財務諸表とは、企業の経営状況や財務状態を報告するための書類です。財務諸表は主に5つの書類で構成されていますが、なかでも貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書は財務三表として欠かせません。

本記事では、財務諸表を作成する目的や財務三表の詳しい見方に加え、財務諸表の作り方や読む順番のコツ、閲覧・入手方法まで解説します。財務諸表を活用した財務分析についても取り上げるので、ぜひ参考にしてください。

• 財務諸表とは
• 財務諸表と決算書の違い
• 財務諸表における財務三表とは
• 貸借対照表
• 損益計算書
• キャッシュ・フロー計算書
• 財務三表以外の財務諸表（株主資本等変動計算書・附属明細表）
• 財務諸表を作成・確認する目的
• 株主が企業の財務状況を把握するため
• 投資家が投資の判断をするため
• 債権者がお金の回収ができるか判断するため
• 税務署が適正な会計ができるているか確認するため
• 従業員や取引先が経営状況を把握するため
• 財務諸表はどこで見られる？閲覧・入手方法
• 財務諸表の作り方・作成の流れ
• 財務諸表を読む順番とつまずかないコツ
• 財務諸表の分析方法
• 1.安全性分析
• 2.収益性分析
• 3.生産性分析
• 4.効率性分析
• 5.成長性分析
• まとめ
• 大変な法人決算と税務申告を効率的に行う方法
• よくある質問

財務諸表とは、利害関係者に企業の経営状態や財務状況を公表することを目的として、金融商品取引法で上場企業に作成が義務付けられている書類です。財務諸表は、主に5つの書類で構成されています。それぞれの概要については以下の表をご確認ください。

なお、個人事業主や中小企業においては、財務諸表を開示する義務はありません。ただし、中小企業は決算において貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成することを義務付けられています（※キャッシュ・フロー計算書の作成は、非上場会社においては任意）。

財務諸表とよく似た言葉として聞かれるものに、「決算書」があります。決算書と財務諸表には厳密な違いはなく、「決算書」は、金融商品取引法上の呼び方である「財務諸表」や会社法上の呼び方である「計算書類」の通称にあたります。

具体的な関係性について、以下の表を参考にしてみてください。

決算書について詳しく知りたい方は、別記事「決算書とは？財務諸表の読み方・書き方に関してわかりやすく解説」をご覧ください。

財務三表とは、上述した財務諸表を構成する5つの書類のうち、貸借対照表・損益計算書・キャッシュ・フロー計算書のことです。財務三表では、1年間の企業の財務状況や収益、お金の流れを読み解けます。

具体的な財務三表の関係性は、以下の図のとおりです。

貸借対照表とは、ある時点における財産や権利、義務などがどれくらいあるかを示す決算書（財務諸表）です。「バランスシート（Balance sheet）」とも呼ばれ、B/Sと記載されることがあります。

貸借対照表は会社経営において欠かせない書類で、すべての会社が決算時に作成しなければなりません。作成時における会社の残高を表しており、現在の経済状況を可視化できることが貸借対照表のメリットです。

貸借対照表について詳しく知りたい方は、別記事「貸借対照表（バランスシート）とは？見方や読み方についてわかりやすく解説」をご覧ください。

上図のように、貸借対照表は「資産の部」「負債の部」「純資産の部」の3部門で構成されます。各部門で確認できる内容は、以下のとおりです。

また、貸借対照表における資産（左側）と負債 + 純資産（右側）の額は、必ず一致します。一致しない場合は記入漏れや記入ミスなどが生じていることを意味するため、しっかりと確認しましょう。

損益計算書とは、会社における収入と支出を比較してどれだけ利益を上げたかを示す財務諸表（決算書）です。「プロフィット・アンド・ロス・ステイトメント（Profit and Loss statement）」とも呼ばれ、P/Lと記載されることがあります。

損益計算書も貸借対照表と同様に、すべての会社が作成しなけれなりません。会社の一定期間の営業成績や会社の収益性・成長性を一目で確認できることが、損益計算書のメリットです。

損益計算書について詳しくは別記事「損益計算書（PL）とは？5つの利益・項目別の見方をわかりやすく解説」を、貸借対照表と損益計算書の違いについて詳しくは別記事「損益計算書（P/L）と貸借対照表（B/S）の違いは？覚え方や関係性をわかりやすく解説」をご覧ください。

上記図のように、損益計算書は費用・利益・収益の3つで構成されており、経営状態を詳しく確認できます。損益計算書で主に確認するべきポイントは、以下の5つです。

これらは各状況における利益を示しており、会社がどこで大きな利益を得ているのか、どこで大きな費用を使っているのかがわかります。

キャッシュ・フロー計算書とは、会社の現金（キャッシュ）の流れを細かく確認できる財務諸表（決算書）です。「キャッシュ・フロー・ステイトメント（Cash Flow Statement）」とも呼ばれ、C/Fと記載されることがあります。

なお、キャッシュ・フロー計算書は上場企業では作成が義務付けられていますが、そのほかの会社では作成しなくても問題はありません。しかし、財務三表にも該当する重要な書類であることから、多くの会社がキャッシュ・フロー計算書を活用しています。

キャッシュ・フロー計算書について詳しく知りたい方は、別記事「キャッシュ・フロー計算書とは？仕組み・3つの区分・ひな形をわかりやすく解説」をご覧ください。

上記図のように、キャッシュ・フロー計算書を構成するのは、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローの3つです。それぞれの活動が示す内容について、以下にまとめました。

このように、キャッシュ・フロー計算書では、貸借対照表や損益計算書では読み取れないお金のより詳細な流れを可視化できます。どのような理由でお金が動いたのかを確認し、手元に現金がなく支払えない「黒字倒産」のリスクなども、キャッシュ・フロー計算書を活用して読み解きましょう。

財務諸表を構成する5つの書類のうち、財務三表に含まれない「株主資本等変動計算書」と「附属明細表」も、企業の状態を正しく理解するうえで欠かせません。

株主資本等変動計算書とは、貸借対照表の純資産がどのように増減したかを示す書類です。新株の発行や配当の支払い、当期純利益の計上など株主資本が動いた理由を確認できます。

附属明細表とは、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書の内容を補足する書類です。主要な勘定科目の内訳など、本表だけでは読み取れない詳細を確認できます。

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財務諸表を作成・確認する目的は、誰が見るかによって異なります。財務諸表を確認する人は主に株主・投資家・債権者・税務署・従業員や取引先の5つに分類され、それぞれの目的は以下のとおりです。

株主は、企業の業績や経営状況を把握するために財務諸表を確認します。株主は、財務諸表の内容をもとに企業の経営に対する意見や申し立てを行います。また、株主が今後の出資を判断する材料としても財務諸表は重要な役割を果たします。

そのため、企業は年に1度の決算にて決算書として財務諸表を開示しなければなりません。しっかりと作成したうえで開示しましょう。

投資家は、企業に投資を行うための判断材料として財務諸表を細かく確認します。財務諸表では、企業の売上や利益はもちろん資産や負債の状況まで読み取れるため、今後の伸びの予測などに役立てられます。

投資家はさまざまな企業の財務諸表を確認し、より成長が期待できると判断した企業を投資先とするケースが多いでしょう。

企業の債権者となっている人や会社は、財務諸表を確認して「その企業から債権を回収できるかどうか」の確認を行います。

債権者がとくに重視してチェックするのは、現在の手元の資金状況がわかる貸借対照表です。貸借対照表の内容から企業のキャッシュが少ないとわかれば、早めに回収を行わなければなりません。また、反対に余裕が垣間見えれば、安心して債権回収を行えると判断できるでしょう。

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企業は、毎年の決算時に税務署に対して確定申告を行いますが、申告書の内容が正しいかどうか、税務署は財務諸表を確認します。しっかりと財務諸表を作成したうえで、決算申告書に適切な納税額を記載できていれば問題はありません。

しかし、万が一疑いがあるような内容となっていれば税務調査が入る恐れがあり、不正が発覚すると追徴課税が課せられる可能性があります。クリーンな会社経営を継続的に行っていくためにも、しっかりと財務諸表の作成を行いましょう。

税務調査について詳しく知りたい方は、別記事「税務調査が入るとどうなる？調査対象となる確率や調査の流れ・必要書類を解説」をご確認ください。

従業員や取引先が経営状況を把握するために財務諸表を確認するケースもあります。

従業員が財務諸表を確認する目的は、会社の業績を把握し今後より高い収入が期待できるかどうか判断するためです。また取引先は、今後も継続して取引を行っていくうえで問題がないかどうか、財務諸表を通して確認します。

上場企業の財務諸表は、誰でも閲覧できます。主な入手方法は以下の3つです。

一方、個人事業主や非上場の中小企業には開示義務がなく、財務諸表は原則として外部に公開されません。取引先の与信判断などで必要な場合は、相手企業に直接開示を依頼することになります。

EDINETについて詳しく知りたい方は、別記事「EDINETとは？有価証券報告書など開示書類の見方・TDnetとの違い・活用方法を解説」をご覧ください。

財務諸表は、日々の取引記録を積み上げて作成します。基本的な流れは、以下の5ステップです。

正確な財務諸表を作るうえで重要なのは、日々の記帳を漏れなく正しく行うことです。期中の記帳が不正確だと、決算時の修正に大きな手間がかかります。

なお、会計ソフトを使えば、日々の記帳データから貸借対照表や損益計算書を自動で作成できます。作成手順を詳しく知りたい方は別記事「決算書の作り方とは？作成手順や必要書類、注意点を解説」をご覧ください。

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財務諸表を初めて読む場合は、以下の順に確認すると理解しやすくなります。

まず損益計算書で「儲かっているか（利益が出ているか）」を確認し、次に貸借対照表で「どれだけ財産と借金があるか」という財政状態を把握します。最後にキャッシュ・フロー計算書で「現金などが実際にどう動いたか」を確認します。

初心者がとくに注意したいのが、利益は出ていても手元の現金が不足する「黒字倒産」です。損益計算書だけでは見抜けないため、キャッシュ・フロー計算書とあわせて確認することが大切です。

各書類の詳しい見方は、別記事「決算書の見方・読み方とは？種類や分析方法を初心者に向けてわかりやすく解説！」もあわせてご確認ください。

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財務諸表は、自社で詳しく分析することで経営改善に役立てられます。財務諸表上の数値に基づいて企業の現状をさまざまな角度から分析・把握する手法を、財務分析といいます。

財務諸表の主な分析方法は、以下の5つです。

財務諸表を活用したさまざまな観点からの分析方法を理解し、経営改善に活かしましょう。

財務分析の方法について詳しくは、別記事「財務分析とは？4つの視点から指標・やり方を計算例を用いてわかりやすく解説！」もあわせてご確認ください。

安全性分析とは、貸借対照表を活用して支払い能力や倒産リスクを分析することです。たとえば流動比率は200%を超えると安全性が高く、100%を下回ると短期の支払能力に不安があるとされます。

流動比率・当座比率・自己資本比率の計算方法のその内容は、以下のとおりです。

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収益性分析とは、貸借対照表や損益計算書を活用して企業の収益力（収益をあげる力）を測ることです。主な指標には売上高営業利益率・売上総利益率・総資本回転率の3つがあり、値が高いほど企業の収益力が高いことがわかります。

売上高営業利益率・売上総利益率・総資本回転率の計算方法とその内容は、以下のとおりです。

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利益率とは？計算式や分析時のポイント・改善方法を詳しく解説

生産性分析とは、損益計算書を活用して企業の生産性の高さ（経営資源を活かせているか）をみることです。主な指標には労働生産性・労働分配率の2つがあり、労働生産性は値が高いほど効率的に付加価値を生み出せていることを示します。労働分配率は高すぎると利益を圧迫し、低すぎると人件費の還元不足を示すため、業種平均と比較して判断します。

労働生産性・労働分配率の計算方法とその内容は、以下のとおりです。

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効率性分析とは、貸借対照表や損益計算書を活用して、資産が効率的に運用されているのかを測ることです。主な指標には総資産回転率があり、1.0を上回っており、かつ値が大きいほど効率性が高いことがわかります。

そのほかの指標としては、売上債権回転期間・在庫回転期間も確認しましょう。これらの期間が短いほど企業の効率性は高いと判断できます。

総資産回転率・売上債権回転期間・在庫回転期間の計算方法とその内容は、以下のとおりです。

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売上債権回転期間とは？業績アップのために知っておきたい基礎知識

成長性分析とは、損益計算書を活用して企業が長期的に成長できているかどうかを分析することです。主な指標には売上高伸び率・売上高研究開発比率の2つがあり、値が大きいほど成長が期待できることがわかります。

売上高伸び率・売上高研究開発比率の計算方法とその内容は、以下のとおりです。

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成長性分析とは？ 目的や知っておくべき指標、分析方法などをわかりやすく解説

財務諸表とは、利害関係者に企業の経営状態や財務状況を公表することを目的として、金融商品取引法で上場企業に作成が義務付けられている書類です。その中でも貸借対照表・損益計算書・キャッシュ・フロー計算書を、企業の1年間の財務状況やお金の流れを読み解くとくに重要な書類として「財務三表」といいます。

財務諸表における貸借対照表や損益計算書は、すべての企業が決算書類として作成しなければなりません。社内では安全性・収益性・生産性・効率性・成長性の5つの観点での経営分析に、社外では投資家の投資判断などに活用されます。

財務諸表を読み解く際は、損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書の順に確認すると全体像をつかみやすくなります。日々の正確な記帳が正しい財務諸表の土台になるため、会計ソフトなども活用しながら効率的に作成しましょう。

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＜作成可能な書類例＞

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PDFやCSVファイルへの出力も可能なため、士業の方への共有や、社内での資料作成にも活用できます。また、領収書1枚・仕訳1件単位でコメント機能を使ってやりとりできるため、士業の方ともスムーズにコミュニケーションがとれます。

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財務諸表とは、企業の経営状況や財務状態を公表することを目的として、上場企業に作成が義務付けられている書類です。財務諸表にはさまざまな種類の書類で構成されており、その中でも貸借対照表・損益計算書・キャッシュ・フロー計算書と呼ばれる財務三表はとくに重要だとされています。

詳しくは、記事内「財務諸表とは」をご確認ください。

財務諸表は、株主や投資家が企業の財務状況を把握し、投資の判断をするために作成されます。また、税務署に適正な会計を行っている企業として認識してもらうことも、財務諸表を作成する大きな目的です。

詳しくは、記事内「財務諸表を作成・確認する目的」をご確認ください。

上場企業の財務諸表は、企業のIRサイトや金融庁が運営するEDINETなどで誰でも閲覧できます。一方、非上場企業には開示義務がなく、原則として公開されていません。

詳しくは、記事内「財務諸表はどこで見られる？閲覧・入手方法」をご確認ください。

すべての株式会社には、計算書類（貸借対照表・損益計算書など）の作成と、株主や債権者への開示（大会社の場合は貸借対照表・損益計算書の開示。中小企業の場合は貸借対照表のみの開示が認められる）が義務付けられています。また上場企業は、金融商品取引法に則り、有価証券報告書などを通じたより詳細な財務諸表の開示（法定開示）を行わなければなりません。

なお、個人事業主に財務諸表の作成義務はありません。