総勘定元帳は、仕訳帳とともに税法上の保存期間が義務づけられている帳簿です。 具体的には、原則として対象となる事業年度の確定申告書を提出する期限の翌日より、7年間保存しなければなりません。

たとえば、平成29年3月31日に終了する事業年度の会社であれば、その事業年度の確定申告書の提出期限は、平成30年5月31日です。

平成29年度の総勘定元帳は、その7年後の平成37年5月31日まで保存する必要があります。 なお、総勘定元帳のほか、仕訳帳や現金出納帳、売上帳などの各種帳簿や、注文書や契約書などの取引に関係する書類はすべて同様に保存期間が設けられています。

青色申告書を提出している事業者で、欠損金が生じた事業年度分については、総勘定元帳などの保存期限が延長となりますので注意が必要です。

具体的には、平成30年4月1日以降に開始する事業年度で欠損金が発生した場合、総勘定元帳などの保存期間は10年となります。 なお、平成30年3月31日より前に開始した事業年度で欠損金が発生している事業年度については、各種帳簿類の保存期間は9年です。

最後に

会計freeeを使えば、日々の経理業務に使う時間を大幅に短縮できます。

銀行口座やクレジットカードを同期することにより、利用履歴を取り込めます。

取り込んだ明細は、「自動で経理」という機能を使ってカンタンに帳簿付けできます。収入・支出の登録はもちろん、売掛金や買掛金の消し込み、資金の移動なども記帳できます。

「資金繰りレポート」では、今後のお金の出入りを踏まえた上で、資金ショートを起こさないか確認できます。直接法のキャッシュ・フロー計算書作成にも活用できます。

「収益レポート」を使えば、

貸借対照表と損益計算書が即座に作成できます。

ほかにも効率的な経理を実現するために数多くの機能があります。

今すぐ会計freeeを使ってみたい方は、会計freeeアカウントの新規作成（無料）ページからお試しください。