帳簿を作成する際は、記載漏れや仕訳間違いがないように注意して記載しなければなりません。年度によって項目などが変わらないように作成方法も統一します。

帳簿書類の保存期間は、その事業年度の確定申告書提出期限の翌日から7年間と決められています。電子取引の際のデータも同様ですが、記録を紙に印刷した場合はその用紙を保存しておけばかまいません。

保存する帳簿は、総勘定元帳や仕訳帳、現金出納帳、売上帳、仕入帳などがあります。帳簿とともに、取引等に関する書類も保存しなければなりません。書類には、棚卸表、貸借対照表、損益計算書、契約書や領収書、注文書などが含まれます。

なお、平成20年4月1日以降に取引が終了したもので、欠損金の生じた年度の事業取引については、帳簿の保存期間が9年間になりました。平成28年度税制改革によって、平成30年4月1日以後に開始する欠損金が出る年度の帳簿や書類は、保存期間がさらに延長され10年間になります。
参考：No.5930 帳簿書類等の保存期間及び保存方法｜タックスアンサー｜国税庁

帳簿や書類の保存方法の原則は、紙によるものです。例外として、初めからパソコンなどで帳簿や書類を作成している場合などで一定の要件を満たしていれば、サーバやCDなどの電子データでの保存でもかまいません。

この場合は、あらかじめ所轄税務署長に申請書を提出して承認を受けておく必要があります。申請書の提出期限は、承認を受けようとする帳簿の備付け開始日の3カ月前までです。

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帳簿の作成は、やり方を覚えれば難しいことではありませんが、記載漏れや記載間違いなどには細心の注意が必要です。
保存すべき書類などもきちんと管理し、正しく作成できるようにしておきましょう。