監修 税理士法人G&Sソリューションズ
簿記には、単式簿記と複式簿記の2つの記帳の仕方があります。単式簿記が取引を1つの側面で記録するものに対し、複式簿記は取引を原因と結果の2つの側面から記録します。
基本的にはどちらを選択しても問題ありませんが、たとえば節税メリットのある青色申告で確定申告を行う場合には、必ず複式簿記で記帳する必要があります。
本記事では、複式簿記に関する基礎知識や具体的な記帳方法、さらに単式簿記との違いについて解説します。
目次
簿記とは
そもそも簿記とは「帳簿記入」の略称で、経営活動に伴う財産の増減や出納、営業取引などの情報を細かく帳簿に記録する会計業務のひとつです。
一方、会計は簿記で記録した内容をまとめて、ステークホルダーに対して財務状況や利益を報告することを指します。そのため、簿記は会計の一部ともいえます。
事業を行ううえでは、商品やサービスの売り買い、設備投資などの各種固定資産の購入、営業活動に関する各種費用など、日々さまざまな取引が行われます。
それらに伴うお金の流れを簿記によって記録することで、営業実績や経営状況の把握ができるようになります。
決算期には、簿記をもとに貸借対照表や損益計算書などの決算書を作成するため、簿記は重要な役割を担う業務といえるでしょう。
単式簿記とは
単式簿記とは、取引の内容を1つの科目のみで記録する方法です。
例:現金1,000円から交通費として850円を使った場合の記録方法
単式簿記
日付 | 勘定科目 | 金額 | 摘要 |
---|---|---|---|
令和5年◯◯月××日 | 旅費交通費 | 850円 | 電車賃 |
単式簿記の記帳では、「850円を交通費として使用した」というお金の流れを確認することできます。
【関連記事】
「会計の基礎知識 単式簿記とは」
複式簿記とは
一方、複式簿記では、取引における原因と結果の2側面を記録します。資産増加を示す「借方」を左側に記載し、資産減少を示す「貸方」を右側に記載します。
単式簿記がお金の出入りを管理するのに対して、複式簿記は財産状況の把握が可能です。単式簿記よりも多くの情報を読み取れるため、一般的に法人会計では複式簿記が採用されています。
例:現金1,000円から交通費として850円を使った場合の記録方法
複式簿記
日付 | 借方 | 貸方 | 摘要 |
---|---|---|---|
令和5年◯◯月××日 | 旅費交通費 850円 | 現金 850円 | 電車賃 |
上記のとおり、複式簿記では「交通費として850円を使用した」(原因)ため、「現金が850円減った」(結果)という2側面からお金の流れを記録できます。
正確な会計記録には複式簿記が必要
複式簿記は、企業会計原則の一般原則のひとつ「正規の簿記の原則」の要件を満たしている帳簿記録です。
企業会計原則とは、企業が会計業務を行ううえで従うべき原則です。企業会計原則は法律で定められてはいませんが、すべての企業が会計処理するにあたり、従うべき基準とされています。
1949年に経済安定本部企業会計制度対策調査会の中間報告として設定されたのが始まりです。
企業会計原則は一般的に公正妥当と認められる会計基準を構成するための基本原則です。企業会計原則の一般原則の2には次のように記載されています。
企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則にしたがって、正確な会計帳簿を作成しなければならない
上記原則の「正確な会計帳簿の作成」は、以下の「正規の簿記の3要件」を満たしている必要があります。
正規の簿記の3要件
- 網羅性:すべての取引が漏れなく記録されていること
- 秩序性:秩序立った一定のルールに基づいて記録されていること
- 検証可能性:事後に検証可能な資料に基づき記録されていること
確定申告の控除で必要
一定の所得がある個人事業主は、確定申告をする必要があります。青色申告として65万円(電子申告でない場合55万円)の控除を受けるためには、複式簿記によって帳簿を作成しなければなりません。
そのため、個人事業主や副業を営んでいる方が帳簿をつける際には、複式簿記を採用するとよいでしょう。青色申告は特典が多く、65万円の控除以外にも赤字の繰越などがあります。
複式簿記の構造を理解する
シンプルなお金の出入りのみを記録する単式簿記と比較して、複式簿記の構造はやや複雑です。
ここでは複式簿記を理解しやすいように、関連する貸借対照表の構造と勘定科目について説明します。
複式簿記と貸借対照表との関係
前述のとおり、複式簿記は「借方」と「貸方」という2つの側面を記帳します。
現金など財産が増えたことを示すのが借方、財産が減ったことを示すのが貸方です。複式簿記の借方と貸方の金額は、必ず一致します。
より理解するには、下表で表せるような貸借対照表の構造を知っておくとよいでしょう。複式簿記と貸借対照表は、同じ考え方に基づく構造をしています。
貸借対照表は会社の資産、負債、純資産の状況を把握するための決算書です。
貸借対照表
資産 | 負債 |
純資産(資本) |
左側に貸借対照表日(決算日)における資産、右側に第三者からの借入などの負債と純資産(資本や過去の利益の蓄積)を記載します。
簿記の五大要素を借方と貸方に分類する場合
簿記に記載する勘定科目には多くの種類がありますが、それらを大きく分類すると「資産・負債・資本(純資産)・収益・費用」の5つ(簿記の五大要素)に分けられます。
5つに関する増減を借方・貸方に当てはめると、下記のとおりです。現金などの資産が増加する場合は借方へ、資産が減少する場合は貸方へつけます。
借方 | 貸方 |
---|---|
資産が増える | 資産が減る |
純資産(資本)が減る | 純資産(資本)が増える |
負債が減る | 負債が増える |
- | 収益が発生 |
費用が発生 | - |
現金などの資産が増加する場合は借方へ、資産が減少する場合は貸方へつけると覚えるとよいでしょう。
複式簿記の記帳例
実際に複式簿記の記載例を見ていきましょう。
例1:商品を10,000円で売上げ、現金を10,000円受け取った場合
借方 | 貸方 |
---|---|
現金 10,000円 | 売上 10,000円 |
現金は資産です。資産が増加する場合は借方に記帳します。一方、現金を獲得した理由である「売上」は貸方に記帳します。
例2:現金で5,000円の水道代を支払った場合
借方 | 貸方 |
---|---|
水道光熱費 5,000円 | 現金 5,000円 |
水道代を支払うことで資産である現金が減ることになり、右側の貸方に記帳します。一方、現金が減少した理由の「水道光熱費」は借方へ記帳します。
単式簿記と複式簿記のメリット・デメリット
単式簿記、複式簿記それぞれのメリット・デメリットについて解説します。
メリット | デメリット | |
---|---|---|
単式簿記 | ・記帳が簡単 | ・正しい財産状態の把握が困難 ・貸借対照表の作成ができない |
複式簿記 | ・貸借対照表の作成が可能 ・青色申告特別控除を受けられる | ・専門的な知識が必要 |
単式簿記の場合
単式簿記のメリット
単式簿記は取引の記録を1つの科目のみで記録します。家計簿に似て非常にシンプルです。簿記に関する知識は特に必要としないので、誰でも簡単に記帳ができます。
単式簿記のデメリット
たとえば現金に着目した場合、単式簿記ではお金の増減の理由(原因)がわかりません。
銀行から借入をして100万円の融資を得た場合、単式簿記では入金されたお金として記録されます。これは、借入なので負債になります。このように入金された理由を記録しない単式簿記だと正確な財産管理が難しいといえます。
単式簿記では基本的に収入と支出の発生しか記録できません。一定期間の損益状況を確認する「損益計算書」の作成は可能ですが、ある時点の財産状態を確認する「貸借対照表」は作成できないのです。
複式簿記の場合
複式簿記のメリット
複式簿記は「正規の簿記の原則」の要件を満たしている帳簿記録のため、複式簿記でつけた記録を使用して貸借対照表の作成が可能です。
青色申告として65万円(電子申告でない場合55万円)の控除を受けることもできます。青色申告には特典が多く、65万円の控除以外にも赤字の繰越や、30万円未満の固定資産を全額経費にできるなど税金面でも有利になります。
複式簿記のデメリット
シンプルな単式簿記と比較すると、複式簿記は理解するのが難しく、専門的な会計知識が必要です。
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<コンテンツ例>
まとめ
単式簿記と比べると複式簿記は記帳すべき情報が多く複雑ですが、その分経営指標の把握や経営判断に役立ちます。
取引を原因と結果の2側面で記録できる複式簿記で記帳することで、決算書である貸借対照表の作成や、節税メリットのある青色申告も可能です。
多くの企業が採用する複式簿記をしっかり理解し、正確な会計記録を行いましょう。
よくある質問
単式簿記とは
単式簿記とは、取引の記録を1つの科目のみで記録するものです。通常、収支のみを記録します。
詳しくは、記事内「単式簿記とは」で解説しています。
複式簿記とは
複式簿記とは、取引を原因と結果の2側面で記録するものです。単式簿記と比較すると理解が難しいですが、貸借対照表の作成や青色申告に役立ちます。
詳しくは、記事内「複式簿記とは」をご覧ください。
監修 税理士法人G&Sソリューションズ
税理士・会計士が中心となる税理士法人で、M&Aをはじめとする出口戦略(M&A・IPO・事業再生)に強みを持っています。税務申告をお手伝いするのみならず、会社の成長戦略に関するアドバイスを提供することが可能です。上場会社・上場準備会社・ベンチャー企業への対応、非上場会社に対しても高品質なサービスをご提供致します。