個別注記表とは、決算書を読む際に注意すべき点を一覧で記載した書類です。会社法に基づく会計計算規則により、すべての会社に個別注記表の作成が義務付けられました。

記載項目には「重要な会計方針にかかる事項に関する注記」や「貸借対照表に関する注記」など19種類がありますが、会社によって必須記載項目は異なります。

本記事では、個別注記表を作成する目的や記載項目、記載例などについて詳しく紹介するので、ぜひ参考にしてください。

• 個別注記表とは
• 個別注記表を作成する目的
• 公開会社とは
• 非公開会社とは
• 個別注記表の記載事項と各記載例
• 1. 継続企業の前提に関する注記の記載例
• 2. 重要な会計方針にかかる事項に関する注記の記載例
• 3. 会計方針の変更に関する注記の記載例
• 4. 表示方法の変更に関する注記の記載例
• 5. 会計上の見積りの変更に関する注記の記載例
• 6. 誤謬（ごびゅう）の訂正に関する注記の記載例
• 7. 貸借対照表に関する注記の記載例
• 8. 損益計算書に関する注記の記載例
• 9. 株主資本等変動計算書に関する注記の記載例
• 10. 税効果会計に関する注記の記載例
• 11. リースにより使用する固定資産に関する注記の記載例
• 12. 金融商品に関する注記の記載例
• 13. 賃貸等不動産に関する注記の記載例
• 14. 持分法損益等に関する注記の記載例
• 15. 関連当事者との取引に関する注記の記載例
• 16. 一株当たりの情報に関する注記の記載例
• 17. 重要な後発事象に関する注記の記載例
• 18. 連結配当規制適用会社に関する注記の記載例
• 18-2. 収益認識に関する注記の記載例
• 19. その他の注記の記載例
• 個別注記表を作成する際の注意点
• 公開会社と非公開会社で記載事項は異なる
• すべての会社に必須な記載事項は漏れないようにする
• まとめ
• 経理を自動化し、日々の業務をもっとラクにする方法
• よくある質問

個別注記表とは、重要な会計方針に関する注記や貸借対照表に関する注記など、今まで各計算書類に記載されていた注記を一覧にした計算書類です。注記とは決算書を読む際に注意すべき点のことであり、個別注記表は決算書の補足資料として活用されます。

会社法に基づく会社計算規則により、個別注記表は計算書類として、すべての会社に作成が義務付けられました。ただし、個別注記表に記載する項目は公開会社か非公開会社かによって異なります。

出典：中小企業庁「個別注記表ってなんですか？」
出典：e-Gov法令検索「会社計算規則 第59条 各事業年度に係る計算書類」

個別注記表は、決算書の内容を詳しく補足し、株主や取引先などの利害関係者に対してより詳細な経営状況を報告するために作成します。とくに株式会社は所有と経営が分離であるため、株主等の利害関係者に対する詳しい経営状況の報告が必要不可欠です。

しかし、貸借対照表や損益計算書では会社の経済状況に関するデータは公開できますが、会社方針などに関する細かな情報は伝えきれません。

そのため、個別注記表を活用して会社の細かな経営状況を公開し、利害関係者が明瞭に状況を把握できるような会社経営を行うことが重要です。

公開会社とは、譲渡による株式の取得に対して承認を必要としない会社を指します。定款に譲渡制限がない旨を定めていれば、その会社が該当するのは公開会社です。

また、公開会社と上場会社が同等の意味合いで捉えられることがありますが、公開会社は必ずしも上場会社となるわけではありません。そのため、上場会社と混同しないよう注意しましょう。

一方の非公開会社は、株式の譲渡制限を設けている会社のことです。公開会社に該当しない会社は非公開会社である、と考えて問題ありません。

個別注記表では、公開会社と非公開会社で記載必須の項目が異なっているため、作成する際には気をつけてください。

個別注記表の記載事項は、合計19項目です。ただし、すべての項目を必ず記載しなければいけないわけではなく、公開会社と非公開会社で以下表のように必須記載項目が決められています。

No.	記載事項	公開会社	非公開会社
1	継続企業の前提に関する注記	ー	ー
2	重要な会計方針にかかる事項に関する注記	⚪︎	⚪︎
3	会計方針の変更に関する注記	⚪︎	⚪︎
4	表示方法の変更に関する注記	⚪︎	⚪︎
5	会計上の見積りの変更に関する注記	ー	ー
6	誤謬の訂正に関する注記	⚪︎	⚪︎
7	貸借対照表に関する注記	⚪︎	ー
8	損益計算書に関する注記	⚪︎	ー
9	株主資本等変動計算書に関する注記	⚪︎	⚪︎
10	税効果会計に関する注記	⚪︎	ー
11	リースにより使用する固定資産に関する注記	⚪︎	ー
12	金融商品に関する注記	⚪︎	ー
13	賃貸等不動産に関する注記	⚪︎	ー
14	持分法損益等に関する注記	ー	ー
15	関連当事者との取引に関する注記	⚪︎	ー
16	一株当たりの情報に関する注記	⚪︎	ー
17	重要な後発事象に関する注記	⚪︎	ー
18	連結配当規制適用会社に関する注記	ー	ー
(18)	収益認識に関する注記	⚪︎	⚪︎
19	その他の注記	⚪︎	⚪︎

なお、公開会社や非公開会社以外にも「会計監査人設置会社」に該当する場合は、以下のように必須記載項目が異なります。

• ・有価証券報告書を提出している会計監査人設置会社：全19項目
• ・それ以外の会計監査人設置会社：持分法損益等に関する注記以外の18項目

それぞれの項目における記載例について、以下で詳しく見ていきましょう。

継続企業の前提に関する注記には、将来にわたり会社として事業を継続することを前提として、重要な疑義を生じさせる事象（売上高の顕著な減少、債務の超過など）がある場合、その内容を記載します。

記載例は、以下のとおりです。

重要な会計方針にかかる事項に関する注記では、資産の評価基準や固定資産の減価償却の方法など、計算書類を作成するための基本事項を記載します。

記載例は、以下のとおりです。

会計方針の変更に関する注記では、会計方針の変更があった場合、変更理由や内容について記載します。

記載例は、以下のとおりです。

表示方法の変更に関する注記では、表示方法を他の方法に変える場合に、その内容や理由を記載します。

記載例は、以下のとおりです。

会計上の見積りの変更に関する注記では、会計上の見積もりを変更した場合に、その内容や影響を受ける金額を記載します。

記載例は、以下のとおりです。

誤謬（ごびょう）の訂正に関する注記では、企業会計基準の第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に則った会計処理を行う場合に記載します。

記載例は、以下のとおりです。

貸借対照表に関する注記では、資産が担保に供されていることや、減価償却累計額などを記載します。記載例は、以下のとおりです。

損益計算書に関する注記では、関係会社との間の営業取引による取引高総額と営業取引以外のやりとりによる取引高総額をそれぞれ分けた金額や、詳しい内容について記載します。

記載例は、以下のとおりです。

株主資本等変動計算書に関する注記では、事業年度末日における発行済み株式の数などを記載します。記載例は、以下のとおりです。

税効果会計に関する注記では、繰延税金資産や繰延税金負債に関する内容について記載します。記載例は、以下のとおりです。

リースにより使用する固定資産に関する注記では、ファイナンス・リース取引の借主となる株式会社が、通常の売買取引にかかる方法に則った会計処理を行っていない場合に、リース物件に関する事項を記載します。

記載例は、以下のとおりです。

金融商品に関する注記では、金融商品の状況や時価についての内容を記載します。記載例は、以下のとおりです。

賃貸等不動産に関する注記では、賃貸等不動産の状況や時価についての内容を記載します。

記載例は、以下のとおりです。

持分法損益等に関する注記では、関連会社がある場合にその会社に対する投資金額などを記載します。記載例は、以下のとおりです。

関連当事者との取引に関する注記では、親会社や子会社等をはじめとする関連当事者との間に取引がある場合（法人・個人問わず）、相手先の名称・関係性・取引の内容・議決権の数の割合などを記載します。

記載例は、以下のとおりです。

一株当たりの情報に関する注記では、一株当たりの純資産額や当期純利益額などを記載します。記載例は、以下のとおりです。

重要な後発事象に関する注記では、事業年度の末日後、翌事業年度以降の財産や損益に重要な影響を及ぼす事柄が発生した場合に、その内容を記載します。

記載例は、以下のとおりです。

連結配当規制適用会社に関する注記では、当該事業年度の末日が最終の事業年度の末日となる場合に、その後連結配当規制適用会社となる旨を記載します。

記載例は、以下のとおりです。

収益認識に関する注記では、収益認識に関する詳細情報や翌期以降の収益を正しく把握するための情報などを記載します。

記載例は、以下のとおりです。

その他の注記では、これまでの項目の内容以外で、貸借対照表等・損益計算書等・株主資本等変動計算書等により、会社の財産や損益の状態を正確に判断するために必要な情報を記載します。

記載例は、以下のとおりです。

個別注記表を作成するには、以下の点に注意が必要です。

上述したように、公開会社と非公開会社では記載事項が異なります。それぞれの必須記載事項については、以下のとおりです。

このように必須記載事項は異なっているため、会社形態にあわせて漏れなく個別注記表に記載するようにしてください。

個別注記表には、以下のようにすべての会社に必須な記載事項があります。

上記の記載事項については、必ず個別注記表に記載してください。なお、「9. 株主資本等変動計算書に関する注記」は、すべての株式会社において記載必須の事項です。

個別注記表は、決算書で公開する会社の経済状況に加えて、会社の経営状況を詳細に公開するために作成する計算書類です。株主や取引先などの利害関係者は、決算書に加え個別注記表を確認することでより詳しく会社の状況を把握し、投資や取引の判断材料にします。

個別注記表の記載項目は、会計方針の変更に関する注記や貸借対照表に関する注記などです。公開会社や非公開会社など、会社形態によって記載必須項目が異なるので、漏れの内容に記載しましょう。

経理業務には日々の入出金管理だけでなく、請求書や領収書の作成から保存まで多岐にわたります。

シェアNo.1のクラウド会計ソフト(*1)「freee会計」では、面倒な仕訳や入力作業を自動化、必要書類も簡単に作成でき、経理業務にかかる時間を半分以下(*2)に削減できます。
※1.シミラーウェブ、ローカルフォリオ(2019年10月)
※2.自社調べ。回答数1097法人。業務時間が1/2以上削減された法人数

また、関連書類はクラウド内で保存が可能です。管理にかかるコストも削減でき、書類の破損や紛失の心配もありません。

数あるソフトの中でも、freee会計を導入するメリットをご紹介します。

銀行口座やクレジットカードを同期することにより、利用明細を自動的に取り込むことができます。取り込んだ明細から勘定科目の登録はもちろん、売掛金や買掛金の消し込み、資金の移動などの記帳も可能です。

明細を手入力ではなく自動的に取り込むため、入力の手間や漏れなく正確な帳簿を作成できます。

会社を経営するうえで重要なのはお金の流れです。freee会計では、お金の流れをリアルタイムで把握できるレポートを自動で作成できます。

たとえば「資金繰りレポート」を作成すると、今後のお金の出入りを踏まえた上で現金の残高推移を確認することができます。現金の動きを把握することで、資金ショートの防止につながります。

freee会計では、中小企業の決算関連書類を自動的に作成できます。

＜freee会計で出力可能な書類の一例＞

• 貸借対照表・損益計算書
• 仕訳帳・総勘定元帳
• 現金出納帳 など

PDFやCSVファイルに出力することも可能なため、士業の方への共有や社内での資料作成にも活用できます。

ほかにもfreee会計には、効率的な経理を実現するための機能が豊富に備わっています。

＜freee会計の機能例＞

• 見積書/請求書/納品書の発行
• 入金確認や消込、帳簿への反映
• 支払管理や振込ファイルの自動作成
• 証憑管理（電子帳簿保存対応）etc...

freee会計は、30日間の無料お試し期間を設けています。無料お試し期間でもサポート機能の利用も可能なので、気になる方はまず無料でお試しされることをおすすめします。

今すぐfreee会計を使ってみたい方は、freee会計アカウントの新規作成（無料）ページからお試しください。

個別注記表とは、決算書を読む際に注意すべき点を一覧で記載した書類です。会社法に基づく会社計算規則により、個別注記表の作成はすべての会社に義務付けられています。詳しくは記事内「個別注記表とは」をご覧ください。

個別注記表への記載項目は、重要な会計方針にかかる事項に関する注記や損益計算書に関する注記などです。記載項目は19種類ありますが、会社によって必須記載項目は記載が必要な項目が異なります。詳しくは記事内「個別注記表の記載事項と各記載例」をご覧ください。