税理士の相談料は、契約形態や依頼主の事業規模、相談内容によって大きく変わります。専門家の助言は心強い一方で、「思ったより高額だった」とならないよう、契約前に相場観を持っておくことが大切です。

本記事では、それぞれの依頼形態における相談料の相場や事業規模別のシミュレーション、無料で相談できる窓口、相談料を抑えるコツまで税理士に依頼する前に知っておきたい情報を網羅的に解説します。

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• 税理士への依頼にかかる費用の相場
• 単発契約（スポット契約）の場合の相場
• 顧問契約の場合の相場
• コンサルティング契約の場合の相場
• 税理士の相談料を決める要素
• 初回相談
• 時間単位の料金
• 固定料金
• 成功報酬
• その他費用
• 依頼内容や難易度により変動もある
• 税理士の相談料のモデルケース
• 小規模個人事業主｜確定申告
• 大規模個人事業主｜確定申告
• 法人｜確定申告
• 法人｜経営相談
• 法人｜年末調整・決算申告
• 税理士に相談・依頼する6つのメリット
• 1. 経理業務を効率化できる
• 2. 税務調査対応をしてもらえる
• 3. 決算・税務申告がスムーズになる
• 4. 資金調達サポートをしてくれる
• 5. 経営相談ができる
• 6. 節税効果につながる
• 税理士の相談料を抑える5つの方法
• 1. 相見積もりをとる
• 2. 依頼する業務範囲を狭くする
• 3. 面談の回数や面談方法を工夫する
• 4. 税理士と直接交渉する
• 5. 相談前の準備で相談時間を短縮する
• 税理士と顧問契約を結ぶのに適した3つのタイミング
• 1. 起業から1～2年経過
• 2. 年間売上が1,000万円以上になったとき
• 3. 法人化するとき
• まとめ
• 会計・簿記初心者でも会計業務ができるようになるには
• よくある質問

税理士の相談料は、依頼する側の規模や相談内容、相談の契約形態などによって変わってきます。個人事業主と法人、個人事業主ではない個人が確定申告を依頼した場合の金額相場は、以下のとおりです。

個人事業主か法人かで相談料の相場に開きがあるのは、主に売上や事業規模の違いによるものです。幅広い事業を展開していて売上が高くなるほど、確認を行うべき取引の件数が増大するため、相談料も上がります。

開業していない個人が確定申告にプラスして記帳代行（帳簿作成業務の代行）などを相談する場合、別業務の依頼となるため追加料金が発生します。確定申告の代行のほか、相続税の申告について税理士に相談する場合は、遺産総額の0.5〜1％程度が相場の目安です。

また、相談料は契約形態によっても異なります。主な契約形態には下記の3つがあり、事業規模や予算、相談内容にあった契約を選ぶことが重要です。

適切な相談料で依頼するために、相談の形態ごとの費用相場も確認しておきましょう。

税理士への相談は、顧問契約を結んでいなくても可能です。たとえば、個人事業主の確定申告や会計処理に関するレクチャーなどは、単発で依頼しやすい内容といえます。ある程度の経理業務（または税務）を自社で行うことができ、相談内容が限られる場合は単発契約での依頼がおすすめです。

単発で税理士に相談する場合の費用は、かかった時間に対して料金が発生するのが一般的です。時間ごとの相場を以下にまとめました。

これらの金額に加え、税理士が出張して対応をした場合は交通費が発生します。

2002年以前、税理士の報酬は「税理士報酬規程」によって「1時間以内の相談は2万円」と定められていました。しかし、2002年3月31日をもってこの税理士報酬規定が廃止され、現在では税理士自身が自由に料金設定を行えるようになっています。

顧問契約とは、業務委託契約の一種です。税理士へ毎月一定額を支払うことにより、契約の範囲内であれば回数を問わず税務などの相談ができます。給与計算や記帳代行のような毎月発生する業務を相談したい場合などに適した契約形態です。

顧問契約における月額料金は、依頼する側の年間売上高（年商）に応じて決まるのが基本ですが、近年は訪問頻度や記帳代行の有無による影響も大きくなっています。年商に応じたおおまかな費用相場は以下のとおりです。

契約内容にもよりますが、相談する頻度は月に1〜2回程度が目安です。それを超えると、追加料金がかかることもあります。

なお、月額費用は訪問頻度によっても変動します。目安は以下のとおりです。

記帳代行を依頼するかどうかでも料金は変わり、記帳代行ありの場合は月1〜3万円程度が上乗せされるのが一般的です。自社で会計ソフトに入力できるのであれば、記帳代行を外すことで顧問料を抑えられます。

コンサルティング契約とは、税務について税理士がアドバイスや指導を行う契約のことです。顧問契約のような実務的なサポートというよりは、中長期的な資金調達や財務の枠組みづくりに対するアドバイスや指導を求めたい場合に適しています。

相談料の相場は事業規模や案件によって異なり、初期費用（着手金）と成果報酬を支払う形式が一般的です。たとえば金融機関からの資金調達を相談した場合、費用の相場は着手金が2〜20万円ほど、成功報酬は融資額全体の2〜5％ほどになります。

税理士の相談料は、単発では時間単位、顧問契約では固定料金、コンサルティング契約では初期費用と成功報酬といったように、さまざまな形態で料金が決められています。

それぞれの要素について以下で紹介するため、自社が支払うことになる相談料の内訳を事前に把握しておきましょう。

初回の相談については、多くの税理士事務所が無料で行っています。ただし、なかには初回から有料で行うところもあるため、依頼前に料金プランをよく確認しておきましょう。

「相続・贈与に関する相談に限り、初回の相談は無料（1時間程度）」など、無料になる相談内容や時間を指定している税理士事務所もあります。

単発の相談の場合、税理士の相談料は時間単位で設定するのが一般的です。費用は依頼する税理士によって幅があるため、複数の税理士の料金を比較検討しましょう。

「30分までは5,000円、それ以降は15分延長するごとに2,500円」など、料金が発生する最低時間や延長料金を細かく設定している税理士事務所もあります。相談にどれくらいの時間がかかるかの目安を設けてから判断するのがおすすめです。

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顧問契約を取り扱っている税理士は、毎月の料金を固定で設定しているケースがほとんどです。依頼する側としても、料金が固定されていれば安心して相談できます。

しかし、固定料金に含まれる業務内容や範囲を明確に把握しておかなければ、意図せず追加料金が発生する可能性があります。契約を結ぶ前に、固定料金で依頼できる業務の内容と範囲を確認しておきましょう。

税理士とコンサルティング契約を結んだ場合、着手金とともに成功報酬を支払う形式が一般的です。成功報酬は、成果が出なければ報酬を支払わずに済む一方、利益が多くなるほど支払う成功報酬も多くなります。

たとえば、ある税理士事務所では「税務調査を受けた方向けの節税」に関する成功報酬プランを用意しており、「減少した税額が200万円以下の場合は20％、2億円超えの場合は5％＋1,110万円」といったように、節税効果に合わせた報酬割合を設定しています。

相談や契約に直接関係していなくても発生する費用があります。具体的には、遠方から税理士が出張した場合の交通費や宿泊費です。

顧問契約の月額料金や、コンサルティング契約での成功報酬などとは別で支払うことになるため、出張相談が多くなりそうな場合は予算内に収まるようにその都度費用を確認しましょう。

依頼された業務内容やその難易度によっても、税理士の相談料は変動します。税理士が請け負える業務は多岐にわたりますが、なかでも専門性が高いために相談料が高くなる依頼内容について解説します。

会社設立では専門的かつ複雑な手続きが必要になるため、税理士の相談料は高くなりがちです。司法書士や行政書士と連携しながら、税務関係の書類を作成・提出します。

税理士に会社設立にかかる税務手続きを依頼することには、面倒な税務関係の手続きを行う手間が省けるだけでなく、そもそも会社設立が必要であるかを専門的な知見からアドバイスしてもらえたり、資金調達や節税対策のサポートを受けられたりするメリットがあります。

会社経営を行ううえでの重要な要素として、法人税の節税があります。役員報酬を適切な金額に設定したり、借り上げ社宅制度を導入したり、旅費規程を整備したりと、法人税対策はいくつもありますが、それらを適切な方法で行うには、税理士の専門知識とアドバイスが欠かせません。そのため、法人税対策も相談料が高くなる傾向があります。

会社は設立して終わりではなく、経営を進めながら会社を維持・拡大させていくことが重要です。税理士は、事業計画や助成金・補助金の申請、節税などについて税務の専門家としてのアドバイスを行い、会社の財務状況を改善することに寄与できます。

経営相談は会社に与える影響が大きく、幅広い専門的知識と業務が必要になることから相談料が高くなりやすい分野です。

M＆A（会社や経営権の取得）を行う場合、契約前に買い手企業が売り手企業の税務リスク・財務リスクを調査する「税務デューデリジェンス」や、企業価値を算定する「バリュエーション（企業価値評価）」など、税務に関する知識が必要とされる業務が発生します。

相手先の選定や交渉、契約書をはじめとする書類の作成など、多岐にわたるM＆Aの業務すべてが完了するまでには長い時間がかかるため、M＆Aに関する相談料は高くなります。

2023年10月に開始されたインボイス制度の導入により、受領請求書の保存・確認や仕入税額控除の判定など、消費税の経理・申告で確認すべき事項が増えるケースがあります。

免税事業者がインボイス発行事業者として登録すると、課税事業者となり、原則として消費税の申告が必要になります。税理士等へ記帳代行や申告を依頼する場合、所得税・法人税の申告報酬とは別に、消費税申告書の作成料が加算されるケースも少なくありません。

小規模かつ帳簿が整っている場合には2〜5万円程度の例もありますが、原則課税、取引件数、帳簿の整備状況、依頼範囲によっては5万円を超えることもあります。

請求書や領収書のやり取りが多い個人事業主・小規模法人は、見積もりの際にインボイス登録の有無、消費税の計算方式、記帳代行に含まれる確認作業、消費税申告料が別料金かどうかを確認しましょう。

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ここからは、目安相場をより具体的に理解するため、モデルケースを用いていくつかのパターンをシミュレーションしてみましょう。

依頼主のモデルケースは以下の3つです。

依頼内容については、確定申告を想定します。法人については、経営相談と年末調整・決算申告に関する費用を依頼する場合について見ていきます。

年商が1,000万円に満たない小規模個人事業主の場合、確定申告における税理士の相談料の相場は年額10万〜20万円ほどです。

ただし、事業主によって税理士に相談したい業務の範囲は違います。たとえば、「記帳代行は依頼せず確定申告だけしてほしい」という場合と、「記帳代行から確定申告まですべてを依頼したい」という場合では、税理士にかかる負担が異なるため相談料にも差が出ます。前者の場合は10万円程度、後者の場合は20万円程度になる可能性が高いでしょう。

年商が1,000万〜3,000万円未満の個人事業主が、税理士に確定申告を依頼した場合の相談料の相場は20万〜25万円ほどです。大規模個人事業主は小規模個人事業主より業務も多岐にわたるケースが多いことから、確定申告における業務負担も増えます。

そのため、小規模個人事業主よりも5万〜10万円ほど相談料が高くなります。こちらも、記帳代行を含めて確定申告を丸投げすると、相談料は25万円程度になるでしょう。

なお、年商1,000万円を超えると翌々年から消費税の課税事業者となるケースが多いため、消費税申告分の費用（2〜5万円程度）が別途発生する点も見込んでおきましょう。

年商が5,000万〜1億円未満という規模の法人では、確定申告での仕訳も膨大な数になるため、費用については「要相談」としている税理士事務所が多くなります。

経営相談は税理士の訪問にあわせて行われると想定されるため、経営相談に関する料金はたいてい顧問契約の月額料金に含まれます。さらに、月額料金は訪問回数が増えるほど高くなります。

年商が5,000万〜1億円未満規模の法人の場合、月1回の訪問で3万円前後、3ヶ月に1回の訪問で2万〜2万5,000円程度が目安です。

年末調整は従業員一人ひとりに対して行わなければならないため、たいていの税理士は相談料を「単価×従業員の人数」と設定しています。単価は2,000円ほどですが、それでも100人の従業員がいれば20万円が必要です。

決算申告の費用については、料金を明記している税理士もいれば、「顧問契約の月額料金の◯ヶ月分」などとしている税理士事務所もあります。設定されている期間は、4～6ヶ月程度が一般的です。

いずれにしても、多くの重要書類を作成しなければならないことから、年商が5,000万〜1億円未満規模の法人では、十数万円から30万円ほどはかかると見積もっておきましょう。

税理士に相談・依頼することには、税務に関するさまざまなメリットがあります。ここでは、特に大きなメリットといえる6つについて解説します。

税務の専門家である税理士には、主に以下の業務を依頼できます。

計算や書類作成でのミスが起こりにくく、税務知識のない人が行うよりも短時間で必要業務を終えられるでしょう。経理業務に使っていた時間や労力を別の事業にあてられるうえ、節税に関するサポートを受けられるのも大きなメリットといえます。

税理士には、税務調査対応を依頼することも可能です。税務調査は、確定申告の義務がある会社・個人であれば誰もが対象になります。

実際に調査対象となっても、税理士からどのような書類や準備が必要かといったアドバイスを事前に受けられます。税理士が対応した場合、税務申告書に署名を行います。

日々の経理作業の総まとめとして行う決算や、確定申告をはじめとする税務申告は、複雑で手間のかかる業務です。専門的知識を持っていない人が行うと膨大な時間がかかり、ミスも起きやすくなります。

しかし、税理士に相談すれば、これらの税務に関する書類作成を依頼できます。書類作成のタイミングで、税金の計算や節税についてのアドバイスを受けることも可能です。

税務申告のミスが多いと、税務調査の対象となったりペナルティを受けたりする恐れがあるため、専門家に任せたほうが安心でしょう。

自社にある程度の経理・税務知識を有する人がいるなら、決算・税務申告書作成手続きは自分たちで行い、税務申告書チェックや複雑な税務論点の確認のみ依頼することで、相談料は抑えられます。

税理士には、各種補助金・助成金の申請や、金融機関などからの資金調達をサポートしてもらうこともできます。とくに補助金や助成金は申請期限が決められていたり、対象となる事業や申請要件が複雑であることが多いため、専門家による正確な申請が欠かせません。

たとえば、中小企業や小規模事業者のIT化を進めるための補助金「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）」は、2017年から毎年実施されています。しかし、もともと内容が複雑であることに加え、毎年少しずつ内容が変わっているため、経理知識のない人が申請をするハードルは高くなっています。

そもそも、自社の状況に合致する補助金や助成金の存在を知らなかったため、「気付いたときには申請期限を過ぎていた」というパターンもあります。いずれにしても、補助金や助成金に関する知識や経験を豊富に有する税理士であれば、適切な補助金や助成金について調べ、正しく申請することが可能です。

また、資金調達に強い税理士であれば、融資する側がどのような点を重視するのか熟知しているため、融資を受けやすい事業計画書を作成してもらうこともできるでしょう。

税理士であれば、損益計算や資金繰りなどの情報を通じて、会社が抱える潜在的なリスクを発見できます。さらに、発見したリスクが顕在化した場合の損害の程度や、顕在化させないための対策を提示してもらうことも可能です。

単発の相談では発見が難しくとも、顧問契約を交わして定期的な経理処理を依頼するようになれば、いち早く潜在的なリスクを発見してもらえるでしょう。仮に、以下3つの状況のうちひとつでも当てはまっている場合は、早急な経営改善が必要です。

こうした事態に陥ってから税理士に相談すると、立て直しにもかなりの時間がかかります。早期の段階から税理士に経営相談しておいたほうがよいでしょう。

税理士は、税理士法に定められた「税務書類の作成」「税務代理」「税務相談」という3つの独占業務を実施できる唯一の職業です。そのため、税理士に相談・依頼すれば、各税制に関する知識と実務経験にもとづいて、その会社にあった節税対策のアドバイスを受けられます。

たとえば、役員報酬を適正な金額にしたり、借り上げ社宅制度を導入したりすることで法人税を減らすことが可能です。また、小規模企業の経営者が退職金代わりとして小規模企業共済に加入することで、掛金を全額所得税の控除とすることもできます。

税理士に相談するにあたって費用が発生するのは避けられませんが、少しでも費用は抑えたほうがよいでしょう。以下では、税理士の相談料を抑えるのに有効な5つの方法を紹介します。

相談する税理士を決める際は、複数の税理士事務所から見積もりをとるようにしましょう。そうすることで、税理士の相談料の適正価格がわかります。

このとき、単純に「安いから」という理由だけで税理士を決めるのは考えものです。いくら相談料が安くとも、依頼業務を適切に行ってもらえなければ意味がありません。

相見積もりをとって相談料を比較するとともに、それぞれの税理士事務所の評判や実績も確認したうえで検討し、選ぶのがおすすめです。

依頼する業務が多いほうが、当然ながら費用は高くなります。できる部分は自分たちで行い、専門的知識が必要となる業務のみ依頼することで、相談料は抑えられます。

たとえば税理士に確定申告の依頼をする際、「記帳は自分たちで行って確定申告だけを依頼する」といったように工夫するだけでも相談料は変わるでしょう。クラウド会計ソフトを活用して日々の記帳を自社で完結させれば、記帳代行分の月額料金（1〜3万円程度）を丸ごと削減できます。

顧問契約を結んだ場合、顧問料として毎月固定の料金を支払うことになります。この顧問料は、税理士との面談（訪問）の回数が増えるごとに高くなるため、面談（訪問）の回数を減らせば相談料も抑えることが可能です。

毎月1回の面談（訪問）を3ヶ月に1回に変更することで、月額料金が5,000～2万円ほど安くなるケースもあります。また、税理士が遠方にいるために交通費や宿泊費が多くかかってしまっている場合は、オンライン面談を導入することでこれらの費用を抑えられます。近年はオンライン相談のみに対応することで、月額1〜3万円程度まで顧問料を抑えている事務所も増えています。

税理士と直接交渉することで、毎月の顧問料や追加費用を減額できる可能性もあります。

また、税理士の仲介サービスを利用せず、税理士事務所と直接契約を結ぶと、税理士側が会社側の事情を汲んで融通をきかせてくれるケースもあり得ます。

前述のとおり、数字の集計表や過去の申告書、質問リストを事前に準備しておくことで、税理士が状況把握に使う時間を減らせます。単発相談はタイムチャージ制（時間制）が多いため、聞きたいことを1回の相談時間に凝縮できれば、それだけ費用を抑えられます。

初めのうちは、必要な際に単発で税理士に相談するだけで十分かもしれません。しかし、場合によっては、税理士と顧問契約を結んでおいたほうが税務に関する支援のメリットを最大限に享受できます。

ここでは、税理士と顧問契約を結ぶのに適した3つのタイミングについて解説します。

個人事業主が起業してから1〜2年ほど経った段階で経営が軌道に乗り、売上が安定もしくは右肩上がりとなっている場合は、顧問税理士をおいたほうがよいでしょう。なぜなら、この状況だと税務調査の対象になりやすく、その対応に関するアドバイスが必要になるからです。

税務調査の対象の基準は公開されていませんが、急速に売上が伸びた場合は税務調査の対象になりやすいとされています。

「年間売上1,000万円」も、税理士と顧問契約を結ぶうえでひとつのボーダーラインといえます。年間売上が1,000万円を超えると、翌々期には免税事業者から課税事業者に変わるためです。たとえば、2022年に年間売上が1,000万円を超えた場合は、2024年から課税事業者となります。

課税事業者になると、個人事業主であれば確定申告の際に所得税とともに消費税の申告も行わなければならないため、税務申告がより複雑になります。さらに2023年10月からはインボイス制度も始まっており、取引先との請求書対応も含めて税務処理が煩雑になりがちです。

税理士と顧問契約を結ぶことで、煩雑になった税務申告業務を任せることができ、業務の負担を減らせます。

個人事業主から法人化するときも、税理士と顧問契約を結ぶのに適したタイミングのひとつです。法人化することで、会社の経理の枠組みづくりや資金調達などについて相談が増えるため、税理士と顧問契約したほうが個別に相談するよりもトータルで安価となる場合があります。

また法人化により、税務申告や決算書の作成業務が発生したり、社会保険に加入するための事務作業が必要になったりします。税理士と顧問契約を結びこれらの業務を任せることで、業務量を減らせるでしょう。

相談料の金額は、どの税理士に依頼するかを決めるうえで重要な判断材料です。適正価格でニーズにあった税理士と契約するためには、「相場がいくらであるか」や業務実績、得意分野などを知っておく必要があります。

税理士への相談料の相場は、相談の契約形態や依頼する側の事業規模、相談内容などによって異なるため、自分のニーズを整理したうえで税理士を選ぶことが重要です。

税務の専門家である税理士へ業務の相談・依頼をすることには、数々のメリットがあります。相談料を抑える工夫をしながら、適切なタイミングで税理士に相談するようにしましょう。

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税理士に相談する際に発生する費用の相場は、依頼する側の事業規模や相談内容、相談の契約形態などによって変わります。

依頼主が個人事業主であるのか、法人であるのか、単発の相談で十分なのか、定期的な相談が必要なのかなどを、相場を確認する前に明確にしておきましょう。

詳しくは、記事内の「税理士への依頼にかかる費用の相場」をご覧ください。

時間を基準として税理士の相談料が発生するのは、主に単発契約（スポット契約）での相談です。費用の目安は30分までで5,000円前後、1時間までで1～3万円前後となり、それ以降は30分ごとに3,000〜5,000円が追加料金として発生するケースが多いといえます。

詳しくは、記事内の「単発契約（スポット契約）の場合の相場」をご覧ください。

ひと口に個人事業主といっても、年商によって規模が大きく異なります。年商が上がるほど業務内容が幅広くなるため、規模によって確定申告を依頼する相談料にも差が出ます。

詳しくは、記事内の「税理士の相談料のモデルケース」をご覧ください。

たとえば税理士に確定申告を依頼する際、記帳代行は依頼せず確定申告だけしてほしい場合と、記帳代行も含めて確定申告のすべてを丸投げしたい場合では相談料が異なります。

業務のすべてを丸投げする場合は、目安となる相談料の最高金額がかかる可能性が高いでしょう。

詳しくは、記事内の「税理士の相談料のモデルケース」をご覧ください。