• 固定電話
• 携帯電話
• ファックス機器
• カメラ など

• ティッシュペーパー・トイレットペーパー
• ゴミ袋
• 石鹸・洗剤
• 電球・蛍光灯
• 社内用のお茶やコーヒー　など

消耗品費はなるべく毎日欠かさず記帳するようにしましょう。日常の下書きとして帳簿に直接書き入れていけば、税務署が確認する際にも支出に関する大きな根拠となり、信頼性が高まります。

帳簿に記載するときは消せるペンは使わず、一般的な油性ボールペンを使い、訂正箇所は二重線を引いて余白に正しい情報を記入します。その日の入出金が終了したら、当日の差引状況を書き入れ、現金出納帳の残高と照らし合わせることも大事です。

日々の記録を行うことで、月末の入出金記録が非常に楽になります。

幅広い品目を消耗品費に計上できるため、使い勝手が良い勘定科目な分、費用額が大きいと税務署から指摘を受ける可能性があります。なんでも消耗品費に適用するのではなく、きちんと分類することが大切です。

少額すぎて領収書がない又は必要ないような出費や他の勘定科目に分類できない費用は、消耗品費ではなく雑費として計上します。

具体的には、クレジットカードの年会費や銀行の振込手数料、またゴミの処分費用や清掃費用、サービスのキャンセル費用などです。

ただし、あまりにも雑費が多すぎると、使途不明金の疑いを受けてしまうため、経費として認められないどころか税額が多くなることも考えられます。

消耗品費と同様、雑費は非常に便利な科目ですが、多用すると使途不明金の疑いを受け、経費として認められない恐れもあります。特に損益計算書で、雑費の項目が他の項目よりも多くなるようなことは避けなければなりません。消耗品費と雑費は適切な分類を怠らないようにしましょう。

消耗品の要件として10万円未満という基準がありましたが、一定の要件を満たす中小企業の場合、30万円未満の減価償却資産を購入し事業の用に供した場合でも、その費用を損金として単年度で処理して構わないという特例があります。
※平成18年4月1日から令和4年3月31日までの間に取得などしたものに限ります。

具体的な要件は以下の通りです。

• 資本金が1億円以下であること
• 大規模法人に発行済株式の2分の1以上を所有されていないこと
• 複数の大規模法人に発行済株式の3分の2以上を所有されていないこと
• 常時使用する従業員の数が1,000人以下
• 青色申告者であること

どんな企業でも、消耗品費は非常によく使う勘定科目です。

しかし、金額等の適用ルールは厳密に守ること、日常的に細かく記録を付けていかなければ、期末に帳尻が合わなくなったり消耗品費が異常に膨らんだりしかねません。

領収証やレシートをきちんと保管の上、適切な分類を行い、帳簿と合致するよう正確な記録を行うことが大事です。詳細な経費記録は税務署が優良企業として良い印象を抱く土台となります。消耗品は少額のものから10万円近いものまでさまざまです。

高額のものだけではなく、日頃使う少額のものもしっかり計上することが、効果的な節税に繋がります。

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