利益とは、収益から費用を差し引いた金額のことです。経理業務を担当するうえでは、単に利益を算出するだけでなく、利益を増やすための仕組みを理解しておくことも重要です。そのためには、利益の種類や計算式について十分に把握する必要があります。

本記事では、利益の種類や計算式、利益を増やす方法について解説します。

• 利益とは
• 利益と売上の違い
• 利益と粗利の違い
• 利益を正しく把握・確保すべき理由
• 利益の種類と計算式
• 売上総利益
• 営業利益
• 経常利益
• 税引前当期純利益
• 当期純利益
• 経営分析や意思決定に役立つその他の利益
• 限界利益とは
• 貢献利益とは
• 会社の収益力を測る「利益率」の計算式
• 利益を増やす方法
• コストを削減する
• 販売価格を見直す
• 販売数量を増やす
• はじめての経理でも、自動化で業務時間を1/2以下にする方法
• まとめ
• よくある質問

利益とは、収益から費用を差し引いた金額をいい、企業の「儲け」を意味します。「どの程度儲けているのか」という点で、会社の経営状態を示す重要な指標です。

企業の経営活動の中で発生した利益の詳細は、損益計算書（P/L）という決算書に記載されます。株主をはじめとした投資家は、損益計算書から企業の業績が好調かどうかを読み取り、投資対象とするか否かを判断します。

金融機関が融資で企業を判断する際にも、企業の利益を重視するケースが一般的です。利益が赤字であった企業は返済の見込みについて疑われやすく、融資を断られるケースもあります。

利益とよく似た言葉に「売上（売上高）」があります。売上とは、商品やサービスの対価として受領したお金のことです。たとえば、1ヶ月に1個5,000円の商品が100個売れた場合、その月の売上は500,000円となります。

ただし、この商品を販売するまでの過程には、仕入代金や輸送経費などの費用がかかっています。売上からこうした費用を差し引くことで、「儲け」である利益が算出できます。

仮に、5,000円の商品を販売するために2,000円の費用がかかった場合、利益は3,000円です。もし販売のための費用が5,000円以上かかった場合、利益はマイナス（いわゆる赤字）となります。

売上について詳しく知りたい方は、別記事「売上高とは？利益との違いや目標売上高の計算方法について解説」をご覧ください。

経理業務では、売上と並んで「粗利」という言葉もよく使います。粗利とは、商品やサービスの販売によって得られる利益のことです。正式な呼び名は「売上総利益」といい、損益計算書にも売上総利益と記載されています。

粗利額は、売上から売上原価を差し引いて求めます。たとえば1個5,000円で仕入れた商品を6,000円で販売した場合、粗利は「6,000円（販売額） - 5,000円（仕入れ額） = 1,000円」です。

粗利（売上総利益）という指標からは、販売している商品やサービスの「市場における競争力」を見極められます。粗利が出ていないということは、その商品やサービスに原価以上の価値はなく、競争力が低いと判断されます。また、粗利は会社本来の営業活動の良し悪しに直結する指標ともいえます。粗利が十分に出ていなければ、売上がいくら増えても最終的な儲けは増えません。

企業活動において、利益を正しく把握し確保することは非常に重要です。利益を適切に管理・把握すべき主な理由は以下の3点です。

利益を算出・分析することで、会社にどれだけ「稼ぐ力（収益性）」があるのか、どこで無駄な費用が発生しているのか、業界平均や競合との比較を通して自社の収益構造のどこに強みや弱みがあるのか、といった現状の経営課題を把握できます。

損益計算書上の利益は、銀行からの融資審査や投資家の投資判断における最重要指標です。着実に利益を出している企業は返済能力や将来性が高く評価され、資金調達をスムーズに行いやすくなります。

利益は次の事業投資や設備投資、従業員への還元、緊急時の備え（内部留保）の原資となります。利益の推移を正確に追うことで、事業の拡大や撤退などの意思決定を根拠に基づいて行えるようになります。

損益計算書の「利益」には、以下の5つの種類があります。

税引前当期純利益を除く4つの利益が売上高に対して占める割合を、それぞれ「売上総利益率」「営業利益率」「経常利益率」「売上高当期純利益率」といいます。これら4つの利益率は、会社の収益力を表す指標として活用されます。

利益率について詳しく知りたい方は、「会社の収益力を測る「利益率」の計算式」をご覧ください。

ここからは、5つの利益について解説します。

たとえば、売上総利益が前期や例年と比べて低下した場合は、会社が提供する商品やサービスの売上が伸び悩んでいる可能性があります。商品やサービスの付加価値やニーズが低下した場合は、値引き販売などに頼らざるを得なくなる恐れがあるでしょう。あるいは、物価高や円安による仕入値や原材料費の高騰が課題となっているかもしれません。

売上原価とは売上を獲得するために発生した費用のことであり、以下の式によって算出できます。

なお、売上原価は販売済みの商品やサービスに対して計上されるもので、販売前の期末在庫部分は含めないことに注意が必要です。仕入時に発生した費用を示す「当期仕入高」や、当期に完成した商品の製造費用を示す「当期製品製造原価」とは明確に区別されます。

売上総利益についてより詳しく知りたい方は、別記事「売上総利益とは？売上高との違い、計算方法、改善のポイントについて解説」をご覧ください。

販売費とは、広告宣伝費や運送費など、商品やサービスの販売活動に直接関連して発生した費用のことです。一般管理費は、管理業務など販売活動を間接的に支援するために発生した費用を指します。

たとえば、総務部など商品の製造に直接関わらない部門の人員に支払う給料や、本社ビルや営業所などの家賃、清掃代、水道光熱費などが販管費に該当します。ただし、商品の製造部門の人員に支払う給料は、売上の獲得に直接関連する費用として扱われるため「売上原価」に含まれます。

なお、経理実務では販売費と一般管理費を明確に分ける必要はなく、「販管費」として一括で扱うのが一般的です。販管費について詳しく知りたい方は、別記事「売費及び一般管理費（販管費）とは？内訳や販売費比率の計算方法を解説」をご覧ください。

営業利益を多く生み出している会社は、本業における収益力が高いと判断されます。営業利益を見ることで、現在の事業の拡大可能性や見直しの必要性を判断しやすくなるため、会社経営の方向性を決める非常に重要な指標といえます。

営業外収益は利益にプラスの影響を与えるものであり、営業外費用は利益にマイナスの影響を与えます。それぞれ、具体例は以下のとおりです。

営業外収益と営業外費用をまとめて「営業外損益」といいます。営業外損益に含まれるのは「経常的に発生する損益」であり、固定資産の売却や災害による損失など臨時的に発生する損益は含まれません。これらは、次に解説する「特別損益」に該当します。

税引前当期純利益を算出することで、税金を考慮する前の当期の最終的な経営成績を把握できます。

当期純利益には、特別利益（臨時的に発生した利益）が含まれています。そのため、実際には本業における業績が悪かったとしても、一時的な要因で多額の特別利益が発生した結果、当期純利益がプラスになるというケースも考えられます。

当期純利益だけで経営状態を判断するのではなく、売上総利益や営業利益など、各区分ごとの損益もきちんと押さえておくようにしましょう。

損益計算書に記載される5つの利益のほかに、事業の採算性を確かめたり、今後の意思決定を行ったりする際に役立つ重要な利益として「限界利益」と「貢献利益」があります。

限界利益とは、売上高から売上に比例して変動する費用（変動費）を差し引いた利益のことです。商品やサービスを1単位売るごとに直接増える利益を示します。

限界利益は、固定費を回収し利益を生み出すための原資となります。売上高に対して限界利益が占める割合を「限界利益率」と呼び、会社の損益分岐点（黒字と赤字の境目）を分析する際に用いられます。

貢献利益とは、限界利益からその事業や商品単体に直接かかっている固定費（直接固定費）を差し引いた利益のことです。

貢献利益がプラスであれば、その事業・商品は「会社全体の共通固定費（全社共通の家賃や管理部門の人件費など）の回収に貢献している」と判断できます。複数事業の展開や、不採算事業の撤退・継続を判断する際の重要な基準として活用されます。

会社の収益性や経営効率を分析する際は、金額としての利益だけでなく、売上高に対して利益がどの程度の割合かを示す「利益率」の確認が欠かせません。各利益に対応する代表的な計算式は以下のとおりです。

同業他社や過去の自社数値とこれらの利益率を比較することで、売上規模に対するコストパフォーマンスや経営構造の問題点を明確に抽出できます。

提供している商品・サービスの付加価値や競合優位性の高さを表します。

販売活動や管理コストも含めた、本業における総合的な稼ぐ力を示します。

財務活動なども含めた、通常の事業活動全体における総合的な収益力を評価できます。

臨時的な損益や税金支払いを経た後、最終的にどれだけの割合が手元に残ったかを示します。

利益の種類や計算方法について把握し、経理処理を適切に行うだけが経理担当者の業務ではありません。経理に関与しているからこそ、会社の経営や財務面における課題を把握できるといえます。

ここでは、会社の利益を増やすための3つの方法について解説します。

コストに含まれるものには、売上原価や販管費、営業外費用、特別損失などがあります。利益は収益からコスト（費用）を差し引いた金額であるため、コストを削減すればその分だけ利益は増加します。

コストの中でもまず削減の対象とすべき費用は、固定費です。固定費は売上に関係なく一定額が発生するため、必要のない固定費を削減することで利益率の向上につなげられます。固定費の具体例は、人件費や事業所の賃料、リース料、広告宣伝費などが挙げられます。

経費のひとつである変動費（仕入原価や販売手数料、外注費など）は売上と連動して発生する費用であるため、変動費のみを削減してしまうと売上や利益の減少につながる恐れがあります。よってまずは固定費の内容を精査し、不要な固定費のみを削減していきましょう。

前述した「コストを削減する」とは反対に、収益を増やすことも利益を増やす方法です。収益のひとつである売上は「販売価格 × 販売数量」で求められます。よって、販売価格を上げることで利益の増加につなげられる可能性があります。

とはいえ、商品やサービスの内容が何ら変わらない中で販売価格を上げようとすると、これまで購入・利用してくれていた顧客が離れてしまう恐れがあります。販売価格を上げる際には、顧客が納得できるような付加価値を付けるなど、商品やサービスの質を見直すことが重要です。

売上は「販売価格 × 販売数量」で求められるため、販売価格は据え置きで販売数量を増やす方法でも利益を増やすことは可能です。具体的には、新規顧客の開拓とリピート率の上昇を図る方法が考えられます。特に、会社の事業拡大を目指すうえでは新規顧客の開拓が欠かせません。

しかし、新規顧客を得られたとしても一度の購入・利用で終わってしまえば、一時的な売上上昇にしかなりません。そのため、新規顧客の開拓を重視しつつ、リピート率も上がるよう顧客満足度の向上にも努めることが求められます。

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利益とは、収益から費用を差し引いた会社の「儲け」を指します。会社を運営し、事業を拡大していくためには、利益を増やす必要があります。

会社の経営成績や財政状態を直接把握できる立場にある経理担当者は、利益に関する基礎知識を身に付けたうえで、会社の利益が発生する仕組みを理解することが大切です。

利益は「収益 - 費用」で求められる金額であり、会社の「儲け」を指します。株主をはじめとした投資家や金融機関が融資で企業を判断する際は、企業の利益を重視するケースが一般的です。よって、利益は投資家や金融機関などの利害関係者にとっても非常に重要な指標といえます。

詳しくは記事内の「利益とは」をご覧ください。

売上は商品やサービスの提供により得た収入の総額を指し、利益はその売上から仕入原価や各種経費（費用）を差し引いた実質的な「儲け」を指します。売上が高くても、費用が上回れば赤字になります。

詳しくは記事内の「利益と売上の違い」をご覧ください。

損益計算書において、利益は5つに分けられます。商品自体の利益を示す「売上総利益」、本業の成果を示す「営業利益」、普段の事業全体の成果を示す「経常利益」、税金差し引き前の「税引前当期純利益」、最終的な成果を示す「当期純利益」です。

詳しくは記事内の「利益の種類と計算式」をご覧ください。