会計の基礎知識

経理の業務改善をするには?業務改善にまつわるQ&A

公開日:2021/11/29

小規模の会社や会社を立ち上げて間もない場合、経営者自ら経理を担当することも少なくありません。しかし、経理作業に追われて他の業務ができなくなっては本末転倒です。このような状況を防ぐためにも業務改善はとても重要になります。

本記事では、税理士や経営者のみなさんに経理の業務改善についてお話を伺いました。

目次

この記事でご回答いただいたみなさま

税理士法人あすなろ 税理士 清水昭紀さん

税理士法人あすなろ:税理士 清水昭紀さん

コンサルティング、税理士・行政書士業務、経理代行を行う横浜の税理士事務所。 freee5つ星認定アドバイザー。経営理念は「One for All, All for One」。BPO、入力、監査、決算、相続相談、MAS等に各々分野のエキスパートでチームを組んで「英知」を集め、経営者に寄り添い、変化・発展への道をともに歩む。

税理士法人あすなろ

株式会社Kaeru 代表取締役 大崎弘子さん

株式会社Kaeru:代表取締役 大崎弘子さん

ITや不動産、コミュニティを活用して、ウェブから集客する、サブスクリプション型の事業を複数展開。

株式会社Kaeru

株式会社オールユアーズ 取締役 髙橋裕輔さん

株式会社オールユアーズ:取締役 髙橋裕輔さん

オリジナルウェアブランド「ALL YOURS」の企画・開発・販売。

株式会社オールユアーズ

freee株式会社 経理管理部 池嶋真吾さん

freee株式会社:経理管理部 池嶋真吾さん

食品メーカーでの5年間の経理経験を経てfreee株式会社に入社。インサイドセールス、カスタマーサクセスを経験し、2018年10月に経理チームへ異動。異動後に、バックオフィスメンバーとして人生初のIPOを経験する。現在は売上関連業務を中心に経理業務全般に幅広く従事。

Q.経理の業務改善を考えています。社内で経理部を立ち上げるべき?業務委託にするべき?

A.専門知識を持っている人が社内にいない場合は税理士や経理コンサルタントにアドバイスをもらった方が良い

外部に依頼する場合でも、社内の経理状況を把握している担当者はいた方が良いでしょう。

税理士法人あすなろ:税理士 清水昭紀さん

社内の経理部に、業務改善のノウハウが無いのであれば、立ち上げがうまくいかずに、業務改善が進まない可能性があります。

一定期間だけでも業務委託やコンサルと契約して、業務改善のノウハウを教わり、業務改善をおこなった上で、社内の人員で内製化するかどうかを検討するのも良いでしょう。

freee株式会社:経理管理部 池嶋真吾さん

会社の規模が拡大したり、事業内容が変わったりといった状況では、社内に経理の部署を立ち上げる必要があると思います。会社の状況が変化する中で、経理の情報を社外の方に聞かなければわからない状態は、意思決定のスピードを損なうので、経理担当を設けたほうが良いでしょう。

逆に、一定の社員数で同じ事業を長期間続ける場合、例えばあるクラウド会計ソフトを導入しましょうですとか、こういうフローで経理作業をやりましょうというのを、経理コンサルや税理士の方からアドバイスしてもらって、その通りに運営すれば、社内に経理専門の部署を作らずとも、回るのかなと。

株式会社Kaeru:代表取締役 大崎弘子さん

社内に経理部を立ち上げたほうが良いのか、業務委託にしたほうがよいのかは判断が難しいですね。当社の場合、アルバイトの方に領収書の整理など単純な作業をしてもらい、仕分け入力は自分たちでやっていたのですが、どんどん遅れてしまい……。それから経理事務代行の会社に入ってもらいました。

ただし、外部に業務委託した場合、社内で起きていることがなかなかわからないので、社内に経理担当を置きつつ、外部と協力体制をしく形にしています。外部に任せっきりにするのではなく、やはり社内の経理担当はいたほうが良いと思います。

もちろん経理部を設けることも大事ですが、1点懸念点があるとすれば、給料などお金の権限を持つ部署は力が強くなるということ。それなりの規模の会社であれば、経理部があっても良いのですが、社員数がそこまで多くない場合は業務委託という選択肢もありだと思います。

あとは会社が抱えるボトルネック次第なのも言えますね。例えば、振り込み作業の場合はどうしても社内の人間が判断することになるでしょうし、経理の情報を整えたり試算表を作ったりするためには専門知識のある外部の方に業務委託して力をお借りする必要があるのではないでしょうか。

Q.経理の業務改善の事例を教えてください

株式会社オールユアーズ:取締役 髙橋裕輔さん

リモートワークで経理業務をお願いする体制にしたことが、一番の改善事例だと思います。コロナ禍になる前から経理業務をリモート化しており、私自身が請求書の管理をしなくて済むようになりました。したがって、コロナ禍以降も支障なく経理業務を進めています。

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