会計の基礎知識

勘定科目の基礎知識

経理や会計を担当するなら勘定科目の基礎知識を身につける必要があります。

これまで経理、会計の仕事をしたことがない人、勘定科目という言葉になじみがない人にとって、知っておきたい知識のひとつです。勘定科目とは何なのか、特に法人の場合を想定した注意点にスポットを当てて解説していきます。

勘定科目とは

勘定科目とは、企業を運営していくうえで発生する収益と費用を記録するために必要な分類項目の名称のことです。

勘定科目を使って仕訳作業を行い、運営に必要な貸借対照表(*1)・損益計算書(*2)などを作成します。勘定科目の決め方としては、法律で「○○には○○という科目を使う」といった明確な決まりはありません。企業ごとのルールや、使っている会計ソフトによって勘定科目が異なります。

  • *1 企業のある時点での財務状態をまとめた表
  • *2 企業の一定期間における収益と費用を照らし合わせ、当期純利益を算出するためにまとめた表

勘定科目の必要性

経営者は、自社の経費の動きをチェックし、1.経営判断の材料とするため、2.自社以外の利害関係者(銀行、顧客、株主など)に経費の動きを見せるため、3.税金を計算するために自社の運営に勘定科目を必要とします。

何にどの程度の費用がかかっているのか、見込める収入はどの程度なのか、判断材料として使うのが勘定科目です。利害関係者が銀行の場合は、企業の借入の申し出を受けるかどうかを決めるポイントとなります。

経費の中には税金の対象となるものがあり、支払期限が近づいたときの計算に勘定科目が必要なのです。

法人の場合はどんな勘定科目がある?

法人の場合によく使われる勘定科目について、「区分」「勘定科目」「具体例」に分けていくつか見ていきましょう。

区分 勘定科目 具体例
資産 現金 硬貨、紙幣、郵便為替証書、配当金領収書、送金小切手など
   売掛金 取引先に商品やサービスを掛け売りしたときの代金を受け取る権利(1年以内に回収が見込まれるもの
   商品 在庫商品(店頭に並んでいる商品、倉庫に保管している商品)
   建物 販売やサービスの提供を行う店舗、事務所などの建物
   車両運搬具 乗用車、トラック、バイクなど
負債 買掛金 掛けで商品を仕入れたときの、代金を支払う義務
短期借入金 銀行からの借入、手形借入金、当座借越など(返済期限が1年 以内)
長期借入金  銀行からの借入、手形借入金、当座借越など(返済期限が1年 以上)
未払金 水道光熱費の未払金、クレジットカード払いなど
前受金 水内金、手付金、前渡金など
収益 売上高 商品の販売・サービス提供で得た収益
受取利息 有価証券利息、貸付金利息、普通預金利息など
費用 仕入高 商品の入れ代金、仕入れ時に発生する運賃など
外注費 業務委託費
給与手当 正社員の給料
賞与 ボーナス
福利厚生費 慶弔見舞金、通勤費、社内レクリエーション費用、健康診断費用など
消耗品費 ボールペン、ノート、コピー用紙、机、ロッカー、本棚など
貸借料 リース料、レンタル料
修繕費 建物や車両、備品などの資産にかかる修繕費
水道光熱費 電気代、水道代、ガス代など
接待交際費 得意先に対して行う接待費用
法人税、住民税 法人税、住民税、事業税、預金利息の源泉税および事業税

勘定科目の注意点

勘定科目は企業ごとなので確認が必要

勘定科目の説明ですでに触れましたが、科目名は企業ごとに異なっています。 以前働いていた企業での会計知識を生かして働くうえで、「勘定科目名が同じ=内容まで同じ」とは限りません。

企業ごとのルールをしっかり頭に入れたうえで、他の会計担当者にも確認してみるといいでしょう。 たとえば、ボールペンやノートなどの文房具→「消耗品費」が一般的ですが、企業によっては「備品」とみなす場合があります。

一般的な勘定科目を使う

誰が見てもわかりやすい、という点に注目するなら、できる限り一般的とされる勘定科目を使うのが望ましいと考えられています。

特に、会計ソフトを新たに導入したり、既存の会計ソフトを新しいものに変えたりする場合、設定変更の作業は手間に感じるものです。 青色申告決算書に記載されている勘定科目を選ぶのが無難だと言えるでしょう。

同じ勘定科目を連続使用する

勘定科目は同じものの連続使用が必須です。

一度選択した勘定科目は、企業会計原則内に定められている「継続性の原則」に基づいて、毎期継続的に使用する必要があります。

経費の動きを正確に把握し、的確な判断を行うためにも重要視されている注意点です。しかし、途中で業務形態が変わった場合は、例外として勘定科目を変更する場合があります。

たとえば、金額が少ないものをまとめてひとつの勘定科目を使っていたが、それぞれの金額が増えて個別に計上したい場合などがあります。

最後に

経理や会計の仕事を行ううえでは、そもそも勘定科目とは何なのか、どんな勘定科目が存在するのか、基礎知識として知っておくことが大切です。

勘定科目の注意点にも目を向けながら、一度は目を通しておきましょう。

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