決算書とは、各企業の事業年度ごとに経営状態や財務状況をまとめた書類のことで、正式には「財務諸表」といいます。決算書は企業が確定申告を行うにあたって欠かせないのはもちろん、売上や利益などの経営実態を正しく把握するうえでも重要です。
本記事では、決算書の役割や読み方、作成の流れについて解説します。法人決算を自分で行いたい場合は、別記事「法人決算を一人で完結させるために必要な前提知識」をご覧ください。
目次
決算書とは
企業活動は、基本的に資金調達→投資活動→営業活動の循環であるといわれています。これは、会社のお金の流れとも一致します。この一連の企業活動を一会計期間で区切って作成されるものが決算書です。
会計期間は原則として1年間で区切り、会計年度ごとに税務署への税金の支払いや株主への配当を行う必要があります。
決算書を確認することで、「資金は足りているか」「利益は出ているか」「無駄な支出がないか」などを把握し、次年度以降の事業計画に役立てることができます。
また、株主(資本家)にとって企業の決算書は、自分たちが出資したお金が有効に使われているかを判断する根拠になります。そのため、決算書は作成後に株主総会で承認・公開されます。
融資による資金調達を行う場合も同様に、銀行などの金融機関がその会社に融資すべきか否かを判断する根拠として決算書が使われます。
決算書(財務三表)の読み方
決算書のうち、特に重要と考えられているのが「損益計算書」「貸借対照表」「キャッシュ・フロー計算書」の3つであり、これらをまとめて財務三表とも呼ばれます。
企業の経営は大きく資金調達・投資活動・営業活動の3つのフェーズに分類できます。これらの状態を明らかにするものとして、財務三表がそれぞれ役立ちます。
決算書でわかること | 決算書 |
資金調達の状態 |
|
投資活動の状態 |
|
営業活動の状態 |
|
ここでは、財務三表のそれぞれの読み方について詳しく説明します。
損益計算書(PL)
損益計算書は収益・費用・利益の3つの要素から成り立つ書類です。英語のProfit and Loss Statementを略して「PL」とも呼ばれます。
損益計算書は、企業が一定期間内にどれだけの収益を上げ、費用をいくら使い、その収益から費用を引いた分の最終的な利益がいくらあるのかを表しています。
損益計算書を確認する上で重要なことは、最終的に利益が出ていること、つまり「当期純利益がプラスであるかどうか」です。
会計年度の最終的な利益は「当期純利益」と呼ばれ、次の5つの利益から成り立っています。
- 売上総利益
- 営業利益
- 経常利益
- 税引前当期純利益
- 当期純利益
① 売上総利益
売上利益は、会社の本業で得た利益を指します。売上高から原価や仕入費用を差し引くことで求められます。
売上総利益の計算式
売上総利益 = 売上高 - 売上原価
② 営業利益
営業利益とは、その企業の主となる営業活動で稼いだ利益のことです。営業利益は、売上高から「売上原価」と「販売管理費」を差し引いたものになります。
売上原価は仕入高や原材料費など、売上計上の際にかかる原価を指し、販売管理費は広告宣伝費や接待交際費などの「販売費」と、人件費や家賃などの「管理費」を合わせたものです。
営業利益の計算式
営業利益 =売上高 - 売上原価 - 販売管理費
③ 経常利益
経常利益は、その企業が通常行っている事業の中で得た利益を指します。
経常利益をみることで、本業を含め、企業全体でどの程度儲ける力があるのかを知ることができます。
経常利益の計算には、本業以外の財務活動によって得られた利益である「営業外収益」と、本業以外の財務活動で支払った費用である「営業外費用」を用います。
経常利益の計算式
経常利益 = 営業利益 + 営業外収益 - 営業外費用
④ 税引前当期純利益
通常の営業活動以外に突発的に生じた臨時、かつ巨額の損益のことを「特別損益」といいます。たとえば、災害による損害、固定資産の売却などが特別損益に該当します。
税引前当期純利益は、経常利益にこの特別損益を足し引きしたもので「法人税などの税金を支払う前の企業の利益」を指します。
税引前当期純利益の計算方法
税引前当期純利益 = 経常利益 + 特別利益 - 特別損失
⑤ 当期純利益
当期純利益とは、企業が1年間の活動で得た全収益からすべての費用や税金を差し引いたもので、その企業の1年間の最終的な利益を指します。
当期純利益がプラスなら黒字となり、マイナスなら赤字となります。
当期純利益の計算式
当期純利益 = 税引前当期純利益 - 法人税等
ここで注意したいのは、「営業利益が赤字なのに経常利益・当期純利益が黒字のパターン」です。
この状態は、会社が本業で儲けを出していないのに臨時的収入でカバーしているだけであり、臨時的収入がなくなれば赤字になってしまうことを意味します。
臨時的収入に頼るのではなく、日頃の営業活動で収入を確保しなければなりません。
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貸借対照表(BS)
貸借対照表は企業がある一時点においてどのくらいの財産や権利を所有しているか、また債務を負っているかを表しています。バランス・シートとも呼ばれ、BSとも略されます。
言い換えれば、貸借対照表は事業を立ち上げたり、追加で融資・出資を受けたりした場合に、会社がどのように資金を調達し、何に対してお金を使ったかという財政状態をまとめたものです。貸借対照表を確認すれば、資産・負債・資本のバランスがわかります。
貸借対照表は、右側(借方)に会社の資金を工面した方法、左側(貸方)にその使い道を示します。よって、最終的には左右の合計額は同じになります。
たとえば、より資産を安定させたい場合は、返済しなければならない負債よりも、返済しなくてもよい純資産、つまり自己資本を増やす必要があるでしょう。
貸借対照表を参照することによって、現在の資産が安定しているかを把握することができるのです。
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キャッシュ・フロー計算書(CF)
キャッシュ・フロー計算書は、一定期間内の会社のお金の流れを表しています。
キャッシュ・フロー計算書 | (金額) |
営業活動によるキャッシュ・フロー | |
税引前当期純利益 | |
減価償却費 | |
売上債権の増加 | |
仕入債権の増減 | |
法人税等支払 | |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | |
有価証券の取得 | |
有価証券の売却 | |
固定資産の取得 | |
固定資産の売却 | |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 2 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | |
借入金の増加 | |
借入金の返済 | |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 3 |
現金および現金同等物の増加額 | 1+2+3=4 |
固定資産の取得 | 5 |
固定資産の売却 | 4+5 |
キャッシュ・フロー計算書では、現金の流入・流出が次の3項目に区分されます。
営業キャッシュ・フロー | 会社が本業の営業活動によって生み出した現金の増減 |
投資キャッシュ・フロー | 剰余金の運用や設備投資、固定資産の売却などを行った際の現金の増減 |
財務キャッシュ・フロー | 株式発行や金融機関からの資金調達、またその返済による現金の動き |
キャッシュ・フロー計算書は、現金ベースでお金の動きを管理するという点で、貸借対照表や損益計算書と異なります。これによって、損益計算書だけではわからない会社の財布事情を把握できます。
「翌月の利益が確定しているものの、今月の支払いにあてる現金がない」といった事態を避けるためにも、キャッシュ・フロー計算書による現金の管理は必要不可欠です。
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キャッシュ・フロー計算書とは
キャッシュ・フロー計算書の書式に注意
営業キャッシュ・フローには「直接法」と「間接法」という2つの書式があり、およそ90%の会社が間接法を採用しています。
直接法は、実際の現金の流れを主要な取引ごとに集計し、現金の流れを総額で確認することができます。一方の間接法は、税引前当期純利益を出発点として、税引前当期純利益から現金の増減を項目ごとに示します。
たとえば、営業活動によるキャッシュ・フローを2つの書式で比較すると、以下のような違いがあります。なお、最終的な金額は同じになります。
営業活動によるキャッシュ・フロー | |
直接法 | 間接法 |
営業収入 | 税引前当期純利益 |
商品仕入れ等支出 | 減価償却費 |
人件費支出 | 売上債権の増加 |
その他の営業支出 | 仕入れ債権の増減 |
法人税等支払 | |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 営業活動によるキャッシュ・フロー |
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キャッシュ・フロー計算書とは
決算書作成の作り方
決算書は、おおまかに次の3つの流れで作成します。
決算書作成のフロー
- 決算残高を確定させる
- 税金等を計算・確認する
- 決算書の作成
1. 決算残高を確定させる
まずは決算日現在の各勘定科目の残高が、実際の残高と一致しているかを確認する作業です。
現金・預金・売掛金・買掛金・借入金など、原則としてすべての勘定科目について、実際の残高や在高、あるべき残高、合計残高試算表の科目残高を照合します。
2. 税金等を計算・確認する
税金の計算を行うときは、消費税から始め、そのあとに法人税等を計算します。
消費税は売上などによって預かった消費税(仮受消費税)から、仕入れや経費などで支払った消費税(仮払消費税)を差し引いて計算しますが、計算した消費税には帳簿上と多少の差が生じます。この差を修正して、最終的な消費税額を未払消費税額として決算書に記載します。
この次に計算する法人税等は、具体的には法人税・法人住民税・法人事業税などを指します。専門的な知識を要するため、これらの計算と申告書類の作成は、税理士などの専門家に依頼するケースが一般的です。
3. 決算書の作成
確定した情報をもとに、損益計算書・貸借対照表・キャッシュ・フロー計算書などの決算書を作成します。
経理担当者が決算書を作成したあとは、一般的に次のフローで公開まで進行します。ただし、小規模の会社では、税理士などに決算書の作成を依頼する場合もあります。
- 経営者による確認
- 役員会による承認
- 株主総会への提出
- 株主総会による承認
なお、本記事で詳しく説明した財務三表以外にも、決算書としては次のような書類の作成が必要になります。
決算書として作成が必要な書類
- 株主資本等変動計算書:
当期純利益の使い道やその金額など、1年間を通した純資産の変動を示す資料 - 個別注記表:
それぞれの計算書の見方や注意事項について特筆する必要があるものを一覧化した資料 - 事業報告書:
会社の事業方針やその具体的な内容について、株主向けに報告するための資料 - 附属明細書:
各計算書の記載事項に関して補足する内容をまとめた資料
なお、法人決算書の作成は自分で行うことも可能です。具体的な方法については、別記事「法人決算を一人で完結させるために必要な前提知識」をあわせてご確認ください。
まとめ
決算書は、企業の経営状態を把握するための重要な資料です。それぞれの決算書の読み解き方を理解しておけば、経営上の課題や改善点などを見つけ出すことができるため、さまざまな局面で臨機応変に対処できるようになるでしょう。
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