経理や会計を担当するのであれば勘定科目の知識は必須です。また、経理や会計の仕事をしたことがなく勘定科目という言葉に馴染みがない方にもぜひ知っておいていただきたい知識です。

この記事では、勘定科目の基礎知識や主な勘定科目、法人向けのポイントを解説します。

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• 勘定科目とは
• 勘定科目の必要性
• 勘定科目は5つのグループに分類される
• 主な勘定科目一覧
• 「資産」に分類される主な勘定科目
• 「負債」に分類される主な勘定科目
• 「純資産」に分類される主な勘定科目
• 「収益」に分類される主な勘定科目
• 「費用」に分類される主な勘定科目
• 勘定科目のポイント
• 勘定科目は自由に決めることができる
• 勘定科目は企業によって異なる
• 一般的な勘定科目を使う
• 一貫性をもって勘定科目を使用する
• まとめ
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勘定科目とは、取引で発生するお金の流れに対して「なぜその入金があったのか」「何に使われたのか」を示すための見出しのことです。貸借対照表や損益計算書など、会社運営に必要な帳簿を作成するために勘定科目を用いて仕訳を行います。

また、勘定科目には「○○には○○の勘定科目を使う」というような、法律による明確なルールはないため、各企業や会計ソフトのルールによって勘定科目が異なります。

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勘定科目は、経営判断や財務諸表の作成、税金の管理など重要な役割を担っています。

勘定科目は取引の内容を明らかにし、経営判断に役立てることができます。

勘定科目ごとに仕訳された数字をもとに、何にどの程度の費用がかかっているのか、見込まれる収入はどの程度なのかなど、今後の事業の方向性や改善点を洗い出すことが可能です。

決算には財務諸表が必要であり、財務諸表はお金の出入りを適切な勘定科目に割り当てる必要があります。利害関係者は、その財務諸表をもとにさまざまな判断をします。

たとえば、銀行などの金融機関は財務諸表から元本の返済や利息の支払いなどの財務情報を見て、その企業への融資を判断します。

企業に課される税金の計算にも勘定科目が使われます。法人税や租税公課、消費税などは、適正な納税額を決定するために必要な勘定科目です。

勘定科目は、財務諸表の「貸借対照表」に記載される資産、負債、純資産と、「損益計算書」に記載される収益、費用の5つのグループに大別されます。

資産とは、企業が所有する財産や将来的に収益をもたらすと予想されるものを指します。

例：現金、商品、前渡金、土地、借地権、創立費など

負債とは、一般的に支払義務や返済義務のあるものを指します。

例：支払手形、買掛金、短期借入金、長期借入金、退職給付引当金など

純資産とは、株主からの出資金や事業を通じて得た利益の蓄積等、原則として返す必要のないものを指します。

例：資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式、新株予約権など

収益とは、商品の売買やサービスの提供などで企業が獲得したものを指します。

例：売上、受取利息、受取配当金、雑収入、固定資産売却益など

費用とは、利益を獲得するために要した経費のことです。

例：仕入高、給料、地代家賃、支払利息、手形売却損など

資産、負債、純資産、収益、費用をさらに細分化した分類項目が勘定科目です。一般的に使用される基本的な勘定科目をまとめました。

資産とは、企業が所有する財産や将来的に財産、収益をもたらすと予想されるものを指します。資産は「流動資産」「固定資産」「繰延資産」の3つに分けられます。

流動資産とは、1年以内に現金化・費用化できるものを指します。

固定資産とは、1年を超えて保有・使用するものを指します。

繰延資産とは、数年間にわたって費用計上できるものを指します。

負債とは、一般的に支払義務や返済義務のあるものを指します。負債は「流動負債」「固定負債」の2つに分けられます。

流動負債とは、1年以内に返済しなければならないものを指します。

固定負債とは、1年を超えた時期に支払うものを指します。

純資産とは、株主からの出資や事業を通じて得た利益の蓄積等、原則として返す必要のないものを指します。純資産は、「株主資本」「株主資本以外」の2つに分けられます。

株主資本とは、株主からの出資金や配当されずに留保された留保利益のことを指します。

株主資本以外は、純資産のなかで株主に帰属しない資産のことを指します。

収益とは、商品の売買やサービスの提供などで企業が獲得したものを指します。

売上とは、本業で得た収入のことを指します。

営業外収益とは、会社の本業以外の収益のことを指します。

特別利益とは、企業の事業とは直接関係なく、その期にだけに例外的に発生した臨時的な利益のことを指します。

費用とは、利益を獲得するために要した経費を指します。

売上原価とは、売れた商品の仕入れや製造にかかった費用のことを指します。

販売費及び一般管理費とは、商品や製品を販売するために直接かかる費用と会社の管理活動にかかる費用のことを指します。

営業外費用とは、企業の主たる営業活動以外の活動から定期的に発生する費用のことを指します。

特別損失とは、本来の事業以外で臨時的に発生した損失のことを指します。通常発生することを予測し難い一過性の損失で「特損」とよばれることもあります。

企業会計には経理自由の原則が根底にあり、どの勘定科目を使用するかについての絶対的・一義的なルールはなく、自由に勘定科目を設定できます。

ただし、所得税の青色申告決算書に記載されているような、一般的に使用される勘定科目というものは存在します。勘定科目を設定する前に以下のことを理解しておきましょう。

勘定科目には「この勘定科目を使わなければならない」というルールはなく、記録する側が自由に決めることができます。また、新たな勘定科目を作成することも可能です。

ただし、勘定科目を用いて作成する財務諸表は外部に提示することも多いので、作成者以外の人が見ても理解できるような勘定科目である必要があります。適当な名前の勘定科目を作ったり、場当たり的な社内ルールを作ったりして仕訳をしてはいけません。

勘定科目は法律で決まっているものではないため、使用する勘定科目は企業によって異なります。企業会計では、これを「経理自由の原則」と呼びます。

前職の経理知識を活かして仕事をする場合、「勘定科目名が同じ＝内容まで同じ」とは限らないので注意が必要です。企業ごとのルールをしっかりと把握し、他の経理担当者にも確認しましょう。

たとえば、ボールペンやノートなどの文房具は、一般的には「消耗品費」に分類しますが、企業によっては「備品」に分類する場合もあります。

帳簿を見るのは自社の経理担当者だけではありません。社外の会計士や税理士、利害関係者が見ることもあります。そのため、誰が見ても理解できるように、できるだけ一般的と思われる勘定科目を使用しましょう。

また、新規で会計ソフトを導入したり、既存の会計ソフトを別のものに置き換えたりする場合、勘定科目の名称変更作業に時間がかかります。特に理由がない場合は、財務諸表に記載されている勘定科目を選択するのが無難です。

一度選択した勘定科目は企業会計の「継続性の原則」に基づき、毎期継続して使用する必要があります。継続性の原則には、「財務諸表の期間比較をしやすくするため」と「会計操作を排除するため」の2つの目的があるためです。

ただし、期中に業務形態が変わった場合などは例外的に勘定科目を変更することが可能です。

たとえば、これまでは金額の小さいものをまとめてひとつの勘定科目で処理していたが、それぞれの金額が大きくなったため別々に計上したいというような場合が該当します。

経理・会計業務を行う上で、そもそも勘定科目とは何か、どのような勘定科目が存在するのかという基礎知識は欠かせません。また、勘定科目は企業によって異なること、一貫性をもって使用する必要があることに注意しましょう。

freee会計の「初めての経理ガイド」では、知っておくべき会計知識や経理スケジュールなどをまとめています。

【目次】

• ・そもそも経理をやる理由
• ・経理とは何を記録するのか
• ・経理のために用意するもの
• ・勘定科目など記帳に必要な知識
• ・経理の年間スケジュール
• ・快適な経理ライフを実現するための記帳のポイント

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