勘定科目内訳明細書は、賃借対照表や損益計算書の勘定科目の内訳を示した決算書類の一つで、法人税法施行規則第35条で規定されており提出が義務づけられています。決算日の翌日から2カ月以内にその他必要書類と共に税務署に提出しなければいけません。

税務署は勘定科目内訳明細書の内容を確認して、提出した申告書類が正しく作成されているかどうか、おかしな取引はないか、といったことを確認します。

勘定科目内訳明細書には注意点として後述する「16の内訳書」があり、該当するものがあれば作成する必要があります。

勘定科目内訳明細書は国税庁のホームページより用紙をダウンロードでき、それを手書きし作成することも可能ですが、企業のほとんどは会計ソフトなどを利用して作成しています。会計ソフトを利用すると、勘定科目内訳明細書は簡単に作成することができます。

仕訳を計上する際に、会計ソフトに「日付」「摘要」「勘定科目」「金額」の数値を正確に入力するのみです。会計ソフトの場合、仕訳を入力すると、総勘定元帳や補助元帳などで内訳ごとの残高を集計することができますので、それをもとにして勘定科目内訳明細書を容易に作成することができます。

勘定科目内訳明細書作成時には、以下16の内訳書それぞれの注意点を参考に作成すればおおむね問題ありません。

勘定科目内訳明細書の作成には時間・労力共に必要とするので、決算までの日程に余裕を持って作成することをおすすめします。
申告期限の間際にあわてて作成するのではなく、日常から勘定科目内訳明細書の作成を意識した帳簿管理をしておくとよいでしょう。

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