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決算資料で見かける「ROA（総資産利益率）」と「ROE（自己資本利益率）」とは

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決算資料で見かける「ROA（総資産利益率）」と「ROE（自己資本利益率）」とは

最終更新日：2021/03/25

決算書を読んでいると、「ROA」や「ROE」といった言葉をよく目にすることがあります。この2つはよく似た単語ですが、意味は異なります。

ROAは、「総資産利益率」を意味し、企業が総資産に対してどれだけの利益を上げられたかを示す指標です。一方のROEは、「自己資本利益率」を意味し、自己資本に対してどれだけの利益を示す指標です。

本記事では、はじめて決算書を読む方でも、ROA・ROEの意味を理解できるように解説すると共に、計算方法について解説します。

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ROA（総資産利益率）とは

「ROA（Return On Assets）」とは「総資産利益率」のことで、財務分析における収益性の指標であり、企業が総資産に対してどれだけの利益を上げることができたかを示しています。

特に中小企業の経営目標として有用であり、全体の収益性を示す指標となります。

ROAの数値を見ると、その企業が総資産を使ってどれだけの利益を生み出しているかがわかり、ROAの数字が高ければ、効率的に利益を生み出している企業であると言えます。

ただし、多くの利益を生み出している企業であれば、多額の負債を抱えていてもROAは高くなります。そのため、企業の経営状況を正しくに分析するためには、ROAの数値以外の指標にも目を向ける必要があるでしょう。

ROAの数値を改善するための要件としては、コストや経費の削減による収益性の向上、総資産回転率の向上、売上高の増加などが挙げられます。

なお、ROAの目安として5％という数値がよく挙げられますが、保有資産や業種、大手上場企業なのか中小企業なのかなど、企業の規模によっても大きく異なります。

ROA（総資産利益率）の計算方法

ROAは以下の計算式で算出します。

「総資本経常利益率＝経常利益／平均総資本（平均総資産）×100（％）」

また、上の式は「ROA ＝売上高利益率 × 総資産回転率」と読み換えることもできます。

「売上高利益率」は売上高に対する利益がどの程度の水準かを示す企業の収益性の指標で、この値が高いほどROAは高くなります。

「総資産回転率」は、企業の総資産が1年に何回売上高という形で回転したのかを示す指標であり、これが高いほど資産が効率的に売上に結びついていることを表します。総資産回転率も売上高利益率と同様に、数値が高いほどROAも高くなるためROAにおいて重要な指標となります。

上記の計算式の分子は当期純利益なので、「総資産利益率」の計算方法と呼んでいますが、営業利益や経常利益を分子として「総資産営業利益率」や「総資産経常利益率」を算出することもできます。

分子は、何を分析したいかによって使い分けることができるのです。

例えば、中小企業が本業の業績を分析したいのであれば分子は営業利益、株式投資の指標にしたいのであれば分子は当期純利益、企業の総合的な分析をしたいのであれば分子は経常利益にする、などです。

ROE（自己資本利益率）とは

ROE（Return On Equity）とは、「自己資本利益率」のことで、企業の自己資本に対する当期純利益の割合を示す指標であり、資本をどれだけ効率的に運用して利益を生み出したかを表しています。

企業の資本は、株主が出資する「自己資本」と、銀行などの金融機関からの融資や社債などで調達する「他人資本」の2つに分けられます。企業が利益を得ると、他人資本に利息を支払い、税金を差し引いて最後に残った利益が株主に帰属します。

つまりROEとは、株主の持ち分である自己資本がどれだけの利益を上げているかという「投資利益率」の指標となるのです。

アメリカでは、機関投資家でもある株主らが早い時期からROEを重視しており、企業の経営効率を判断する重要な材料と見なしていたことから、現在では最も重要視される財務指標となっています。

ちなみに、日本企業全体の平均ROEは米国の半分程度です。

アメリカの企業は、借入金を大幅に増やし資本を増やすことにより売上高や利益を生み出し、ROEの向上を狙う傾向があります。しかしこの戦略は、期待したほどの利益が出なければ、返済ができなくなり倒産するリスクが高いと言えます。

一方、日本は借り入れに慎重で、基本的には貯蓄を奨励しています。負債を増やすリスクを冒してまで大きな利益を得ようとする企業は少数派です。

日本のROEが低い理由の一つは、日本企業が「ローリスク・ローリターン」を歓迎する保守的な文化、つまり、企業も株主もそれなりの利益と安定した配当さえ出せれば幸せだからという考えから来ています。

しかし近年では、2014年に発表された「伊藤レポート」と、2017年に内閣府が発表した「未来投資戦略2017」により、日本国内でも「ROA」、「ROE」が注目を浴びるようになりました。

「伊藤レポート」とは、2014年8月に公表された経済産業省の『「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクト（座長：伊藤邦雄一橋大学教授）』の最終報告書の通称です。企業が投資家との対話を通じて持続的成長に向けた資金を獲得し、企業価値を高めていくための課題を分析し、提言しています。
参考：経済産業省『「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクト』

「未来投資戦略2017」とは、IoTやビッグデータ、人工知能、ロボット、シェアリングエコノミーなどの第4次産業革命をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、さまざまな社会課題を解決する「超スマート社会（Society 5.0）」の実現に向けた政府施策です。
参考：内閣官房内閣広報室「未来投資戦略2017」

ROE（自己資本利益率）の計算方法

ROEは以下の計算式で算出します。

自己資本利益率＝当期純利益／自己資本×100（%）

また、上の式は「ROE ＝売上高利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ」と読み換えることもできます。

ROEを高めるためには、売上高総利益率の向上、総資産回転率の向上、あるいは財務レバレッジの向上が必要です。

まず売上高総利益率を高めるためには、様々な経費を削減しながら売上高などの収益を維持するか、経費をコントロールしながら売上高を増やす必要があります。

次に総資産回転率を高めるためには、現在の総資産を増やさずに、積極的な販売戦略などで売上高を増やすか、現在の売上高を維持しつつ不要な資産を処分・削減して総資産を減らす必要がああります。

最後に財務レバレッジを高めるためには、負債を増やすか、資本金を減らすかのいずれかの方法が考えられます。

しかし、いずれの方法も企業の安定性を損なうリスクがあるため、デメリットを理解した上で慎重に対応する必要があります。

ROAとROEの違い

ROAとROEの概念や計算は似ているように見えますが、以下のような違いがあります。

・ROA・・・企業の総資産に対する収益性を示す　　　　
・ROE・・・株主が出資した資金（株主資本・純資産）に対しての収益性を示す　　　　
ROAは自己資本か他人資本かに関わらず企業の総資産に対するリターンであり、ROEは株主から預かった自己資本のみに対するリターンです。　　　　

つまり、収益性を計算するための資金の範囲が違うということです。