印鑑証明とは、会社設立や賃貸借契約、不動産購入など、金額の大きい重要な契約や取引において取得が必要となる証明書です。

印鑑証明を取得したときの会計処理では消費税の取り扱いや複数の勘定科目からの選択など、いくつもの注意点が存在します。

本記事では、印鑑証明の取得にかかる仕訳の勘定科目や、仕訳時の注意点などについて解説します。

• 印鑑登録と印鑑証明とは
• 印鑑証明書と印鑑登録証の違い
• 印鑑証明書を取得したときに用いる勘定科目は3種類
• 租税公課
• 支払手数料
• 雑費
• 印鑑証明書を取得したときの仕訳例
• 仕訳①：収入印紙の購入後すぐに取得したときの仕訳
• 仕訳②：会社で保管していた収入印紙を使用する場合
• 仕訳③：インターネット上で取得した場合
• 仕訳④：コンビニエンスストアで取得した場合（個人事のみ）
• 印鑑証明の取得を仕訳するときの注意点
• 印鑑証明書の取得は非課税取引
• 勘定科目を統一しておく
• 仕入税額控除の対象にならない
• 印鑑証明書を取得できる場所
• 法人は法務局で取得
• 個人は市町村役場またはコンビニエンスストア
• まとめ
• 会計・簿記初心者でも会計業務ができるようになるには
• よくある質問

印鑑登録とは、印鑑に対して法人名・氏名・住所などの情報を紐付けて自治体に登録することです。ここで自治体に登録された印鑑は「実印」と呼ばれます。

これに対し印鑑証明とは、法人または個人が使用する印鑑と、自治体に登録された実印が同一であると証明することです。この印鑑証明の情報が記された書面を「印鑑証明書」といいます。

「印鑑証明書（印鑑登録証明書）」と「印鑑登録証」は似たような名前ですが、下表のような違いがあります。

つまり印鑑登録を行った際に受け取り、印鑑証明書を発行する際に必要となるものが「印鑑登録証」で、印鑑登録の証明を行えるものが「印鑑証明書」ということです。

印鑑証明書を取得したときの経理実務における仕訳の勘定科目は「租税公課」「支払手数料」「雑費」の3つがあります。

「租税公課」は、国や地方自治体などに納付する税金や手数料を仕訳する場合に使われます。

租税公課として経費計上できるものには、事業税や固定資産税、自動車税、不動産取得税、登録免許税、印紙税などがあります。

「支払手数料」は、商品やサービスにかかる取引に付随して発生する費用や、専門家に対する報酬の支払い時に使用する勘定科目です。

支払手数料の勘定科目を用いた会計処理は「印鑑証明書を発行する法務局や自治体に対する発行手数料」という性質に着目した方法です。

「雑費」は、金額的に重要性が低い費用などについて簡便的に処理を行う際に用いる勘定科目です。印鑑証明書の取得費用は数百円程度であり、金額的な重要性は低いため「雑費」勘定を用いて処理しても問題ありません。

しかし一般的に「雑費」の勘定科目を用いた仕訳の内容は多岐にわたり、用途が不明の場合もあります。そのため、雑費として計上された件数が多すぎる場合は、税務調査時に内容を精査される可能性があるので注意が必要です。

ここでは印鑑証明書を取得する際の4つの仕訳例を紹介します。印鑑証明書を仕訳するケースとしては、主に以下の4つが考えられます。

法務局の窓口で収入印紙を購入し、その場ですぐ印鑑証明書を取得した場合の仕訳は以下のとおりです。

法人が印鑑証明書を取得する際は、まず法務局で収入印紙を購入し、申請書に貼付して取得手続きを行います。

通常は、法務局の窓口で収入印紙を購入後すぐに使用することが想定されるので、購入と同時に費用処理するケースが一般的です。

会社で保有していた収入印紙を使用して印鑑証明書を取得する場合は、以下のような仕訳で計上します。

収入印紙の購入時は「貯蔵品」または「前払費用」などといった、資産にかかる勘定科目を用いて計上されます。収入印紙を購入したのみで印鑑証明書をまだ取得していない場合は、仕訳①のような費用処理はされません。

その後、印鑑証明書の取得時に実際に収入印紙を使用したタイミングで、上記仕訳のとおり「貯蔵品」または「前払費用」を取り崩し「租税公課」などの費用科目へ振り替えます。

近年主流となっている「印鑑証明書のオンライン（インターネット）取得」を行った場合、仕訳は以下のようになります。

インターネット上で印鑑証明書を取得した場合、支払い方法は、銀行口座やネット口座からの引き落としが多いと考えられます。

この場合、貸方の勘定科目は「現金」ではなく「預金」の勘定科目を用いて仕訳処理されます。

個人に限り、マイナンバーカードを作成していれば、コンビニエンスストアのマルチコピー機で印鑑証明書を発行できます。その場合の仕訳は以下のとおりです。

ここで使う貸方の「事業主借」は、個人事業主特有の勘定科目です。印鑑証明書の取得の際に、事業資金ではなく個人のプライベート資金を使用して収入印紙を購入した場合に「事業主借」の勘定科目が使用されます。

ここでは、印鑑証明書の取得時に関する仕訳の注意点について解説します。主な注意点は、以下の3つです。

正しく会計処理を行うためにも、それぞれ理解しておきましょう。

印鑑証明書の発行は、消費税法上で非課税取引に分類されます。

消費税法上で挙げられている「一定の事務」とは、登記や登録、証明などの事務を意味し、印鑑証明の発行はこの「一定の事務」に該当します。したがって会計処理上は、他の課税取引と明確に区分する必要があるのです。

ここで注意すべきは、会計ソフト上の消費税区分の設定です。印鑑証明書発行の仕訳にかかる勘定科目を「租税公課」により処理する場合、当勘定科目の消費税区分は通常「非課税取引」に設定されているため、特に問題は生じません。

一方「支払手数料」「雑費」により処理する場合、これら勘定科目は通常「課税取引」として設定されているケースが多いので、必要に応じて消費税区分を「非課税取引」に変更する必要があります。

記事内にて解説したとおり、印鑑証明書取得の際に使用可能な勘定科目は「租税公課」「支払手数料」「雑費」の3種類があります。

ただし、実務上印鑑証明書の取得にかかる会計処理において使用できる勘定科目はひとつのみであり、一度選択した勘定科目はその後も継続して使わなければなりません。これを「継続性の原則」といいます。

継続性の原則とは、簡単にいうと「一度決めた会計処理の方法は継続して使う必要があり、むやみやたらに変更してはならない」という決まりです。

取引の都度、勘定科目を使い分けた場合は、税務調査などの場面において「自社にとって都合のよいように使い分けている」などと、不正について疑われる恐れがあります。

会社が納付する消費税額は、基本的に以下の計算式により算定されます。

上に示した計算式のうち「仕入にかかる消費税」を差し引くことを「仕入税額控除」といいます。仕入税額控除が適用されると支払う消費税の金額が小さくなり、税負担を減らすことが可能です。

ところが、印鑑証明書の発行費用は「非課税取引」に該当するため「仕入税額控除」は適用されず、支払う消費税を減額できません。

印鑑証明書を発行できる場所は、事業主が法人と個人の場合で異なります。

法人が印鑑証明書を取得する場合は、本店所在地を管轄する法務局で申請できます。法務局の窓口で直接申請するか、備え付けの証明書発行請求機を利用することで取得が可能です。

このほか郵送やオンライン申請による取得も可能です。なお、法人の場合はコンビニエンスストアでは印鑑証明書の取得ができないため気をつけましょう。

個人が印鑑証明書を取得する場合は、印鑑登録をしている市町村役場の窓口にて申請できます。

また法人と異なり、マイナンバーカードを作成している場合は、コンビニエンスストアでも取得可能です。役所の場合、窓口が開いている時間が限られるため、都合が合わないこともあるでしょう。

さらに、窓口まで足を運ぶこと自体が不便であることも考えられます。そのようなときはコンビニでの取得が便利です。

印鑑証明の仕訳には勘定科目が複数あり、一度使った勘定科目をむやみに変更してはいけない点や消費税区分の取り扱いなど、実務上で注意するべきポイントがあります。

そのため、印鑑証明書の取得にかかる仕訳を適切に処理できるよう、注意点については経理マニュアルなどへあらかじめ明記し、全担当者へ情報共有しましょう。仕訳の決まりをきちんと定め、会計処理の誤りを減らすことが大切です。

帳簿をエクセルで作成するには、勘定科目や摘要欄の入力など意外と手間がかかり、最初は安く始められても、管理コストを踏まえると費用対効果が見合わなくなります。

数あるソフトの中でもfreee会計が選ばれる理由は大きく2つ。

それぞれご紹介していきます。

freee会計は貸方・借方などの複式簿記の会計用語はほとんど出てきません。

事業主が行うことは、収入と支出を入力することだけ。PCはもちろん、スマホからも簡単に登録できます。領収書を撮影するとOCR機能で文字を自動で読み取り、入力の手間もかかりません。

金額と日付と何に利用したかを記載するとfreeeが勘定科目も自動推測。裏側で複式簿記の計算を行い、仕訳形式で登録。ボタン1つで決算書も作成できます。

これまでの一般的なソフトは仕訳を入力するだけで、会計ソフト＝仕訳ソフトでした。しかし経理業務は仕訳だけではありません。売上を管理するために台帳を作成したり、エクセルで管理したり、仕訳以外の業務を会計ソフトの外で行う必要がありました。

freee会計なら、債権管理・入出金管理・資金繰り管理など、中小企業の経理に必要な機能が揃っており、それぞれを別で管理したり、買い足す必要はありません。freee会計で一元管理することで、転記や紙での作業はなくなり、効率化を実現できます。

freee会計は帳簿付け以外にも経営に活用できるレポート機能が搭載されています。

「損益レポート」を使えば、

などを確認できます。そのほかにも現金出納帳の代替ができる現預金レポートや、資金繰り状況を一目で確認できる資金繰りレポートなどが自動で作成されます。

また、機能を誰でも使いこなせるよう、導入前の設定から導入後の運用の課題まで、経験方なサポートスタッフがスピーディに対応してくれます。サポート利用者のアンケートではサポート総合満足度94%を達成しています。

月払いと年払いの2種類のお支払い方法があり、年払いの場合2ヶ月分お得となっています。有料利用前に最大1ヶ月無料でお試し利用ができます。

freee会計が気になる方は、まずはお気軽に無料でお試しを始めて実際の使用感を確かめてみてはいかがでしょうか。

無料お試し時点でも、有料登録をしなければ自動で課金はされません。使い方がわからない場合はチャットや電話でのサポートも用意されています。気になる方はまず無料でお試しされることをおすすめします。

印鑑証明書とは、法人または個人が使用する印鑑が、自治体に登録された実印と同一であることを証明する書類をいいます。

詳細は記事内「印鑑登録と印鑑証明とは」をご覧ください。

印鑑証明書を取得したときに使用する仕訳の勘定科目は「租税公課」「支払手数料」「雑費」の3つがあります。

詳細は記事内の「印鑑証明書を取得したときに用いる勘定科目は3種類」をお読みください。

印鑑証明書を取得したときの仕訳方法は、収入印紙を購入して取得したとき、オンラインで取得したとき、コンビニエンスストアで取得したときなど、状況によってさまざまです。

詳しくは記事内「印鑑証明書を取得したときの仕訳例」で解説しています。