特別損益とは、企業が通常の事業活動とは無関係に、その会計期間だけに臨時・偶発的に発生した利益と損失の総称です。特別利益と特別損失をまとめて「特別損益」と呼びます。

損益計算書では経常利益の次に記載され、当期純利益の計算に影響します。特別損益を把握することで、企業の本業における収益力を正確に見極められます。

本記事では、特別損益の概要や営業外損益との違い、代表的な勘定科目と仕訳例、分析時の注意点を解説します。

• 特別損益とは
• 特別損益と営業外損益の違い
• 特別損失の具体例
• 特別利益の具体例
• 特別損益に区分される主な勘定科目
• 特別損益の仕訳例
• 特別損益を分析する際の注意点
• まとめ
• はじめての経理でも、自動化で業務時間を1/2以下にする方法
• よくある質問

特別損益とは、企業が通常行う事業活動とは関係なく、その期だけに特別かつ臨時的に発生した特別利益と特別損失の総称です。損益計算書では経常利益の次に記載され、当期純利益の算出に利用されます。

通常の事業活動から生じる経常利益と、臨時・偶発的な一過性の要因を切り分けて表示するのは、企業の継続的な収益力を明確化することが目的です。

災害による損害や固定資産の売却など、一過性の大きな損益が該当します。会社の本来の稼ぐ力を分析する際は、特別損益を除外して考える必要があります。

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特別損益と営業外損益は、どちらも本業（営業活動）とは直接関係しない損益ですが、発生の継続性と臨時性という点で異なります。

特別損益と営業外損益の主な違いは、以下のとおりです。

営業外損益は、本業とは直接関係しないものの、会社を経営するうえで継続的・反復的に発生する損益です。受取利息や支払利息、配当金収入などが代表例として挙げられます。一方、特別損益は通常ではあまり発生しない、その期限りの偶発的・臨時的な損益が該当します。

特別損失とは、通常の営業活動以外で、臨時・一時的に発生した多額の損失のことです。損益計算書では経常利益の次に記載されます。

特別損失に該当する代表例は、以下のとおりです。

特別利益とは、企業が通常の営業活動とは別に、臨時的・偶発的に得た多額の利益のことです。損益計算書では、本業で稼いだ経常利益には含まれず、特別損益の部に記載されます。

特別利益の代表例は、以下のとおりです。

特別損益に区分される勘定科目は、発生頻度が低く臨時的なものに限られます。実務でよく使われる主な勘定科目は、下表のとおりです。

（※）固定資産売却損益が特別損益に分類されるかどうかは、企業の事業内容や取引などの性質によって異なる場合があります

なお、特別損益に分類されるかどうかの判断は、金額の重要性と臨時性の両方を満たすかどうかが基準となります。毎期継続して発生する損益は、本業外の取引でも営業外損益として計上するのが適切です。

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損益計算書でよく使われる勘定科目

特別損益の会計処理は、固定資産の売却などを例に考えると理解しやすくなります。ここでは、特別損失と特別利益それぞれの代表的な仕訳例を紹介します。

【固定資産売却損の仕訳例】
帳簿価額60万円（取得原価100万円 − 減価償却累計額40万円）の機械を40万円で売却し、現金で受け取った場合の仕訳は以下のとおりです。

帳簿価額60万円の機械を40万円で売却しているため、差額の20万円が固定資産売却損として特別損失に計上されます。

【固定資産売却益の仕訳例】
土地（帳簿価額1,000万円）を1,500万円で売却した場合の仕訳は以下のとおりです。

帳簿価額1,000万円の土地を1,500万円で売却したため、差額の500万円が固定資産売却益として特別利益に計上されます。

特別損益を含む財務諸表を分析する際は、その金額が本当に一時的なものかを見極めることが重要です。

特別損益は臨時的・例外的な取引によって発生する項目です。ただし、実際には毎期のように計上されているケースもあり、その場合は一時的な要因ではなく、経営上の課題が続いている可能性があります。たとえば、減損損失やリストラ費用（構造改革費用）が繰り返し発生している場合、資産価値の下落や事業再編の長期化など、根本的な経営改善が進んでいないことも考えられます。

また、営業損益が赤字でも、固定資産の売却などによる特別利益で当期純利益が黒字に見えることもあるため、企業の本業の収益力を判断する際は、営業利益や経常利益を重視することが大切です。

さらに、特別損益が発生した際は、どのような取引や事象によって生じたのか、その背景や原因を社内で把握しておきましょう。発生原因を明確にしておくことで、今後の経営判断や予算計画にも活かしやすくなります。特別損益はあくまで一過性の要因として捉え、本業の収益力とは切り分けて管理・評価することが必要です。

特別損益とは、企業が通常の事業活動とは無関係に、その会計期間限りで発生した臨時・偶発的な損益の総称です。特別利益と特別損失に分類され、損益計算書では経常利益の次に記載されます。

営業外損益との主な違いは発生の継続性にあり、営業外損益は経常的・反復的に発生するのに対し、特別損益は一時的・非反復的な点が特徴です。主な勘定科目には、固定資産売却益・損、投資有価証券売却益・損、減損損失、災害損失などが挙げられます。

財務分析を行う際は、特別損益の発生が本当に一時的かどうかを確認し、本業の収益力は営業利益や経常利益で評価することが重要です。特別損益の内容を正しく理解することで、企業の財務状況をより正確に把握できます。

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特別損失の代表例は以下のとおりです。

なお、特別損失に該当するのは、金額が多額で臨時的なものに限られます。毎期発生する経常的な費用は、金額が大きくても特別損失には分類されません。

詳しくは、記事内「特別損失の具体例」をご覧ください。

特別損益と営業外損益の主な違いは、発生の継続性にあります。営業外損益は、財務活動など本業以外で継続的に生じる損益です。受取利息・支払利息・為替差損益などが代表例として挙げられます。

一方、特別損益は災害や資産売却など、一時的・非反復的に発生する損益です。損益計算書の記載位置も異なり、営業外損益は経常利益の計算に使用され、特別損益は当期純利益の計算に影響します。

詳しくは、記事内「特別損益と営業外損益の違い」をご覧ください。