会計の基礎知識

損益計算書(P/L)とは?構成や見方、重要な指標を解説

監修 前田 昂平(まえだ こうへい) 公認会計士・税理士

損益計算書(P/L)とは?構成や見方、重要な指標を解説

損益計算書(P/L)とは、会社の一定期間での収益・費用・利益を示し、経営成績を把握するための決算書であり、貸借対照表(B/S)やキャッシュ・フロー計算書と並ぶ財務三表のひとつです。損益計算書は会社の規模を問わず、会社法によって事業年度ごとの作成が義務付けられています。

本記事では、損益計算書の見方や貸借対照表との違い、損益計算書からわかることについて解説します。

目次

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損益計算書(P/L)とは

損益計算書とは、会社の一定期間の収益・費用・利益を記載した決算書です。英語で「Profit and Loss Statement」と表記することから「P/L」とも呼ばれます。

損益計算書は、収益・費用・利益の3つの要素が含まれており、「会社がどれだけ儲けたか」を読み取ることができます。

損益計算書は、貸借対照表とキャッシュ・フロー計算書と同じ「財務三表」のひとつであり、株式会社と合同会社には会社法で作成が義務付けられています。

書類名役割性質
損益計算書(P/L)一定期間の経営成績(儲け)を表すフロー(期間の動き)
貸借対照表(B/S)一定時点の財政状態(資産・負債)を表すストック(時点の状態)
キャッシュ・フロー計算書(C/F)一定期間の現金のお金の流れを表すフロー(現金の動き)

損益計算書(P/L)と貸借対照表(B/S)との違い

上述したように、損益計算書は一定期間の企業の収益や費用をまとめたもので、経営成績を示します。

一方、貸借対照表は、ある時点で企業がどれだけの資産・負債・純資産を持っているか、つまり、企業の財務状況を示します。英語で「Balance Sheet」と表記することから「B/S」とも呼ばれます。

貸借対照表からは、会社がどれだけの資産を保有しているか、資産を保有するために、どのように資金を調達したのか(株主から調達したのか、借入によって調達したのか、またその金額はいくらなのか)などを知ることができます。

つまり、損益計算書は収益と費用の関係から「会社がどれだけ儲けたか(経営成績)」を示すのに対し、貸借対照表は「会社が所有している資産と負債の状態(財政状態)」を示す資料であるといえます。

キャッシュ・フロー計算書を含む財務三表は、下図のとおり貸借対照表を軸に相互に関連しあっています。

税務三表の関係性

損益計算書(P/L)の各部の構成

損益計算書は、会社の利益を「経常損益の部」や「特別損益の部」などに分けて表示します。ここでは、損益計算書を作成するにあたって知っておくべき各部の構成について解説します。

損益計算書(P/L)に使用される会計用語別に解説

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① 営業損益

営業損益とは、会社の本業による収益と費用の差を表しており、どれだけの利益(または損失)を出したかがわかる項目です。

営業損益を算出するためには、まず売上総利益(粗利)を算出します。そして、売上総利益から販管費(販売費及び一般管理費)を差し引いた額が営業利益(または損失)となります。

上図を例に計算してみましょう。

売上高(1,000,000)- 売上原価(500,000)= 500,000(売上総利益)
売上総利益(500,000)- 販管費(300,000)= 200,000(営業利益)
*単位:千円

計算結果がプラスであれば「営業利益」、マイナスとなった場合は「営業損失」となります。営業損失の場合は、額面の前にマイナスを意味する△を記載します。

上図の場合は計算結果から、2億円の営業利益が出ていることがわかります。

② 営業外損益

営業外損益は、会社の本業以外から生じる収益や費用の差を表します。

営業外収益の具体例としては、受取利息や受取配当金、有価証券利息などがあります。一方、営業外費用としては支払利息や社債利息などがこれにあたります。

上図の例では、営業外収益が300万円、営業外費用が100万円です。

③ 経常損益

経常損益とは、本業の営業損益に営業外収益と営業外費用を加減したもので、会社が通常の事業活動を通して1年間でどれくらいの利益(または損失)が出たかがわかります。

経常損益を算出するためには、まず営業損益と営業外損益を算出しなければなりません。

経常損益 = 営業損益 + 営業外収益 - 営業外費用

上図の例を当てはめると、以下のようになります。

200,000(営業利益)+ 3,000(営業外収益)- 1,000(営業外費用)= 202,000(経常利益)
*単位:千円

算出額がプラスであれば「経常利益」、マイナスであれば「経常損失」です。マイナスの場合は額面の前にマイナスを意味する△を記載するのを忘れないようにしましょう。

④ 特別損益

特別損益とは、臨時に発生し、かつ金額的にも重要な損益のことです。

特別利益の例としては、土地・株式の売却によって得た収益などがこれにあたります。一方、特別損失は災害による損失や株式の売却損などが該当します。

⑤ 税引前当期純利益

税引前当期純利益とは、法人税や事業税、住民税などの法人税等を差し引く前の企業利益を表します。

税引前当期純利益 = 経常利益(または損失) + 特別利益 - 特別損失

上図の例でいくと、税引前当期純利益額は以下のように算出できます。

202,000(経常利益)+ 100,000(特別利益)- 50,000(特別損失)= 252,000
*単位:千円

⑥ 当期純利益

上述した税引前当期純利益から、法人税や事業税などの法人税等を差し引いた額が当期純利益です。

当期純利益 = 税引前当期純利益 - 法人税等(法人税・住民税・事業税など)

当期純利益がプラスであれば、その期間は黒字であることを示します。マイナスの場合は赤字となり「当期純損失」と呼ばれます。

上図の当期純利益の計算式は以下のとおりです。

252,000(税引前当期純利益)- 75,600(法人税等)= 176,400(当期純利益)
*単位:千円

損益計算書(P/L)の項目に用いる勘定科目

損益計算書や貸借対照表のような、事業経営に必要な帳簿書類の作成といった経理業務では、仕訳の際に勘定科目を用います。

損益計算書の項目ごとに使用される主要な勘定科目をまとめました。

なお、ここで挙げた勘定科目は一例です。実際にどの科目を使うかは企業ごとに異なり、業種や事業内容に応じてさらに細かく設定されていることもあります。まずは自社で定めているルールを確認したうえで仕訳を行いましょう。

項目勘定科目概要
売上高売上高商品の販売やサービスの提供など本業により得た対価
売上値引高販売した商品の数量不足、品質不良などの理由で、売上代金から差し引いたもの
売上原価仕入高販売するための商品などの購入費用
仕入値引高仕入れた商品の数量不足、品質不良などの理由で値引きを受けたもの
販売費及び一般管理費(販管費)役員報酬取締役、監査役等に対する報酬
給料従業員に対する給料、賃金、各種手当
販売促進費売上の増大、販売促進のために支出される費用
広告宣伝費不特定多数の人に対して宣伝効果を意図してなされる商品、製品のための広告、宣伝費用
接待交際費取引先など事業に関係する人に対する接待・慰安・贈答のために支出する費用
旅費交通費通勤や業務遂行に必要な出張旅費など
地代家賃建物・事務所・土地の賃借のための費用
減価償却費有形固定資産、無形固定資産の減価償却費
営業外収益受取利息預貯金や有価証券、貸付金に付される利息
受取配当金株式配当金など、所有する株式や信用金庫等への出資の配当金等
雑収入本業とは関係ない取引から生じる収益で、かつ金額として重要性が乏しい取引から生じた収益
営業外費用支払利息借入金に対する利息
雑損失本業とは関係ない取引から生じる損失で、かつ金額として重要性が乏しい取引から生じた損失
特別利益固定資産売却益土地や建物などを売却したときに発生した儲け
特別損失固定資産売却損土地や建物などを売却したときに発生した損失

損益計算書(P/L)の見方と重要な指標

損益計算書から得られる各数字は、会社のどの部門や分野を成長させるべきなのかの判断に役立ちます。

会社の経営判断に用いられる基本的な指標である、「売上総利益率」「売上高営業利益率」「売上高経常利益率」の3つの見方を解説します。

売上総利益率(粗利率)

売上総利益率は、売上に対してどれだけの 売上総利益(粗利益) を確保できているかを示し、企業の商品・サービスの収益性を測る重要な指標です。

売上総利益率(%)= 売上総利益 ÷ 売上高 × 100

数値が高いほど利益率が高いことを意味します。

売上総利益率は業種によって異なります。製造業や卸売業は材料や人件費、商品そのものの原価が高いため、売上総利益率の平均は低くなります。

売上高営業利益率

売上高営業利益率は、売上高に対する営業利益の割合で、本業の収益性を測る指標です。

売上高営業利益率(%)= 営業利益 ÷ 売上高 × 100

営業利益は本業の利益を示す数値です。よって、売上高営業利益率が高いということは、販管費を抑えながら効率的な経営ができているといえます。

売上高営業利益率も、業種により平均値は異なります。製造業、卸売業、小売業の平均売上高営業利益率は下表のとおりです。

業界売上高営業利益率(平均)
製造業5.7%
卸売業3.1%
小売業4.2%
出典:政府統計の総合窓口「2025年企業活動基本調査確報ー2024年度実績ー」

製造業、卸売業、小売業はいずれも平均値が1桁台と低めですが、これは材料費や人件費などの原価が占める割合が大きいことが影響しています。

売上高経常利益率

売上高経常利益率は、売上高に対し、経常利益がどの程度を占めているかを示し、企業の総合的な収益力を測る指標といえます。

売上高経常利益率(%)= 経常利益 ÷ 売上高 × 100

売上高経常利益率は、営業利益に加えて、営業外収益・費用も考慮した利益率です。よって、本業だけでなく、投資利益や借入金の利息負担など本業以外も含めた総合的な収益性を示し、数値が高いほど効率的な経営ができているといえます。

0%を下回っていると赤字経営状態に陥っているため、収益を上げたり、費用を抑えたりなどの対策が必要です。

製造業、卸売業、小売業の平均売上高経常利益率は下表のとおりです。

業界売上高経常利益率(平均)
製造業9.6%
卸売業5.6%
小売業4.6%
出典:政府統計の総合窓口「2025年企業活動基本調査確報ー2024年度実績ー」

さらに、売上高経常利益率と売上高営業利益率との比較によって、本業と本業以外の収益バランスを読み取ることができます。

損益計算書(P/L)の作成手順

損益計算書は、以下の手順で作成します。

なお、損益計算書の書き方については、別記事「損益計算書の書き方は?作成の手順や注意点を分かりやすく解説!」でより詳しく解説しています。あわせてご確認ください。

① 伝票や仕訳帳を作成する

発生した取引は、日常的に漏れなく仕訳帳に記入します。このとき、社内のルールとしてどの項目をどの勘定科目に分類するかを、あらかじめ決めておきましょう。

借方と貸方の合計金額が一致しない場合は、記入漏れや記入ミスなどが生じています。仕訳帳の段階でミスが起こると、そのあとの工程でも金額の誤差が生じてしまうため、正確に処理することが重要です。

② 決算整理仕訳を行う

決算整理仕訳とは日常仕訳とは別に、決算のときにのみ入力を行う特別な仕訳のことです。決算時にはまず決算整理仕訳を実施し、当期の損益の額を確定させましょう。

減価償却費・貸倒引当金・税金の仕訳などが決算整理仕訳にあたりますが、自社においてどの決算整理仕訳の入力が必要か事前にチェックが必要です。

③ 総勘定元帳に転記する

決算整理仕訳が完了したら、結果を総勘定元帳に転記します。総勘定元帳とは、全取引を勘定科目ごとに記録するための帳簿を指します。

転記ミスがないよう、慎重に作業を進めるのはもちろん、事業年度の確定申告書提出期限の翌日から7年間(欠損金がある場合は10年間)は保存しなければなりません。

④ 試算表を作成する

試算表とは、決算書を作成する前に用意する集計の一覧表です。転記の際に膨大な量の数値を扱うため、記入漏れなどの人的ミスを防ぐ役割があります。

試算表を作成しておけば、資産と負債が一目でわかり、資金繰りの状況をいち早く把握できる点もメリットです。

⑤ 損益計算書を作成する

試算表によって借方と貸方の金額一致を確認できたら、損益計算書を作成します。数字の転記ミスや、勘定科目の間違いには気をつけてください。

損益計算書はExcelのテンプレート(ひな形)を使って手入力で作成することも可能ですが、会計ソフトを活用することで通常の仕訳入力から総勘定元帳の作成、損益計算書の作成までをまとめて完了できます。

時間や手間を大幅に省けるだけでなく、人的ミスを防げるという点でも、会計ソフトの活用を検討しましょう。

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よくある質問

損益計算書の読み方は?

損益計算書は「そんえきけいさんしょ」と読みます。英語で、Profit and Loss Statementと表記されることからP/Lと略されることもあります。

詳しくは記事内、「損益計算書(P/L)とは」をご覧ください。

損益計算書から何がわかる?

損益計算書は収益・費用・利益の3つの要素から成り立っており、企業の経営状況を把握できる書類です。どれだけ利益が上がったか、または損失があったかが一目でわかります。

詳しくは記事内「損益計算書(P/L)の見方と重要な指標」で解説しています。

損益計算書(P/L)と貸借対照表(B/S)との違いは?

損益計算書は、一定期間の企業の収益や費用をまとめたもので、経営成績を示します。一方、貸借対照表は、ある時点で企業がどれだけの資産・負債・純資産を持っているか、つまり、企業の財務状況を示します。

詳細は記事内「損益計算書(P/L)と貸借対照表(B/S)との違いは?」をご覧ください。

監修 前田 昂平(まえだ こうへい)

2013年公認会計士試験合格後、新日本有限責任監査法人に入所し、法定監査やIPO支援業務に従事。2018年より会計事務所で法人・個人への税務顧問業務に従事。2020年9月より非営利法人専門の監査法人で公益法人・一般法人の会計監査、コンサルティング業務に従事。2022年9月に独立開業し現在に至る。

前田 昂平

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