営業や製造に携わるビジネスマンであれば、自分の営業成績が常に気になるところです。しかし、いくら自身の成績が上がっても、会社全体が不振であれば、給与その他の待遇が良くなりません。

一方で事務員などは、成績に関係なく日々の仕事をこなせばよいかというと、決してそうではありません。会社が良くなるために、経理以外の内勤スタッフでも、経費を削減したり時間の無駄を指摘したりすることができるはずです。

会社の向上は、社員生活の向上につながります。
そして会社全体が向上しているかどうかを見極めるのが、決算書です。

ここでは、決算書の種類や見方を解説していきます。

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• 決算書とは
• 決算書の見方
• 損益計算書
• キャッシュ・フロー計算書
• 貸借対照表
• 決算書の作成方法
• 決算書作成には、会計freeeを活用しましょう
• まとめ

決算書とは、正式には財務諸表といいます。一定期間の会社の経営状態や財務状況を表す書類で、中でも以下の三つの書類は「財務三表」として重要視されています。

• 損益計算書
• キャッシュ・フロー計算書
• 貸借対照表

企業活動というものは、基本的に資金調達→投資活動→営業活動の循環であるといわれています。これは、会社のお金の流れとも一致します。
この一連の企業活動を一会計期間、つまり一年間で区切って作成されるものが決算書です。

なぜ1年かというと、まず一つには会計期間は最長で1年と決められており、税務署に税金を支払ったり、株主に対し配当金を支払ったりする必要があるからです。
そして1年ごとに経営を見直すことで、資金は足りているか、利益は出ているか、無駄や不足がないかどうかなど、次年度の事業計画を立てることができるからです。

また、決算書は作成後に株主総会で承認、公開されます。株主には、自分たちが出資したお金が有効に使われているかの確認になりますし、銀行などの金融機関にはその会社に融資すべきかどうかなどの判断材料になります。

では、実際に決算書、つまり財務三表で何がわかるのでしょうか。

会社にどれくらい収益があって、費用をどれくらい使っていて、結局利益がどれくらいあるのかを表します。

現金の流入、流出について、営業活動キャッシュ・フロー、投資活動キャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローという、三項目に区分して表します。

会社がどのように資金を調達し、何にお金を使ったかという、財政状態を表します。

これを前述の一連の企業活動に当てはめてみます。

資金調達
貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
↓
投資活動
貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
↓
営業活動
損益計算書、キャッシュ・フロー計算書（営業活動によるキャッシュ・フロー）

よって、決算書＝財務三表を見ることで、大方の会社の経営状態を把握することができます。また、財務三表は独立した書類ではありますが、それぞれ関係性を持った書類であるといえます。

損益計算書とは、一会計年度の会社の利益を表す決算書の一つです。
利益とは、簡単にいえばどれくらい収益があって、そこに費用がどれくらいかかっていて、差し引くとこれだけ儲かっています、ということです。

一会計年度の最終的な利益は、当期純利益といいます。
当期純利益は、五つの利益で最終的に成り立っています。

（１）売上総利益
会社の本業で得た利益。売上高から原価や仕入費用を差し引きます

（２）営業利益
（1）売上総利益から、公告宣伝費や一般管理費、つまり給与や会社の家賃・光熱費など通常会社を運営していく上でかかる経費を差し引いた利益です。

（３）経常利益
（1）売上総利益＋（2）営業利益。会社が通常の営業活動をしている時に獲得できる利益です。

（４）税引前当期純利益
通常の営業活動以外に生じた臨時の損益を、特別損益と呼びます。例えば災害による損害、固定資産の売却など、突発的に生じた損や収益です。税引前当期純利益は、（3）経常利益に特別損益を足し引きして、税金が引かれる前の利益をいいます。

（５）当期純利益
（4）税引前当期純利益から、法人税など各種税金を引いた、1年の最終的な利益を指します。

損益計算書で重要なことは、最終的に利益が出ていること、つまり当期純利益がプラスであるかどうかです。
しかし、経常利益がマイナスなのに当期純利益がプラスという状況があります。それは、会社が本業で成り立っておらず、他の臨時収入によって穴埋めをしているだけということになります。
よって損益計算書は、当期純利益だけでなく経常利益を見ることで、会社が儲かっているかどうかを把握する重要な決算書であるといえます。

キャッシュ・フロー計算書とは、会社のキャッシュ（現金）の流れ（フロー）を表す決算書です。一会計期間にどれだけの現金が流入し、どれだけの現金が流出したかという資金の流れを表します。

現金がなければ、商品を仕入れることも借金を返済することも、給与を支払うこともできません。よって、資金がどれくらい会社にあるのか把握することは、会社の現状の能力を知る上で大変重要です。

キャッシュ・フロー計算書は、どのように現金を使ったかをわかり易くするために、三つの区分に分けて現金の流入・流出を表します。

会社が本業の営業活動によってどれくらい現金を生み出したか表します。

固定資産の売却や設備投資など、会社の本業を維持するためにどれくらい現金を獲得し、使ったかを表します。

会社の資金が足りなくなった時に、株の発行や金融機関からの借入など、どのように現金を獲得したかを表します。

実際の現金の動きはキャッシュ・フロー計算書で把握することができます。
よって、キャッシュ・フロー計算書は、現金がどうやって増えてどうやって減ったかという会社の資金繰りを把握するための決算書といえます。

貸借対照表は、右側に会社の資金を工面した方法、左側にその使い道を示します。よって、最終的には左右の数値は同額になります。
さらに詳しくいうと、下記のようになります。

↑資産合計と負債・純資産合計は一致します↑

より資産を安定したものにしようとした時、返済しなければならない負債よりも、返済しなくてもよい純資産つまり自己資本を増やす必要があります。
貸借対照表は、現在の資産が安定したものであるかを把握する決算書といえます。

決算書は、一年間日々付けてきた帳簿をもとに作成しなければなりませんが、大まかには三つの段階で作成していきます。

決算日現在の各勘定科目の残高が、実際の残高と一致しているかを確認する作業です。 現金や預金、売掛金や買掛金、借入金など、原則として全ての勘定科目について、「実際の残高・在高」、「あるべき残高」と「合計残高試算表の科目残高」を照合する作業を行います。

まずは消費税を計算します。
消費税は売上などによって預かった消費税（仮受消費税）から、仕入や経費などで支払った消費税（仮払消費税）を差し引いて計算しますが、計算した消費税には帳簿上と多少の差が生じます。この差を修正して、最終的な消費税額を未払消費税額として決算書に記載します。

次に法人税等を計算します。
法人税・法人住民税・法人事業税など、専門的な知識を要する作業になりますので、これらの税金の計算と申告書類の作成は、税理士など会社の契約する専門家に依頼する場合が多いです。

確定した残高などから、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、貸借対照表などの決算書を作成します。

決算書は年度末に経理担当者で作成し経営者が確認し、役員会で承認ののち株主総会に提出されます。株主総会で承認されると、公開ということになります。
小規模の会社では、税理士等に決算書の作成を依頼する場合もあります。

決算書の出力設定を変更し、会社に合わせたフォーマットに調整します。
表紙、貸借対照表、損益計算書、販売費および一般管理費明細書、株主資本変動計算書、個別注記表などそれぞれの出力形式を選択できます。

「この年度の決算書を作成」ボタンを押すと、貸借対照表や損益計算書がPDF出力されます。

銀行やクレジットカードの明細を自動取得し勘定科目を推測するので、確認作業を行えば簡単に会計帳簿が作成できます。使えば使うほど推測の精度が上がり、経理の時間を短縮できます。

まずは、決算書作成までに必要な経理業務を会計freeeで試してみましょう。

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決算書は、社員一人一人において、また社外の関係各所において、その会社の経営状態を知る重要な書類となります。
作成には経理部門の日々の作業の積み重ねのほか、その経理に提出する書類の正確性や迅速制が求められます。
社員個々が決算書とは何かを理解し、活用していくことが、会社全体の向上につながるといえるでしょう。