税務調査を実施する時期が規定されているわけではないので、1年を通していつでも税務調査が入る可能性がありますが実際に実施されることが多いとされるのは8月〜年末頃といわれています。これには2つの理由があると考えられます。

税務署の年度は7月から始まり翌年の6月に終わります。つまり、7月初めに行われる人事異動で新たな組織として動き始めるのです。ですから、組織が少し落ち着いた8月頃から本格的にその年度の税務調査をこなしていくことになるのです。

日本には3月決算の会社が非常に多くあります。3月決算の会社は5月末に確定申告を行うことになるため、7月以降に3月決算の申告にかかる税務調査が一斉に行われます。

国税庁は「税務行政の現状と課題」というレポートのなかで「どれくらいの割合で税務調査が入るのかを示す統計」を毎年公表しています。そのデータによると、平成29年度は法人が3.2%、個人が1.1%(*1)──単純計算で法人は30年に1回程度、個人は100年に1回程度、税務調査が入る計算となります。税務調査の頻度はそこまで高くないと言えるでしょう。

税務調査の対象として狙われやすく、頻度が高い会社では3年から5年に1回税務調査が入ることもあります。これは税務調査の対象期間が基本的に3年で、長くて5年程度である点とも大いに関連性があります。

*1：この比率はその年度の税務調査の実施件数を対象事業者数で割った数値です。

ここで、税務調査の事前の通知および税務調査当日の流れについて説明します。この流れを理解することで、事前に何を準備すべきか、どんな対応や回答を行うべきかなどを理解することができ、税務調査により追徴課税などのコスト発生の可能性を低減することができます。

ある会社が税務調査の対象になった場合、基本的に税務調査を実施する前に税務署から事前連絡が会社に入ります。およそ税務調査の実施予定日の10日から20日前くらいには事前連絡がきます。

また、頻度は高くないものの、事前に通知することで目的が達成できなくなる可能性が高い場合は、事前通知なしで税務調査が入ることもあります。特に以下のケースでは、事前通知がないことも多いといえます。

事前通知がきた場合、税務調査当日までのあいだ、しっかりと準備を行う必要があります。なぜなら、税務調査当日のやりとりは税務調査の結果に大きく影響を及ぼし、当然、追徴税額の金額にも影響するためです。

まずは顧問税理士に相談し、自社の会計処理のなかで問題点があるかどうかを洗い直したり、税務署から指摘されそうなポイントや指摘された際の対処法などを綿密に話し合っておく必要があります。また、会計帳簿の整理も行っておくべきといえるでしょう。

税務調査当日、朝、税務調査官が会社にやってきます。まずは、会社の概況を掴むためのヒアリングを行うのが一般的です。世間話から入り、場を和ませるためのコミュニケーションを行います。

雑談のような話もありますが、税務調査官はこの時間の会話からも会社や従業員の状況を知り、どこを重点的に調査を行えば良いかを判断していますので、余計な話をしてしまうことがないように気をつけるべきでしょう。

会社の概要等のヒアリングがひと通り終了した後、税務調査官はこちらが用意した会計資料等を元に調査をはじめます。最初のヒアリングでは、顧問税理士だけで対応するのは難しいので経営者が立ち会うべきですが、調査段階までくれば、経営者は同席している必要も特にないでしょう。

調査の方法として、まずは決算書や元帳を通査し、場合によっては領収書や請求書等の証票までチェックするのが一般的な流れです。元帳をベースに調査を行うこととが考えられますので、やはり会計・税務によく精通している税理士を同席させると安心です。

税務調査は過去3年間以上の帳簿状況を一気に確認する作業です。そのため、日頃から帳簿状況や会社の書類保管状況を整えておけば、税務調査の段階で慌てることなく対応できます。

税務調査官は、会社が計上する「所得」をどう大きくするかという視点でチェックを行います。なぜなら、会社が計上する「所得」の金額が大きくなれば、納付すべき税額が大きくなるためです。「所得」は「益金（収益）−損金（費用）」で算定されるので、会社がまだ計上していない収益がないか、そして費用として計上された項目のなかに不適切なものが入っていないかが重点的にチェックされます。

この論点は税務調査で頻繁に議論される論点のひとつです。たとえば、決算日が3月31日の会社が4月に入ってから計上した売上は適正かという点。売上の計上日により年度の「所得」の金額および税収の金額が変わるからです。

そのため、税務署は「本来は決算日前に計上すべきものを決算日後に計上しているのではないか」という観点で調査を実施します。

会社は、まずはその業種にあった適切な売上計上基準を設定する必要があります。その基準に沿って、見積書・発注書・納品書・請求書などの日付やその他の記載の整合性を保ちつつ、資料を適切に保管していくような仕組みを日頃から構築しておくことが重要です。

これにより売上の期ズレ計上を内部的に防止することができます。

こちらも前述した売上の期ズレと近い話ですが、期ズレは売上計上自体はされており、を問題の焦点が計上のタイミングであるのに対し、売上の計上漏れはその計上自体の有無が問題視されるという点が異なります。

売上のを過小計上には2つのパターンがあります。ひとつは故意による過小計上です。売上の計上漏れは取引先への反面調査やその他の方法で見つかる可能性も高いので、余計なリスクやコストを発生させないようにしましょう。

もうひとつは集計漏れです。このケースでは内部の仕組みに問題があるので、原価率や利益率分析などを行って適切に売上が計上されていることを確かめましょう。同時に、もし間違いが発生する箇所を把握したのであれば、ミスを発生させない仕組みを構築し直し、再発を防ぐことが大事です。

会計上、仕入れたものが無制限に税務上の損金として計上できるわけではありません。仕入のうち損金計上できるものは、会計期間に売上が発生したものに対応する仕入分のみとなります。

そのため税務署は「仕入のなかに売上と対応しないものが含まれているのではないか」という視点で調査を実施します。

会社として、事前に売上と仕入を対応させる作業をしておき、売上と対応しない仕入を費用そして損金として計上することがないように整理しておきましょう。

棚卸資産の計上も重要な論点です。棚卸資産への計上は、費用、損金として計上されないことを意味します。なぜなら、仕入に計上されたもののうち、「棚卸資産の払い出しが行われておらず費用としては認められないもの」が最終的に棚卸資産として計上されるからです。

ですから、税務署は「棚卸資産」として計上すべきにもかかわらず、「棚卸資産として計上しているものが経費のなかに含まれているのではないか」を調査します。

棚卸実施の際に適切に集計する方法や仕組みを構築しておくことは大事です。たとえば、「モノが現場に存在しなくとも仕入自体は発生していて、ほかの場所に保管されているだけ」というケースでは棚卸資産として計上しなくてはなりません。これは間違いが発生しやすいので、注意しましょう。

税法上、役員給与は基本的に損金に算入されません。しかし、以下の場合は損金算入が認められます。

要するに、役員への給与は事前に計画を立てて、その計画にのっとって支払いを行わなければ損金には算入されないということになります。

これに対し、税務署は「『役員報酬』や『役員賞与』のなかに損金として計上すべきではない項目が含まれているのではないか」を調査します。

役員に対する給与は予定を適切に立て、その予定通りに支払いを実施することが重要であり、いくら業績が変動したからといって即座に役員給与に反映することはできないということを意識しましょう。

また、役員給与を損金算入するためには必ず事前の届出が必要で、場合によっては開示しなくてはならないので、届出・開示を期限までに行うことを怠らないようにしましょう。

人件費・外注費も費用の一種でありますが、どちらを選択するかにより関わる税金または社会保険の有無が異なります。一般的には人件費として処理するよりも外注費として処理したほうが会社にとって有利に働きます。

ですから、税務署は「外注費のなかに人件費として計上すべきものはないか」という視点で調査を実施します。

人件費は労働契約、外注費は業務委託契約や請負契約を結ぶのが通常ですが、結んだ契約書の種類により、人件費・外注費のいずれかに設定されるというわけではありません。

実態に沿って人件費か外注費かを判断するのが正しい方法です。会社はその費用の実態がどのようなものかを適切に判断し、それに見合った契約書を用意し締結する必要があります。

そして、定められた人件費・外注費の区分にしたがって、適切な税金や社会保険料の徴収や納付を行わなければなりません。

架空の人件費を支払ったことにして費用・損金を計上し、脱税を図る方法があります。帳簿操作のみで人件費を計上でき、計上できる金額も大きいため、よく行われる脱税行為のひとつです。

こうした脱税行為が多く発生してきたたため、税務署は税務調査の際に「人件費のなかに架空の人物への支払の費用または勤務実績がないにも関わらず計上されている費用が含まれていないか」を調べます。

勤務実態のない身内への支払いを人件費として計上したりするのは処理としては誤りですので、正しい処理をするようにしましょう。また、架空人件費による脱税はよくある手口であることから税務署担当者はそのリスクと対応策によく精通しています。このような処理を行えば、税務調査の際に指摘事項になり、さらなる税務コストの発生が予測されます。

当然のことながら、税務署に指摘されるか否かに関わらず、会社は正しい会計処理を行うようにつとめる必要があるということは言うまでもありません。

会社経費として認められるのは事業に関係がある費用のみであり、これらは税務上も損金として計上することができます。しかし、事業と関係のない私的経費は本来であれば会計上費用として計上してはならず、税務上も当然損金として計上できません。

そのため、「事業経費のなかに私的経費が含まれているのではないか」という視点で税務署は調査を実施します。

オーナー会社によくあるケースですが、事業経費と私的経費を混同して一緒に計上してしまっているケースがあります。私的経費の方は税務調査で発見されれば、費用が否認され、追徴課税を受けてしまうリスクがあるので、事業経費と私的経費を混同せずに区分して把握するようにしましょう。

年単位で考えれば税務調査が入る可能性自体は高くはありませんが、事業者であれば誰でも経験する可能性があります。急な税務調査を受けて焦ることがないよう、日頃から正しい会計処理を心がけましょう。

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