会社法により決算書には、会計を適正に処理するにあたり補足情報を記載して提供する必要があります。

その補足情報を一覧表示した書類のことを個別注記表といいますが、個別注記表を用意しなければならない法的根拠や、求められる記載内容をご紹介しましょう。

初めて決算書の作成を行う方はこちらの記事も併せてご覧ください。
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• 個別注記表とは
• 会社法および会社計算規則に準じた手続き
• 個別注記表に記載すべき項目（公開会社と非公開会社による違い）
• 個別注記表には何が記載されているべきか
• 個別注記表の記載例
• 終わりに
• 経理をもっとラクにするために、会計freeeを活用しましょう

注記とは、決算書を読みとく際にヒントや参考になる内容を、補足するものです。

個別注記表はそれらを一覧にしたもので、重要な会計方針に関わる注記、貸借対照表に関わる注記、損益計算書に関わる注記など、それぞれの計算書類に記載されていた事項をまとめて記しています。これは、会社法にて計算書類として設定され、作成する必要があります。

会社法（平成17年法律第86号）の規定に基づいて定められた、会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号）では、重要な会計方針にかかる事項に関する注記等の項目で、個別注記表を表示するよう求めています。

さらに、それ以外でも貸借対照表や損益計算書、そして株主資本等変動計算書によって、会社の財産または損益の状態を間違いのないように判断するための事項を、注記しなければならないのです。会社計算規則の第97条以下に記載のある内容に従って、注記を行いましょう。

なお、個別注記表は必ずしも1つの書面として整えなければならないものではないので、貸借対照表などの注記事項として記しても、問題はありません。

個別注記表に記載が必要な事項は、同じ株式会社であっても公開会社であるか、そうでないかによって異なります。具体的な注記項目を見る前に、会社の種別について確認しておきましょう。

以下の項目名の横には、会計監査人設置会社ではない株式会社（公開会社を除く）に求められる個別注記表に記載すべき項目は（●）、会計監査人設置会社ではない公開会社に求められる記載すべき項目は（★）として、それぞれ示しています。

該当する事項がないときは、記載する必要はありません。それでは、各項目の簡単な説明をしましょう。詳細は、会社計算規則の第98条以下を参照してください。

個別注記表の記載例

終わりに

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