勘定科目とは、取引で発生するお金の流れを分類するための項目であり、複式簿記の仕訳や財務諸表などに用いる見出しのようなものです。勘定科目は会社や個人事業主が事業内容に応じて自由に設定できますが、第三者にも分かりやすい勘定科目を設定し、一貫したルールで運用することが求められます。

本記事では、勘定科目の概要や5つの分類、設定時のポイント、よく使われる勘定科目の一覧や仕訳例についてわかりやすく解説します。

• 勘定科目とは
• 勘定科目は5つのグループに分類される【一覧つき】
• 資産の区分と勘定科目一覧
• 負債の区分と勘定科目一覧
• 純資産の区分と勘定科目一覧
• 収益の区分と勘定科目一覧
• 費用の区分と勘定科目一覧
• 勘定科目を使う目的
• 経営状況を把握するため
• 財務諸表を正確・スムーズに作成するため
• 勘定科目を設定するポイント
• 一般的な勘定科目を設定する
• 一貫性をもって勘定科目を使用する
• 会計ソフトの初期設定を確認する
• 【状況別】仕訳例と勘定科目
• 会社で使用する物品を購入したとき
• 販売目的の物品を購入したとき
• サービスの利用料を支払うとき
• 税金を支払うとき
• はじめての経理でも、自動化で業務時間を1/2以下にする方法
• まとめ
• よくある質問

勘定科目とは、取引で発生するお金の流れを分類するための項目であり、複式簿記の仕訳や財務諸表などに用いる見出しのようなものです。たとえば、商品を販売して現金を受け取った場合は「売上高」、事務用品を購入した場合は「消耗品費」など、取引の内容に応じて適切な勘定科目を設定します。

企業の経理業務では、仕訳を行う際に勘定科目を使用し、記録した取引をもとに貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成します。各取引ごとの勘定科目を適切に定めて仕訳しておくことで、決算時の書類作成がスムーズに行えます。

なお、どの取引にどの勘定科目を使用するかについて、法律で細かく定められたルールはありません。そのため、企業ごとの会計方針や使用している会計ソフトの設定によって異なる場合があります。ただし、同じ取引に対して毎回異なる勘定科目を使用すると帳簿が分かりにくくなるため、社内で一定の基準を設けて一貫して利用することが大切です。

貸借対照表と損益計算書について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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このうち、資産・負債・純資産は企業の財政状態を表す「貸借対照表」に、収益・費用は一定期間の経営成績を表す「損益計算書」に記載される項目です。

各分類の概要は以下のとおりです。

それぞれの分類には、さらに複数の勘定科目が含まれます。ここでは、代表的な勘定項目とその内容を解説します。

資産とは、企業が保有する財産や、将来的に企業へ利益をもたらすと考えられるものを指します。資産は以下3つに区分されます。

各区分の勘定科目例と内容は以下のとおりです。

負債とは、一般的に支払義務や返済義務のあるものを指し、以下2つに区分されます。

各区分の勘定科目例とその内容は以下のとおりです。

純資産とは、純資産とは、企業が保有する資産から負債を差し引いた残りの財産を指します。原則として返済義務のない資産で構成されており、企業の経営基盤を示す重要な項目です。純資産は、以下の2つに区分されます。

各区分の勘定科目例と内容は以下のとおりです。

収益とは、資本金取引以外の企業の営業活動（商品やサービスの販売）によって増加した資産を指し、以下3つに区分されます。

各区分の勘定科目例と内容は以下のとおりです。

費用とは、商品やサービスの提供によって収益を得るために発生した支出を指します。また、内容や発生要因に応じて以下の4つに区分されます。

各区分の勘定科目例とその内容は、以下のとおりです。

勘定科目を使う主な目的は、以下の2点です。

取引内容を勘定科目ごとに整理して記録することで、日々の経理業務だけでなく、経営判断や決算業務にも役立ちます。

勘定科目は取引の内容を明らかにできる特性から、経営状況の把握に役立てることができます。

たとえば、「売上高」「広告宣伝費」「旅費交通費」などの勘定科目ごとに金額を集計することで、どのような収益があり、何にどれだけの費用がかかっているのかを把握できます。数値をもとに収益性やコスト構造を分析すれば、経費の見直しや予算配分の改善など、経営判断にも活用できるでしょう。

勘定科目は、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成するうえで欠かせません。

日々の取引を適切な勘定科目で仕訳しておけば、決算時に各勘定科目の残高を集計するだけで財務諸表を作成しやすくなります。また、勘定科目を統一した基準で運用することで、記帳ミスや集計漏れを防ぎ、経理業務の効率化も期待できます。

とくに財務諸表は、経営者だけでなく、金融機関や投資家、取引先などの利害関係者が企業の財務状況を判断するための重要な資料です。財務諸表が正しく作成されていなければ会社の信用に影響が及んでしまうため、適切な勘定科目を用いて仕訳を行う必要があります。

企業会計には「経理自由の原則」があり、企業が行う経理の主体性が認められています。よって、どの勘定科目を使用するかについての法的なルールはなく、会社は自由に勘定科目を設定できます。

一方で、財務諸表の分かりやすさや会計情報の比較可能性を保つためには、一般的に使用される勘定項目や、一度使用した勘定科目を継続して使い続ける必要があるなど、ある程度の制限があります。勘定科目を設定する際は、以下のポイントを押さえておきましょう。

勘定科目には「この勘定科目を使わなければならない」というルールはなく、必要に応じて独自の勘定科目を追加することも可能です。

ただし、勘定科目をもとに作成する財務諸表は、金融機関や税理士、取引先など社外の関係者が確認する場合もあります。そのため、誰が見ても内容を理解しやすいよう、一般的に使用されている勘定科目を採用しましょう。

また、同じ勘定科目でも会社によって運用ルールが異なる場合があります。たとえば、ボールペンやノートなどの文房具は「消耗品費」として処理するケースが一般的ですが、企業によっては「備品」として管理することもあります。新たに経理業務を担当する場合は、自社の勘定科目のルールを事前に確認しておきましょう。

よく用いられる一般的な勘定科目については、記事内「勘定科目は5つのグループに分類される【一覧つき】」をご確認ください。

一度選択した勘定科目は企業会計の「継続性の原則」に基づき、継続して使用する必要があります。たとえば、同じ事務用品の購入をある月は「消耗品費」、別の月は「雑費」と処理すると、費用の推移を正しく比較できず、財務諸表の信頼性も損なわれるおそれがあります。

ただし、期中に業務形態が変わった場合などは、例外的に勘定科目の変更が可能です。たとえば、「これまでは金額の小さいものをまとめてひとつの勘定科目で処理していたが、それぞれの金額が大きくなったため別々に計上したい」というような場合が該当します。

会計ソフトには、一般的な勘定科目があらかじめ登録されていることが多く、自社に合わせて追加・変更できるものもあります。導入時には初期設定を確認し、自社の会計ルールや業務内容に合っているかを確認しておきましょう。

また、請求書や領収書などから勘定科目を自動で提案・仕訳できる会計ソフトであれば、勘定科目の選択ミスや入力作業の負担を軽減できます。日々の記帳業務を効率化したい場合は、自動仕訳機能や勘定科目の設定機能が充実した会計ソフトを選ぶこともポイントです。

勘定科目は、取引の内容に応じて適切に使い分けることが求められます。ここでは、実務でよくある取引を例に、代表的な仕訳と使用する勘定科目を紹介します。

なお本記事では、税込経理方式を採用しています。

会社の業務を行うための物品を購入した場合について、3つのケースを取り上げます。

【ケース①：9万円（税込）のパソコンを現金で1台購入したとき】

金額が10万円未満もしくは耐用年数が1年未満である場合は、勘定科目として「消耗品費」または「事務用品費」を用いるのが一般的です。

【ケース②：13万円（税込）のノートパソコンを普通預金口座から支払って購入したとき】

取得価額が10万円以上の物品や、耐用年数が1年を超える物品については「備品」として固定資産に計上します。その後、耐用年数に応じて減価償却を行います。

なお、10万円以上であるかどうかの判断は、税込経理方式または税抜経理方式のいずれかを採用しているかによって異なります。

【ケース③5,000円（税込）の事業に関連する書籍を普通預金口座から支払って購入したとき】

書籍といった紙媒体のほか、メールマガジンや電子書籍などの電子媒体も「新聞図書費」として計上できます。

販売目的で物品を購入した場合について、以下2つのケースを解説します。

【ケース①：販売するためのイヤホン7,000円（税込）を後払いで購入したとき】

販売するための商品を購入する行為は仕入れに該当するため、勘定科目でも「仕入」を使用します。ただし、企業によっては「商品」という勘定科目を用いる場合もあります。

また、後払い購入は掛け取引に該当します。この場合、貸方では「買掛金」という勘定科目を用います。

買掛金について詳しく知りたい方は、別記事「買掛金とは？会計処理の流れや仕訳例を徹底解説」をご覧ください。

【ケース②：商品の製造に必要な材料5,000円分（税込）を現金で購入したとき】

材料購入の際に用いる勘定科目は、「材料費」や「原材料費」を使用するのが一般的です。

サービスを利用した場合、借方には利用したサービスが明確にわかるような勘定科目を設定します。以下のような勘定科目が例として挙げられます。

【ケース①：今月のインターネット利用料4,000円（税込）が普通預金から引き落とされたとき】

【ケース②：700円（税込）の配送サービスを現金支払いで利用し、取引先へ商品を配達するとき】

税金や公的な手数料を支払う場合は、「租税公課」を使用するケースが一般的です。ただし、税金の種類によって使用する勘定科目が異なるため注意しましょう。

【ケース①：1,000円分の収入印紙を現金で購入したとき】

【ケース②：従業員の源泉徴収税20万円を給料から天引きするとき】

収入印紙や固定資産税などは「租税公課」で処理しますが、給与から天引きする源泉所得税や住民税などは、会社が一時的に預かって納付するため「預り金」として計上するのが一般的です。税金の性質によって勘定科目が異なるため、適切に使い分けましょう。

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勘定科目とは、日々の取引内容を分類し、仕訳を行うために用いる項目です。適切な勘定科目で取引を記録することで、経営状況を把握しやすくなるだけでなく、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表も正確かつスムーズに作成できます。勘定科目は企業ごとに自由に設定できますが、一度決めた運用ルールは継続性の原則に基づいて一貫して使用することが大切です。

勘定科目は「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」の5つのグループに分類されます。まずは一般的な勘定科目を理解し、自社の取引内容に適した勘定科目を設定・運用することで、日々の経理業務をより正確かつ効率的に進められるでしょう。

勘定科目に法令で定められた種類や数はありません。会社や個人事業主が事業内容に応じて自由に設定できますが、一般的には「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」の5つのグループに分類され、それぞれに代表的な勘定科目があります。

詳しくは、記事内「勘定科目の分類と一覧」をご覧ください。

勘定科目とは、取引によるお金の増減や内容を分類して記録するための項目です。仕訳業務では取引内容に応じた勘定科目を用いて借方・貸方へ記帳し、その記録をもとに貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成します。

詳しくは、記事内「勘定科目とは」をご覧ください。

仕訳とは、日々の取引を借方・貸方に分けて帳簿へ記録する作業のことです。一方、勘定科目は、仕訳の際に取引内容を分類するために用いる項目を指します。つまり、勘定科目は仕訳を行うために使用する分類名であり、両者は役割が異なります。

詳しくは、記事内「勘定科目とは」をご覧ください。

勘定科目は、「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」の5つのグループに分類され、それぞれに現金や売掛金、買掛金、売上高、消耗品費などの代表的な勘定科目があります。ただし、実際に使用する勘定科目は自由に設定でき、会社ごとに異なる場合があります。

詳しくは、記事内「勘定科目の分類と一覧」をご覧ください。