経理や会計を担当するのであれば勘定科目の知識は必須です。また、経理や会計の仕事をしたことがなく勘定科目という言葉に馴染みがない方にもぜひ知っておいていただきたい知識です。

この記事では、勘定科目の基礎知識や主な勘定科目、法人向けのポイントを解説します。

freee会計では「最低限の必要な知識」と「快適な経理ライフ」を実現するための情報を載せた「はじめての経理ガイド(無料)」もご用意してます。勘定科目がわからずお困りの方にも解決方法を紹介していますので、併せてご利用ください。

• 勘定科目とは
• 勘定科目の必要性
• 勘定科目は5つのグループに分類される
• 主な勘定科目一覧
• 「資産」に分類される主な勘定科目
• 「負債」に分類される主な勘定科目
• 「純資産」に分類される主な勘定科目
• 「収益」に分類される主な勘定科目
• 「費用」に分類される主な勘定科目
• 勘定科目のポイント
• 勘定科目は自由に決めることができる
• 勘定科目は企業によって異なる
• 一般的な勘定科目を使う
• 一貫性をもって勘定科目を使用する
• まとめ
• 「初めての経理ガイド」を無料ダウンロード
• 経理をもっとラクにするために、freee会計を活用しましょう

勘定科目とは、取引で発生するお金の流れに対して「なぜその入金があったのか」「何に使われたのか」を示すための見出しのことです。貸借対照表や損益計算書など、会社運営に必要な帳簿を作成するために勘定科目を用いて仕訳を行います。

また、勘定科目には「○○には○○の勘定科目を使う」というような、法律による明確なルールはないため、各企業や会計ソフトのルールによって勘定科目が異なります。

【関連記事】
貸借対照表とは？ 会社の財務状況を簡単に把握！
損益計算書とは？ 項目別の見方やチェックポイント、活用法を解説

勘定科目は、経営判断や財務諸表の作成、税金の管理など重要な役割を担っています。

勘定科目は取引の内容を明らかにし、経営判断に役立てることができます。

勘定科目ごとに仕訳された数字をもとに、何にどの程度の費用がかかっているのか、見込まれる収入はどの程度なのかなど、今後の事業の方向性や改善点を洗い出すことが可能です。

決算には財務諸表が必要であり、財務諸表はお金の出入りを適切な勘定科目に割り当てる必要があります。利害関係者は、その財務諸表をもとにさまざまな判断をします。

たとえば、銀行などの金融機関は財務諸表から元本の返済や利息の支払いなどの財務情報を見て、その企業への融資を判断します。

企業に課される税金の計算にも勘定科目が使われます。法人税や租税公課、消費税などは、適正な納税額を決定するために必要な勘定科目です。

勘定科目は、財務諸表の「貸借対照表」に記載される資産、負債、純資産と、「損益計算書」に記載される収益、費用の5つのグループに大別されます。

資産とは、企業が所有する財産や将来的に収益をもたらすと予想されるものを指します。

例：現金、商品、前渡金、土地、借地権、創立費など

負債とは、一般的に支払義務や返済義務のあるものを指します。

例：支払手形、買掛金、短期借入金、長期借入金、退職給付引当金など

純資産とは、株主からの出資金や事業を通じて得た利益の蓄積等、原則として返す必要のないものを指します。

例：資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式、新株予約権など

収益とは、商品の売買やサービスの提供などで企業が獲得したものを指します。

例：売上、受取利息、受取配当金、雑収入、固定資産売却益など

費用とは、利益を獲得するために要した経費のことです。

例：仕入高、給料、地代家賃、支払利息、手形売却損など

資産、負債、純資産、収益、費用をさらに細分化した分類項目が勘定科目です。一般的に使用される基本的な勘定科目をまとめました。

資産とは、企業が所有する財産や将来的に財産、収益をもたらすと予想されるものを指します。資産は「流動資産」「固定資産」「繰延資産」の3つに分けられます。

流動資産とは、1年以内に現金化・費用化できるものを指します。

勘定科目	説明
現金	通貨、通貨代用証券
預金	預金、貯金
受取手形	通常の営業取引によって受け入れた手形
売掛金	商品、製品などの未収の販売代金など
有価証券	株券、社債券、国債証券など
商品	販売目的で外部から仕入れた物品など
製品	販売目的で自社で生産した物品など
仕掛品	工場などで製造過程にある物品など
原材料	原料、材料、買入部品など
前渡金	仕入先に対する商品・材料購入代金の前払金
短期貸付金	取引先、仕入先、関係会社、従業員などに対する貸付金
未収入金	固定資産、有価証券などの売却代金の未収金
仮払金	旅費交通費、交際費などの概算払金額
立替金	取引先、従業員などに対する一時的な立替払い
前払費用	翌期以降の費用の前払いとして当期に支払ったもの
未収収益	当期に発生した収益であるが未収のもの
繰延税金資産	税効果会計の適用によって、資産として計上される金額

固定資産とは、1年を超えて保有・使用するものを指します。

勘定科目	説明
土地	営業目的に使用される土地
建物	土地に定着して建設された事務所、営業所、工場、倉庫などの建物
機械装置	原材料などを加工する工場の各種製造設備全般
車両運搬具	自動車、営業用の鉄道車両、その他の陸上運搬具
ソフトウェア	ソフトウェアを取得した際に要した金額
借地権	建物の所有を目的とする地上権、または土地の賃借権
特許権	産業上利用できる発明を、独占的・排他的に利用することができる権利
投資有価証券	長期目的で所有する株式、公社債
子会社株式	子会社の株式

繰延資産とは、数年間にわたって費用計上できるものを指します。

勘定科目	説明
創立費	会社設立にかかった費用
開業費	開業準備にかかった費用
株式交付費	株式の交付のために支出した費用
社債発行費	社債を発行するために直接支払った費用
開発費	新技術の採用や新市場開拓などで臨時に発生した費用

負債とは、一般的に支払義務や返済義務のあるものを指します。負債は「流動負債」「固定負債」の2つに分けられます。

流動負債とは、1年以内に返済しなければならないものを指します。

勘定科目	説明
支払手形	買掛金のうち、手形の支払期日が到来していないもの
買掛金	原材料や商品を購入することによって生じた仕入先に対する債務
短期借入金	銀行から借り入れた借入金や親会社からの借入金などで、 1年以内に返済期限が到来するもの
未払金・未払費用	継続していない取引で、すでに確定している債務の未払い分や一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合の未払い分
未払法人税等 未払消費税等	法人税、法人住民税、法人事業税の未払い分や 消費税（および地方消費税）の未払い分
預り金	給料から控除した源泉所得税、社会保険料、住民税等の預り金
賞与引当金	翌期になって支払う予定の賞与の当期負担の見積額

固定負債とは、1年を超えた時期に支払うものを指します。

勘定科目	説明
長期借入金	貸借対照表の日付から起算して、返済期限が1年超の借入金
退職給付引当金	将来の退職金の支給に備えて、 各事業年度において負担すべき金額を見積もって費用として計上したもの

純資産とは、株主からの出資や事業を通じて得た利益の蓄積等、原則として返す必要のないものを指します。純資産は、「株主資本」「株主資本以外」の2つに分けられます。

株主資本とは、株主からの出資金や配当されずに留保された留保利益のことを指します。

勘定科目	説明
資本金	株主が会社に出資した金額
資本剰余金	設立後新たに株式を発行した時など資本取引によって発生する剰余金
利益剰余金	会社の活動によって得た利益のうち、社内に留保している金額
自己株式	会社が買い取った自社株式の金額

株主資本以外は、純資産のなかで株主に帰属しない資産のことを指します。

勘定科目	説明
新株予約権	投資家に会社が発行する株式の交付を受けることができる権利を与えた代金
評価・換算差額等	資産、負債および株主資本のいずれにも含まれなかった項目 （新株予約権を除く）

収益とは、商品の売買やサービスの提供などで企業が獲得したものを指します。

売上とは、本業で得た収入のことを指します。

勘定科目	説明
売上	その期間の売上をあらわす金額

営業外収益とは、会社の本業以外の収益のことを指します。

勘定科目	説明
受取利息	本業以外で受け取った利息
受取配当金	株式の配当金や株式投資信託の収益分配金、 剰余金の分配などによって受け取った収益
雑収入	本業以外の収益で、他の勘定科目に該当しない収益

特別利益とは、企業の事業とは直接関係なく、その期にだけに例外的に発生した臨時的な利益のことを指します。

勘定科目	説明
固定資産売却益	土地、建物、車両運搬具などの固定資産を売却したときに得られる利益
投資有価証券売却益	有価証券を売却したときに生じる利益
前期損益修正益	前期以前に計上した損益の修正による利益

費用とは、利益を獲得するために要した経費を指します。

売上原価とは、売れた商品の仕入れや製造にかかった費用のことを指します。

勘定科目	説明
仕入高	売れた商品の仕入れや製造にかかった費用

販売費及び一般管理費とは、商品や製品を販売するために直接かかる費用と会社の管理活動にかかる費用のことを指します。

勘定科目	説明
給料	従業員に支払う給料
地代家賃	オフィスや店舗、倉庫、駐車場などの賃料
交際費	取引先との付き合いや交渉のために支払われる経費
広告宣伝費	広告や宣伝のために要した額
租税公課	収入印紙など税金の支払い

営業外費用とは、企業の主たる営業活動以外の活動から定期的に発生する費用のことを指します。

勘定科目	説明
支払利息	借入金などに対して支払う利息
手形売却損	手形の割引きをした際に差し引かれる利息に相当する割引料
社債利息	社債権者に対して支払う利息
有価証券売却損	有価証券を売却した時に生じる損益
為替差損	外国為替相場の変動により生じる損益
雑損失	営業外の損失のうち、他の勘定科目に該当しない損失

特別損失とは、本来の事業以外で臨時的に発生した損失のことを指します。通常発生することを予測し難い一過性の損失で「特損」とよばれることもあります。

勘定科目	説明
固定資産売却損	土地、建物、車両運搬具などの固定資産を売却したときの損失
投資有価証券売却損	有価証券を売却したときに生じる損失
前期損益修正損	前期以前に計上した損益の修正による損失
災害損失	台風などの自然災害により生じた損失

企業会計には経理自由の原則が根底にあり、どの勘定科目を使用するかについての絶対的・一義的なルールはなく、自由に勘定科目を設定できます。

ただし、所得税の青色申告決算書に記載されているような、一般的に使用される勘定科目というものは存在します。勘定科目を設定する前に以下のことを理解しておきましょう。

勘定科目には「この勘定科目を使わなければならない」というルールはなく、記録する側が自由に決めることができます。また、新たな勘定科目を作成することも可能です。

ただし、勘定科目を用いて作成する財務諸表は外部に提示することも多いので、作成者以外の人が見ても理解できるような勘定科目である必要があります。適当な名前の勘定科目を作ったり、場当たり的な社内ルールを作ったりして仕訳をしてはいけません。

勘定科目は法律で決まっているものではないため、使用する勘定科目は企業によって異なります。企業会計では、これを「経理自由の原則」と呼びます。

前職の経理知識を活かして仕事をする場合、「勘定科目名が同じ＝内容まで同じ」とは限らないので注意が必要です。企業ごとのルールをしっかりと把握し、他の経理担当者にも確認しましょう。

たとえば、ボールペンやノートなどの文房具は、一般的には「消耗品費」に分類しますが、企業によっては「備品」に分類する場合もあります。

帳簿を見るのは自社の経理担当者だけではありません。社外の会計士や税理士、利害関係者が見ることもあります。そのため、誰が見ても理解できるように、できるだけ一般的と思われる勘定科目を使用しましょう。

また、新規で会計ソフトを導入したり、既存の会計ソフトを別のものに置き換えたりする場合、勘定科目の名称変更作業に時間がかかります。特に理由がない場合は、財務諸表に記載されている勘定科目を選択するのが無難です。

一度選択した勘定科目は企業会計の「継続性の原則」に基づき、毎期継続して使用する必要があります。継続性の原則には、「財務諸表の期間比較をしやすくするため」と「会計操作を排除するため」の2つの目的があるためです。

ただし、期中に業務形態が変わった場合などは例外的に勘定科目を変更することが可能です。

たとえば、これまでは金額の小さいものをまとめてひとつの勘定科目で処理していたが、それぞれの金額が大きくなったため別々に計上したいというような場合が該当します。

経理・会計業務を行う上で、そもそも勘定科目とは何か、どのような勘定科目が存在するのかという基礎知識は欠かせません。また、勘定科目は企業によって異なること、一貫性をもって使用する必要があることに注意しましょう。

freee会計の「初めての経理ガイド」では、知っておくべき会計知識や経理スケジュールなどをまとめています。

【目次】

• ・そもそも経理をやる理由
• ・経理とは何を記録するのか
• ・経理のために用意するもの
• ・勘定科目など記帳に必要な知識
• ・経理の年間スケジュール
• ・快適な経理ライフを実現するための記帳のポイント

勘定科目がわからない人だけでなく、会計業務未経験の人でも分かりやすい内容となっています。無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。

経理業務には日々の入出金管理だけでなく、請求書や領収書の作成から保存まで多岐にわたります。

シェアNo.1のクラウド会計ソフト(*1)「freee会計」では、面倒な仕訳や入力作業を自動化、必要書類も簡単に作成でき、経理業務にかかる時間を半分以下(*2)に削減できます。
※1.シミラーウェブ、ローカルフォリオ(2019年10月)
※2.自社調べ。回答数1097法人。業務時間が1/2以上削減された法人数

また、関連書類はクラウド内で保存が可能です。管理にかかるコストも削減でき、書類の破損や紛失の心配もありません。

数あるソフトの中でも、freee会計を導入するメリットをご紹介します。

銀行口座やクレジットカードを同期することにより、利用明細を自動的に取り込むことができます。取り込んだ明細から勘定科目の登録はもちろん、売掛金や買掛金の消し込み、資金の移動などの記帳も可能です。

明細を手入力ではなく自動的に取り込むため、入力の手間や漏れなく正確な帳簿を作成できます。

会社を経営するうえで重要なのはお金の流れです。freee会計では、お金の流れをリアルタイムで把握できるレポートを自動で作成できます。

たとえば「資金繰りレポート」を作成すると、今後のお金の出入りを踏まえた上で現金の残高推移を確認することができます。現金の動きを把握することで、資金ショートの防止につながります。

freee会計では、中小企業の決算関連書類を自動的に作成できます。

＜freee会計で出力可能な書類の一例＞

• 貸借対照表・損益計算書
• 仕訳帳・総勘定元帳
• 現金出納帳 など

PDFやCSVファイルに出力することも可能なため、士業の方への共有や社内での資料作成にも活用できます。

ほかにもfreee会計には、効率的な経理を実現するための機能が豊富に備わっています。

＜freee会計の機能例＞

• 見積書/請求書/納品書の発行
• 入金確認や消込、帳簿への反映
• 支払管理や振込ファイルの自動作成
• 証憑管理（電子帳簿保存対応）etc...

freee会計は、30日間の無料お試し期間を設けています。無料お試し期間でもサポート機能の利用も可能なので、気になる方はまず無料でお試しされることをおすすめします。

今すぐfreee会計を使ってみたい方は、freee会計アカウントの新規作成（無料）ページからお試しください。