中小企業の経理は、大手企業の経理と異なり業務量や従業員1人あたりの業務の範囲が異なる傾向があります。

特に、従業員数が10名にも満たない企業である小規模の会社の場合は、経理担当者が1人の場合も多く、経理業務を行う上で気をつけるべきポイントが変わってきます。

本記事では、小規模の会社における経理業務のポイントについて解説します。

• 中小企業の経理の特徴
• 経理担当者が持っておきたいスキル
• 経理担当の業務内容
• 中小企業ならではの注意点
• 中小企業の経理業務を効率的に進めるポイント
• 中小企業会計要領の導入
• 会計事務所へのアウトソーシング
• クラウド会計の導入
• まとめ
• 経理を自動化し、日々の業務をもっとラクにする方法
• よくある質問

「経理」は、「お金に関わる業務」が主な業務です。

このお金を管理する「経理」という業務で一番求められることは「正確さ」です。

大まかな金額や間違った計算をしてしまうと、ちりも積もれば山となり、最後には大きな誤差が生まれてしまいます。

大企業であれば、複数の経理担当がおり、経理・会計・財務などの役割を分担して業務にあたることができます。複数人いることで、業務の分担や細分化・一人当たりの負担軽減・ダブルチェックが可能なため業務ごとの精度を高く保ちやすくなります。

一方、中小企業でも特に小規模の企業では1人が経理をすべて担う「1人経理」といわれるような状態が少なくありません。

経理は直接売り上げに貢献する部署ではないため、人手を少なくしてより利益を生む部署へ人員を配置する傾向があります。そうすることで、必然的に「1人経理」の状態になってしまいます。1人でなくとも、業務を分担するにあたってその人数では賄えない少人数で編成されている中小企業もあることでしょう。

昨今の経理業務は会計ソフトの普及によって紙の経費精算書や領収書などの情報を、手入力でデジタル化する作業が不要となったため業務量は大幅に削減されました。そのため、小規模の企業では業務負担という意味では、経理担当が1人になっても支障がでることは少なくなりました。

ただし、経理担当が少ない、もしくは1人だった場合に万が一欠員が出た際や経理担当が不在時に必要な情報が得られないなど、業務が回らなくなる危険性を含んでいます。

これらの不安を解消するには、複数の経理担当者の設置や、業務のマニュアル化などの対応が求められます。

小規模の会社の経理については、担当者が少ない分、個人に求められるスキルも高くなります。

取得しておくとよいスキルは以下のとおりです。

ここでは、経理が行う主な業務内容の例を紹介します。

中小企業の経理担当者が業務を進めるにあたって注意しておきたいこととして、中小企業ならではの優遇制度や特例があります。

中小企業が使える税制優遇は複数あり、その中のひとつが中小企業投資促進税制です。中小企業投資促進税制とは、中小企業における生産性向上などを図るため、一定の設備投資を行った場合に 控除の適用を認める措置です。

中小企業だと負担が大きいため設備投資に踏み出せなかった企業も、中小企業投資促進税制の優遇措置を適用することで、設備投資を実施しやすくなる点がメリットです。

中小企業の優遇制度について詳しく知りたい方は、別記事「中小企業投資促進税制とは？対象設備や申請に必要な書類について解説」をご覧ください。

出典：中小企業庁「中小企業投資促進税制」

税制優遇は、申請や必要手続きをしなければ優遇を受けられないだけですが、他に気を付けなければならないのが、法改正への対応です。大企業であれば法務部や顧問弁護士など、対応するための部署や担当者がいますが、中小企業の場合、担当者が内容把握していなければならない場合も多くあります。

そのひとつとして、2024年10月からの社会保険の加入条件の拡大が挙げられます。

これは、社会保険の加入条件のひとつである「事業所あたりの従業員数が101人以上の事業所」から「51人以上の事業所」に変更されるものです。従業員数が51人以上の事業所は、条件を満たす短時間労働者を社会保険に加入させなければならず、手続きを怠ると罰則が科せられる場合もあるため、この法改正の要件に該当するかは早めに確認しましょう。

該当する場合は、加入対象者の人数を確認し、法改正のタイミングの働き方についてを対象者と話し合いましょう。

このように中小企業ならではの制度が存在するため、大企業と中小企業では、会計処理の方法が異なる部分も多くあります。ひとくちに「経理」といっても大企業と中小企業では業務内容に異なる点が多いということを覚えておきましょう。

社会保険の加入条件について詳しく知りたい方は、「社会保険の加入条件を解説！手続き方法や提出書類をわかりやすく」をご確認ください。

前述したように、大企業では複数人であたっている業務も、中小企業では限られたごく僅かな人数で賄わなければなりません。そのためひとりあたりの対応範囲は広く、1人かつ手入力で対応できる業務量には限りがあります。

中小企業の経理業務は、「中小企業の会計に関する基本要領」に従って運用すると業務がより円滑に進みます。この基本要領は、中小企業の実態に合わせてつくられたもので、中小企業庁のホームページから閲覧することが可能です。

この基本要領の導入は義務ではありませんが、基本要領に従って経理業務を運用することで、金融機関や取引先などからの評価が良くなると言われています。

将来的に、融資を受けたりする可能性がある場合は、今のうちから基本要領に沿った運用を導入することが望ましいでしょう。

社内での人員不足をすぐさま解消することは難しいですが、会計業務のプロである会計事務所へ業務を委託することで、スピード感があり目に見えた結果にもつながりやすくなるでしょう。

プロが行うことで迅速さ・正確さが保証され、社外の人間が関わることで1人経理で発生しやすい、不正が起きやすい閉ざされた空間の改善になります。

委託費用はかかりますが、新たに雇用するよりもコストは安く済み、状況によって柔軟に委託範囲を決定することで最も良い選択が出来るということも良いところです。

クラウド会計とは、クラウド上で利用できる会計ソフトのことで、インターネット環境さえあれば端末や場所を選ばずに使えます。

クラウド会計について詳しく知りたい方は、別記事「クラウド会計とは？メリットや導入方法、従来の会計ソフトとの違いを解説」を合わせてご覧ください。

人員不足の企業にとって「経理」という業務は、1人もしくはごく僅かな人数で賄っているために、その業務範囲は広く、ひとりの負担が大きくなってしまいます。

健全な会社経営に欠かせない「経理」の負担を軽くするためには、会計事務所へのアウトソーシングやクラウド会計の導入という新しい手段が効果的です。

経理業務には日々の入出金管理だけでなく、請求書や領収書の作成から保存まで多岐にわたります。

シェアNo.1のクラウド会計ソフト(*1)「freee会計」では、面倒な仕訳や入力作業を自動化、必要書類も簡単に作成でき、経理業務にかかる時間を半分以下(*2)に削減できます。
※1.シミラーウェブ、ローカルフォリオ(2019年10月)
※2.自社調べ。回答数1097法人。業務時間が1/2以上削減された法人数

また、関連書類はクラウド内で保存が可能です。管理にかかるコストも削減でき、書類の破損や紛失の心配もありません。

数あるソフトの中でも、freee会計を導入するメリットをご紹介します。

銀行口座やクレジットカードを同期することにより、利用明細を自動的に取り込むことができます。取り込んだ明細から勘定科目の登録はもちろん、売掛金や買掛金の消し込み、資金の移動などの記帳も可能です。

明細を手入力ではなく自動的に取り込むため、入力の手間や漏れなく正確な帳簿を作成できます。

会社を経営するうえで重要なのはお金の流れです。freee会計では、お金の流れをリアルタイムで把握できるレポートを自動で作成できます。

たとえば「資金繰りレポート」を作成すると、今後のお金の出入りを踏まえた上で現金の残高推移を確認することができます。現金の動きを把握することで、資金ショートの防止につながります。

freee会計では、中小企業の決算関連書類を自動的に作成できます。

＜freee会計で出力可能な書類の一例＞

• 貸借対照表・損益計算書
• 仕訳帳・総勘定元帳
• 現金出納帳 など

PDFやCSVファイルに出力することも可能なため、士業の方への共有や社内での資料作成にも活用できます。

ほかにもfreee会計には、効率的な経理を実現するための機能が豊富に備わっています。

＜freee会計の機能例＞

• 見積書/請求書/納品書の発行
• 入金確認や消込、帳簿への反映
• 支払管理や振込ファイルの自動作成
• 証憑管理（電子帳簿保存対応）etc...

freee会計は、30日間の無料お試し期間を設けています。無料お試し期間でもサポート機能の利用も可能なので、気になる方はまず無料でお試しされることをおすすめします。

今すぐfreee会計を使ってみたい方は、freee会計アカウントの新規作成（無料）ページからお試しください。

経理が行う主な業務内容は、大きく日常業務、月次業務、年次業務と分けられますが、主な業務として以下のようなものが挙げられます。

• 出入金管理
• 給与計算および支払い
• 各種支払い
• 帳簿作成
• 資料作成

詳しくは記事内「経理担当の業務内容」をご覧ください。

大企業と比べると、中小企業の経理担当者の人数は少ない傾向にあり、1人ですべての経理業務を担当することも珍しくありません。また、中小企業向けの税制優遇や社会保険などを含めた各種規定についても大企業と中小企業ではその内容や要件が異なる場合があります。

詳しくは記事内「中小企業の経理の特徴」をご覧ください。