会計の基礎知識

契約料が安い税理士は頼りにならない? 契約料をできるだけ抑える方法や請求まわりにまつわるQ&A

公開日:2021/11/29

税理士と契約する際、契約料は判断基準として重要なポイントです。

本記事では、契約料を安く済ませる方法や請求まわりについて、税理士や経営者の方々にストレートに聞いてみました。

目次

この記事でご回答いただいたみなさま

リライル会計事務所 税理士 野口五丈さん

リライル会計事務所:公認会計士・税理士 野口五丈さん

クラウド会計freeeの導入実績は300社超!全国トップクラスの導入実績。クラウド会計を活用したベンチャー企業支援に特化した渋谷の会計事務所。 freee5つ星認定アドバイザー。創業融資(累計100社の調達)、VC資金調達(最大5億円の調達)に強いのも特徴。

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竹市会計事務所 税理士 竹市真由香さん

竹市会計事務所:税理士 竹市真由香さん

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竹市会計事務所

税理士法人あすなろ 税理士 清水昭紀さん

税理士法人あすなろ:税理士 清水昭紀さん

コンサルティング、税理士・行政書士業務、経理代行を行う横浜の税理士事務所。 freee5つ星認定アドバイザー。経営理念は「One for All, All for One」。BPO、入力、監査、決算、相続相談、MAS等に各々分野のエキスパートでチームを組んで「英知」を集め、経営者に寄り添い、変化・発展への道をともに歩む。

税理士法人あすなろ

株式会社Kaeru 代表取締役 大崎弘子さん

株式会社Kaeru:代表取締役 大崎弘子さん

ITや不動産、コミュニティを活用して、ウェブから集客する、サブスクリプション型の事業を複数展開。

株式会社Kaeru

freee株式会社 経理管理部 池嶋真吾さん

freee株式会社:経理管理部 池嶋真吾さん

食品メーカーでの5年間の経理経験を経てfreee株式会社に入社。インサイドセールス、カスタマーサクセスを経験し、2018年10月に経理チームへ異動。異動後に、バックオフィスメンバーとして人生初のIPOを経験する。現在は売上関連業務を中心に経理業務全般に幅広く従事。

Q.料金の安い税理士の方は、あまり頼りにならないのでしょうか?

A.契約料は契約内容によって変動されるもので、税理士の評価額ではない

契約料はあくまでサービスの内容や対応してくれる範囲によって変動されるもので、税理士さんの評価額ではありません。金額だけでなく、税理士の方との相性なども確認することが重要です。

リライル会計事務所:公認会計士・税理士 野口五丈さん

多少は比例しますが、「高いから良い」とも限らないと思います。

確かに、クオリティに影響することはあると思います。と言うのも、中には単価が安い国に外注して、日本語が変な計算書が出てきた……といった話も聞きます。あまりにも安い場合は、クオリティは期待しないほうがいいでしょう。

ある程度、普通の料金体系であれば、必要なものは出てくると思います。ただ、事務所さんはピンキリではあるので、本当に高いなりの素晴らしいサービスを提供されるところと、ただ高いだけのところもございます。その点は、少し注意が必要ですね。

竹市会計事務所:税理士 竹市真由香さん

価格は契約の内容次第となります。私の属している税理士事務所では、対応する業務範囲によって契約の金額設定を変えています。最低限度の税務申告だけできればよいというのであれば、お値打ち価格での契約もあり得ます。逆に、資金繰りや財務分析、経営相談などハイタッチに関与を望まれる場合は、どうしても顧問料は高くなります。

税理士法人あすなろ:税理士 清水昭紀さん

頼りにならないというより、金額設定があまりに安いと、単純にその顧問先にかけられる手間と時間が限られてしまうので、親身で丁寧な対応をとるのが難しくなる傾向があります。

税理士業も工数によって報酬が変わるので、金額が安いとあまり積極的な相談や提案を受けることが難しいということがあります。

また、税理士の人柄によっても変わります。契約に定められた事項以外でも、簡単な業務について無料で対応してもらえることもあります。

freee株式会社:経理管理部 池嶋真吾さん

基本的に料金が安い場合は、フォローする頻度が下がる可能性を念頭に置いておきましょう。会社の規模をがどんどん拡大する、所得が大きく発生するなどの場合に、適切なフォローを受けられるかは考えたほうが良いです。

ただ難しいのは、料金とフォローの手厚さは必ずしも比例するものではないということも同時に理解すべきでしょう。純粋に効率的な事務所経営ができてるからこそ、料金を下げているケースももちろんあると思います。

料金は下がるけど、電話でしか対応してくれず、つながるのも週に1回だけといったところより、チャットワークなどのチャットツールですぐに対応してくれるところではどちらに頼みたいか。料金だけで見るのは難しいので総合的に判断するのが大事でしょう。

株式会社Kaeru:代表取締役 大崎弘子さん

税理士の顧問料については、支払いに応じてどのくらいのことをやってもらえるのか期待値次第なのかなと思っています。例えば、顧問料が3万円だとして、月に3日も動いたら限界なのかなと。それ以上期待している人、「もっとやってくれるだろう」と思っている人は頼りにならないと感じるのではないでしょうか。

顧問料が安いから頼りにならない、高いから頼りになるということではなく、支払う顧問料に対してどんなサービスが提供されるのかをきちんと確認しておくのが大事でしょう。私の場合は税務調査の対応が苦手だと思うので、そこをきっちり対応してもらえるかどうかで選んでいると思います。

Q. 依頼を確定申告のみに限定した場合、税理士費用は安くなりますか?

A.確定申告のみのスポット依頼であれば料金を抑えられることが多い

年間契約よりもスポットのみの契約の方が安く済むことが多いです。依頼したい範囲を明確にした上で相談すると良いでしょう。

リライル会計事務所:公認会計士・税理士 野口五丈さん

確定申告のみの場合は、料金を抑えられると思います。弊社の場合は、確定申告の代行のみを行うプランがあり、料金も明確に設定しています。

例えば、フリーランスの青色申告では、「基本料金5万円事業所得(青色申告)10万円の合計15万円で、記帳代行(100取引まで)を追加する場合は、別途1万円となり合計16万円になります。

会社員の方の不動産所得なら、基本料金5万円、不動産所得(5部屋まで)5万円の合計10万円です。

竹市会計事務所:税理士 竹市真由香さん

税理士との契約の金額は、対応する業務範囲によって変わります。そういう意味で、業務内容を絞ることで契約金額を抑えることは可能です。

税理士法人あすなろ:税理士 清水昭紀さん

年間を通して、いつでも相談ができるような顧問契約ではなく、確定申告のみというようなスポットの契約であれば、安く抑えることは可能だと思います。

ただ、その場合も事業規模や業務の複雑さによってピンキリなので、かなり金額の幅は広いと思います。初めて会う方の場合は、基本情報のヒアリングから始めますので、最低でも10万円くらいはいただくかなという印象です。

Q.他に確定申告を安く済ませる方法はありますか?

A.自分で申告するのが一番シンプルな選択肢

税理士の方に依頼せず、安く済ませたいのであれば自分で申告しましょう。自分で申告する場合は書類作成の工数がかかってしまいます。会計ソフトなどを利用して効率的にすすめましょう。

freee株式会社:経理管理部 池嶋真吾さん

自分で申告するのが一番シンプルな選択肢です。これなら費用はかかりません。ただ、その分、時間が取られまてしまうのがデメリットです。そのほか、中小企業でよくあるのはご家族を事務員として雇用して身内で済ませる方法です。

ただ、ある程度利益が出ている場合は、節税や税務の知識がある人に税理士さんに依頼したほうがいいです。例えば、半期くらい過ぎたタイミングで試算表を見てもらえば、節税のアドバイスがもらえます。トータルで考えると、利益が出始めたら税理士さんにお願いするのが、払うお金に対してリターンが大きくなります。

Q.ウェブサイトに掲載されている料金以外に請求されることはあるのでしょうか?

A.契約外の業務が発生した場合は追加で請求される可能性あり

上述したように依頼の範囲によって料金は変動します。サイト上の料金をベースとして、追加料金が発生する場合などは契約前にきちんと確認しましょう。

リライル会計事務所:公認会計士・税理士 野口五丈さん

ウェブサイトで料金を公開している場合は、基本的にはその金額がベースになると考えて良いでしょう。ただし、なかには、基本料金以外の費用について記載がない場合もあり、注意しておく必要があります。追加料金について明記されていれば、比較的安心できるでしょう。

確定申告のみを依頼するようなスポット契約であれば、料金体系も比較的明確だと思います。

一方、月額や年額の顧問料が発生する顧問契約は、依頼する範囲によって金額が大きく変わります。会計税務の専門用語が並び、料金体系が分かりにくい場合もあるかもしれません。また、「成功報酬」として具体的な数字を示さず、想定外の費用がかかるケースも場合によってはあります。

見積もりの依頼や初回の無料相談などで確かめておきましょう。

竹市会計事務所:税理士 竹市真由香さん

契約の範囲外の依頼がある場合は、追加で請求させていただくことはあります。たとえば、当事務所の月次の顧問契約の場合、会計ソフトの記帳内容のチェックなどは契約の範囲内となりますが、例えば給与計算をしてほしいとか、償却資産の申告もしてほしいということは範囲外となります。また、相続での事業承継スキームの提案を求められたり、プランを練る場合も範囲外です。

そうした契約の範囲外となる業務については、ご相談のうえで別途請求させていただくことになります。どういうことで別料金が発生して、どれくらいの料金感になるのかは、事前に説明しています。ただし、月次で面談するような契約の場合、その面談の時間内での相談でしたら、追加料金になることはありません。

税理士法人あすなろ:税理士 清水昭紀さん

インターネット上に料金を掲載していない当事務所としては、料金は直接やりとりしたときに初めて明示したり、見積もりを出したりするものと認識しているので、この質問に対してYESかNOかで明確な答えを出すことは難しいです。

まず、顧問契約書をお互いに書面として交わすのですが、相談料が増えてきたり、お客様の事業規模が拡大してこちらの業務量が増えてきたりすると、次年度はこのくらいで、と顧問料の増額を提案することも当然あります。なので、業務量に応じて、最初に提示した金額より増える可能性があることは覚悟しておいたほうがいいとは思います。

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