの現金を得たことがわかります。

キャッシュ・フロー計算書の見方について、より詳しく知りたい方は別記事「キャッシュフロー計算書の見方を徹底解説」をご覧ください。

キャッシュ・フロー計算書と貸借対照表・損益計算書の関係

キャッシュ・フロー計算書は前述のとおり、貸借対照表と損益計算書とならぶ財務三表のひとつであり、以下のように構成されます。

キャッシュ・フロー計算書


キャッシュ・フロー計算書では営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計と、当期首の残高を足すことで当期末の残高を求めます。

キャッシュ・フロー計算書を構成するこれらの要素と、貸借対照表と損益計算書の要素には関連する部分があります。

たとえば「キャッシュ期末残高」には、貸借対照表に記載する「現金・預金・満期3ヶ月以内の定期預金など」が含まれます。また、損益計算書に記載する「税引前当期純利益」は、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」に本業によって得た利益として反映します。

このように、キャッシュ・フロー計算書と貸借対照表、損益計算書は密接に関わっており、キャッシュ・フロー計算書の作成にあたっては、貸借対照表と損益計算書が不可欠です。

貸借対照表について詳しく知りたい方は別記事「貸借対照表とは? 会社の財務状況を簡単に把握!」を、損益計算書について詳しく知りたい方は別記事「損益計算書とは? 項目別の見方やチェックポイント、活用法を解説」をご覧ください。

キャッシュ・フロー計算書の作り方

キャッシュ・フロー計算書には「直接法」と「間接法」の2つの表示方法があり、いずれかの方法を用いて作成します。


名称概要
直接法営業収入、原材料または商品の仕入れによる支出など、主要な取引ごとにキャッシュ・ フローの総額を表す方法
間接法税引前当期純利益に、キャッシュの動きを伴わない項目や営業活動にかかる資産・負債の増減、さらに「投資活動によるキャッシュ・フロー」と「財務活動によるキャッシュ・フロー」に関連して発生した損益項目を加減算して「営業活動によるキャッシュ・フロー」を表す方法

「投資活動によるキャッシュ・フロー」と「財務活動によるキャッシュ・フロー」は直接法で表します。「営業活動によるキャッシュ・フロー」のみ、直接法か間接法のいずれかが選択できますが、間接法を採用することが一般的です。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」を直接法で示した場合と間接法で示した場合を比べると、以下のようになります(金額は例です)。いずれの方法でも、最終的な金額は変わりません。


直接法で示した場合間接法で示した場合
項目金額項目金額
営業収入63,750税引前当期純利益20,000
商品の仕入れなどの支出-21,250減価償却費3,750
人件費支出-6,250売上債権の増加-2,500
そのほかの営業支出-7,500投資有価証券売却損1,000
法人税等支払-10,000棚卸資産の増加-1,000
買入債務の増加7,500
法人税等支払-10,000
営業活動によるキャッシュ・フロー18,750営業活動によるキャッシュ・フロー18,750

キャッシュ・フロー計算書の間接法について詳しく知りたい方は、別記事「キャッシュ・フロー計算書の間接法とは?作り方や直接法との違いをわかりやすく解説」をご覧ください。

キャッシュ・フロー計算書で減価償却費を足す理由

上述のとおり、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を間接法で示す際には、直接法にはない「減価償却費」という加算項目を記載します。会計上の現金の動きを示すキャッシュ・フロー計算書で、実際の現金の動きがない減価償却費を加算することには理由があります。

減価償却費を加算する理由は、間接法によるキャッシュ・フロー計算書の作成方法にあります。間接法は、キャッシュの減少が伴わない費用である減価償却費が計上された「税引前当期純利益」を起点に計算がスタートするため、そのままだと減価償却費分が不足した状態の金額が「営業活動によるキャッシュ・フロー」となってしまいます。

そのため、税引前当期純利益に減価償却費を足し戻すことで、現金の流れを正確に把握できるように調整します。

減価償却費については別記事「キャッシュフロー計算書を読むなら知っておきたい「減価償却費」のこと」で詳しく解説しています。

まとめ

キャッシュ・フロー計算書は、会社の保有する現金がどのような理由で増減したかを表す書類です。そのため、損益計算書や貸借対照表ではわからない現金の流れを把握できます。

損益計算書では利益が出ていて、貸借対照表では資産状況が悪くなかったとしても、売掛金の回収に時間がかかっていたり、現金不足で借金が返済できなかったりすると、会社の資金繰りは厳しくなります。

そのような事態を回避するためにも、損益計算書や貸借対照表とあわせてキャッシュ・フロー計算書を作成し、経営分析に役立てましょう。

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よくある質問

キャッシュ・フロー計算書とは?

キャッシュ・フロー計算書とは、企業の所有する現金などの出入りを表す決算書類です。貸借対照表や損益計算書と並ぶ財務三表のひとつです。

キャッシュ・フロー計算書の重要性について、詳しくは記事内「キャッシュ・フロー計算書とは」で解説しています。

キャッシュ・フロー計算書の作り方は?

キャッシュ・フロー計算書では、一定会計期間内の現金の流れについて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」「投資活動によるキャッシュ・フロー」「財務活動によるキャッシュ・フロー」の3つに区分して記載します。

また、キャッシュ・フロー計算書には「直接法」と「間接法」という2つの表示方法があり、「投資活動によるキャッシュ・フロー」と「財務活動によるキャッシュ・フロー」は直接法で表します。「営業活動によるキャッシュ・フロー」のみ、直接法か間接法のいずれかが選択できますが、間接法を採用するほうが一般的です。

詳しくは記事内「キャッシュ・フロー計算書の作り方」をご覧ください。

監修 前田 昂平(まえだ こうへい)

2013年公認会計士試験合格後、新日本有限責任監査法人に入所し、法定監査やIPO支援業務に従事。2018年より会計事務所で法人・個人への税務顧問業務に従事。2020年9月より非営利法人専門の監査法人で公益法人・一般法人の会計監査、コンサルティング業務に従事。2022年9月に独立開業し現在に至る。

前田 昂平

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