会計の基礎知識

キャッシュ・フロー計算書とは?計算方法や見方、作り方のポイントを解説

監修 税理士法人G&Sソリューションズ

キャッシュ・フロー計算書とは?計算方法や見方、作り方のポイントを解説

キャッシュ・フロー計算書(CF計算書)とは、一定期間における資金の増減を一定の区分で表示した決算書(財務諸表)のことです。貸借対照表や損益計算書とあわせて参照され、企業の利益とともに現金等の流れを把握するうえで役立ちます。

本記事では、キャッシュ・フロー計算書について、基本的な知識や見方、作り方のポイントなどを解説します。

目次

キャッシュ・フロー計算書とは

キャッシュ・フロー計算書とは、企業の所有する現金等(キャッシュ)の出入り(フロー)を表す財務諸表のひとつです。貸借対照表や損益計算書とともに重要な決算書(財務三表)として位置づけられています。

キャッシュ・フロー計算書は、貸借対照表や損益計算書では把握しきれないお金の流れを可視化できる点で重要です。

損益計算書を見れば会社が利益を出しているかがわかり、貸借対照表には企業が保有する現金や預金を記載する項目もあります。

しかしこれら2つの書類からは、現金等が不足していないか、現金等をどのように増やせているかといった資金繰りの状況が客観的に判断できません。

そのため損益計算書と貸借対照表の情報を補う書類として、キャッシュ・フロー計算書が重要な役割を担っているのです。

上場企業にはキャッシュ・フロー計算書の作成義務がありますが、非上場の場合は必ずしも作成する必要はありません。

とはいえ非上場企業であっても現金が不足している場合や金融機関からの融資を多く受けている場合などは、資金繰りの状況がわかりやすくなるため、なるべく作成した方がよいでしょう。

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キャッシュ・フロー計算書の見方

キャッシュ・フロー計算書では、一定会計期間内の現金等の流れについて、以下の3つの区分で表します。

  1. 営業活動によるキャッシュ・フロー
  2. 投資活動によるキャッシュ・フロー
  3. 財務活動によるキャッシュ・フロー

各区分における現金等の流れからわかることは、以下のとおりです。

1.営業活動によるキャッシュ・フロー

企業の主たる営業活動によってどれくらいの現金等が得られたかを表します。たとえば、以下のような取引や契約における現金の出入りが当てはまります。

営業活動によるキャッシュ・フローに当てはまる例

  • 商品・サービスの提供による売上回収
  • 従業員の人件費の支払い
  • 商品や原材料の仕入れ
  • オフィス賃料の支払い
  • 災害保険料の支払い
  • 損害賠償金の支払い

この金額が多いほど本業が軌道に乗り、十分な現金を生み出せる状態にあることがわかります。一方、金額が低いあるいはマイナスになっている場合は、現金を回収できていない状態にあるといえます。

2.投資活動によるキャッシュ・フロー

事業を運営するうえで必要な投資に関連して、現金等がどのように出入りしたかを表します。たとえば、以下のような取引における現金の出入りが当てはまります。

投資活動によるキャッシュ・フローに当てはまる例

  • 有価証券や有形固定資産の取得・売却
  • 定期預金の預け入れ・払い戻し
  • 貸し付けの実行・回収

保有資産の売却によって現金等を得た場合はプラスに、積極的な設備投資などを行った場合はマイナスになります。

事業を発展させるうえでは投資は不可欠であるため、必ずしもマイナスの状態が低い評価につながるわけではありません。

3.財務活動によるキャッシュ・フロー

資金の調達や借入金の返済によって、現金等がどのように出入りしたかを表します。たとえば、以下のような取引における現金等の出入りが当てはまります。

財務活動によるキャッシュ・フローに当てはまる例

  • 金融機関からの借り入れ・返済
  • 株式や債券の発行
  • 配当金の支払い

資金を調達した場合はプラスに、借入金の返済をした場合はマイナスになります。最終的にプラスに転じているようなら、資金調達などによって多くの現金等を得たことがわかります。

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キャッシュ・フロー計算書の作り方と計算方法

キャッシュ・フロー計算書の作成にあたっては、貸借対照表と損益計算書とのつながりと、「直接法」「間接法」という2つの表示方法について理解する必要があるため、ここで解説します。

キャッシュ・フロー計算書と貸借対照表・損益計算書のつながり

まず貸借対照表と損益計算書、キャッシュ・フロー計算書がそれぞれ表すものを以下に整理します。


書類書類が表すもの
貸借対照表企業の保有する資産や負債の状況(財務状態)
損益計算書企業の利益状況(経営状態)
キャッシュ・フロー計算書企業の保有する現金等の流れ

上記のとおり、それぞれの書類が表すものは異なるものの、キャッシュ・フロー計算書の作成にあたっては貸借対照表と損益計算書が不可欠です。

キャッシュ・フロー計算書は下記の表の順番で金額を計算して表しますが、キャッシュ・フロー計算書における「現金および現金同等物の期末残高」には、貸借対照表における「現金・預金・短期有価証券・満期3ヶ月以内の定期預金等」が含まれます。


キャッシュ・フロー計算書(金額)
営業活動によるキャッシュ・フロー1
投資活動によるキャッシュ・フロー2
財務活動によるキャッシュ・フロー3
現金および現金同等物の増加額1+2+3=4
現金および現金同等物の期首残高5
現金および現金同等物の期末残高4+5

また、損益計算書における「税引前当期純利益」は、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」に本業によって得た利益として反映します。

このように、貸借対照表と損益計算書、キャッシュ・フロー計算書は密接に関わっているのです。

「直接法」と「間接法」

キャッシュ・フロー計算書には、直接法と間接法の2つの表示方法があります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」と「財務活動によるキャッシュ・フロー」は直接法で表します。「営業活動によるキャッシュ・フロー」のみ、直接法か間接法のいずれかが選択できますが、間接法を採用するほうが一般的です。

直説法

直説法とは、営業収入、原材料または商品の仕入れによる支出など、主要な取引ごとにキャッシュ・ フローの総額を表す方法です。

間接法

間接法とは、税引前当期純利益に、キャッシュの動きを伴わない項目や営業活動にかかる資産・負債の増減、さらに「投資活動によるキャッシュ・フロー」と「財務活動によるキャッシュ・フロー」に関連して発生した損益項目を加減算して「営業活動によるキャッシュ・フロー」を表す方法です。

たとえば「営業活動によるキャッシュ・フロー」を直接法で表した場合と間接法で表した場合を比べると、以下のようになります。


直接法間接法
営業収入税引前当期純利益
商品の仕入等支出減価償却費
人件費支出売上債権の増加
その他の営業支出仕入債権の増減
 法人税等支払
営業活動によるキャッシュ・フロー
※最終的な金額は一緒
営業活動によるキャッシュ・フロー
※最終的な金額は一緒

下図は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を間接法で表した場合のキャッシュ・フロー計算書の一例です。


キャッシュ・フロー計算書 (金額)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 
減価償却費 
売上債権の増加 
仕入債権の増減 
法人税等支払 
営業活動によるキャッシュ・フロー1
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得 
有価証券の売却 
固定資産の取得 
固定資産の売却 
投資活動によるキャッシュ・フロー 2
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の増加 
借入金の返済 
財務活動によるキャッシュ・フロー3
現金および現金同等物の増加額1+2+3=4
現金および現金同等物の期首残高5
現金および現金同等物の期末残高4+5

営業活動によるキャッシュ・フローでは、本業でどれだけ現金を得られたか、投資活動によるキャッシュ・フローでは、本業を維持するためにどれだけの現金が必要かがわかります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、会社の現金が不足した場合にどれだけ資金調達を行い返済できたかがわかります。

まとめ

キャッシュ・フロー計算書は会社の保有する現金がどのような理由で増減したかを表しているため、損益計算書や貸借対照表ではわからない現金の流れを把握できます。

損益計算書では利益が出ていて、貸借対照表では資産状況が悪くなかったとしても、売掛金の回収に時間がかかっていたり、現金不足で借金が返済できなかったりすると、会社の資金繰りは厳しくなります。

そのような事態を回避するためにも、損益計算書や貸借対照表とあわせて、キャッシュ・フロー計算書の作成と活用をおすすめします。

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よくある質問

キャッシュ・フロー計算書とは?

キャッシュ・フロー計算書とは、企業の所有する現金の出入りを表す財務諸表のひとつです。貸借対照表や損益計算書とともに重要な決算書(財務三表)として位置づけられています。

キャッシュ・フロー計算書の重要性について、詳しくは記事内「キャッシュ・フロー計算書とは」で解説しています。

キャッシュ・フロー計算書の計算方法は?

キャッシュ・フロー計算書では、一定会計期間内の現金の流れについて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」「投資活動によるキャッシュ・フロー」「財務活動によるキャッシュ・フロー」の3つに区分し、金額を計算して表します。

詳しくは記事内「キャッシュ・フロー計算書の計算方法と見方」をご覧ください。

監修 税理士法人G&Sソリューションズ

税理士・会計士が中心となる税理士法人で、M&Aをはじめとする出口戦略(M&A・IPO・事業再生)に強みを持っています。税務申告をお手伝いするのみならず、会社の成長戦略に関するアドバイスを提供することが可能です。上場会社・上場準備会社・ベンチャー企業への対応、非上場会社に対しても高品質なサービスをご提供致します。

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