決算書を有意義に活用するためには、構成する書類それぞれを分析し、様々な視点から自社の状況を考察することが必要になります。
この記事では、決算書を分析する際の視点や、具体的な分析・計算方法について説明します。
目次
決算書からわかること
決算書は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書などから構成されています。
貸借対照表では、自社が現在どのくらいの資産を有しており、どのくらいの負債を抱えているのかという財務状況を読み取ることができます。損益計算書は当期の利益を5つの項目に分けて示すもので、自社の営業成績を把握できます。キャッシュフロー計算書では、営業や投資など、様々な活動による資金の動きが表されています。
決算書をよく分析すれば、自社が順調に経営できているのか、それとも改善するべきポイントがあるのかを知ることができます。
分析するために必要な視点
決算書の分析は、おもに「収益性」「安全性」「成長性」の3つの視点で行うことができます。分析のための詳しい計算方法などは追って説明します。
1.収益性
収益性を知るには、売上総利益・営業利益・経常利益・税引前当期純利益・当期純利益の5つの額を売上高で割り、売上高利益率を求めます。
この値が前年度より多くなっているなら、当期は収益性が向上したと言えます。
売上総利益率も調べることができます。粗利率とも呼ばれるものです。 売上総利益率とは自社の商品やサービスの価値を示すもので、提供した商品やサービスにどれほどの付加価値をつけて販売できたかを示す指標です。
業種によって、この数値の平均は大幅に異なります。業界内での自社の位置を知るためには、同業他社の数値と比較することも効果的です。もし平均値よりも大幅に低い場合には、改善が必要と判断できます。
売上高経常利益率も大切です。経常利益とは、本業および副業における企業の収益力を示すものです。売上高経常利益率はどれほど効率の良い経営を行っているかを示す数値であり、企業活動全般の収益性や実力を示す指標となります。
総利益率とは異なり売上高経常利益率については業種を問わずに比較できますが、平均値の高い業種と低い業種があります。不動産業や製造業、情報通信業などは平均値が高く、卸売業や建設業は低くなりがちです。ちなみにすべての業種を平均した場合、標準圏内の売上高経常利益率は1%~3%前後で、5%を超えると優良と見なされます。
2.安全性
安全性の分析には、短期的な財務安定性を分析するものと長期的なものに分かれます。
短期的な安全性は、流動比率や当座比率を調べることで分析できます。流動比率は、1年以内に返済するべき流動負債に対し、1年以内に現金化できる流動資産で補てんできる割合を指す指標です。
この数値が100%以上あり、流動資産が流動負債を上回る状態なら短期的な財務安全性があると言えます。もちろん数値は高ければ高いほど安全であり、理想的なのは200%以上、平均値としては120%~150%となります。
当座比率は、流動負債と当座資産の比較をします。当座資産には、不良在庫となる可能性のある棚卸資産は含まれていません。そのため流動比率での分析よりさらに厳密な算出方法となり、より確実な短期的支払能力を示す指標となります。
理想的な数値は150%ほどですが、100%を超えていれば特に問題無い状態と見なされます。 長期的な安全性を分析する上では、外部の要素に頼らない企業本体の力を知ることも重要です。そのためには、自己資本比率や固定比率の分析があります。
自己資本比率は、総資本(総資産)に占めている自己資本の割合を把握するための指標であり、毎期の最終利益の蓄積具合を示すものです。自己資本とは返済の義務のない資本を表すので、自己資本比率が高ければ高いほどその企業の経営は安定していると判断できます。
固定比率については、自己資本でどれだけ固定資産に投資した資金をカバーできるかを示す指標です。この数値は、低ければ低いほど良いとされます。 全業種の平均値としては200%前後ですが、理想的なのは100%未満とされています。
3.成長性
成長性は、売上高や総資産の規模などを前期や市場平均値と比較することにより、企業の成長の可能性を判断するための指標です。売上高成長率(増収率)や、経常利益成長率(増益率)を分析することができます。
成長性の分析は、同業他社との比較および物価の上昇度などの要素を含めた分析が必要です。売上高成長率が向上しても、それが市場の成長率や物価上昇率を下回っているのであれば、実質売上の減少と解釈できます。
また成長性は、高ければ高いほど良いものではありません。あまりに急激な売上成長は、人材確保・育成面での行き詰まりや、特定の業務や管理に手が回らなくなるなどの事態を招く可能性があります。売上高成長率の伸びが急だと感じたなら、社内全体がバランス良く機能しながらの成長かどうかを確認する必要があるかもしれません。
売上高成長率とともに、経常利益成長率も伸びているなら「増収増益」であり、理想的な状態と言えます。 経常利益成長率は、前期の決算書および業界での平均値や同業他社との比較によって分析します。継続的に伸びているなら、安定しており成長性の高い企業と言えます。
具体的な分析手法
収益性・安全性・成長性を算出する計算方法は以下のようになります。
収益性
- 売上高売上総利益率=売上総利益/売上高×100(%)
- 売上高営業利益率=営業利益/売上高×100(%)
- 売上高経常利益率=経常利益/売上高×100(%)
安全性
- 流動比率=流動資産÷流動負債×100
- 当座比率=当座資産(現金および預金+受取手形+売掛金+有価証券)÷流動負債×100
- 自己資本比率=自己資本(純資産の部)÷総資本×100
- 固定比率=固定資産÷自己資本×100
成長性
- 売上高成長率=売上高増加額÷基準時点での売上高×100
- 経常利益成長率=(当期経常利益-前期経常利益)/前期経常利益×100
大変な法人決算と税務申告を効率的に行う方法
決算に向けて、日々の記帳時間を少しでも短縮して、経理業務を楽にしたいですよね。
シェアNo.1のクラウド会計ソフト*1「freee会計」では、面倒な入力作業や仕訳を自動化し、経理業務にかかる時間を半分以下*2に削減。ボタンクリックひとつで貸借対照表・損益計算書などの決算書が作成可能です。
※1リードプラス「キーワードからひも解く業界分析シリーズ:クラウド会計ソフト編」(2022年8月)
※2 自社調べ。回答数1097法人。業務時間が1/2以上削減された法人数
また、「freee申告」を併用すれば、法人で必要な申告書の作成から電子申請までを一気通貫で完結できます。
数ある会計ソフトの中でも、freee会計が選ばれる理由は大きく3つ。
- 一度の入力で複数の業務が完了。重複作業や転記作業はほぼ発生なし!
- 決算業務は正しく、確実に対応できる!
- 国内で唯一、法人税申告書の作成まで一気通貫で行える!
それぞれの特徴についてご紹介していきます。
一度の入力で複数の業務が完了。重複作業や転記作業はほぼ発生なし!
見積書・請求書をfreee会計で発行すると、書類へ入力した金額をもとに、自動で入金管理・売上仕訳まで完了。銀行口座やクレジットカード、POSレジなどと同期すれば、自動で利用明細を取り込み、勘定科目の登録はもちろん、売掛金や買掛金の消し込み、入金仕訳などの記帳も簡単に行えます。
さらに、領収書・受取請求書などをスマホのカメラで撮影しfreee会計に取り込むだけで、取引先名や金額などをAI解析し、自動で入力。支払管理・仕訳も自動で作成できます。
freee会計は一度の入力で複数の業務が完了するうえ、自動入力・自動仕訳によって手作業の少ない経理を実現します。
決算業務は正しく、確実に対応できる!
freee会計には、正しい決算書を作るためのチェック機能も充実。預金残高との一致や会計ルールとの整合性をfreeeが自動判定し、修正が必要そうなリストを自動作成します。修正後は、ボタンクリックひとつで貸借対照表・損益計算書などの決算書が作成可能です。
<作成可能な書類例>
- 貸借対照表・損益計算書
- 仕訳帳・総勘定元帳
- 固定資産台帳
- 試算表
- 現金出納帳 など
PDFやCSVファイルへの出力も可能なため、士業の方への共有や、社内での資料作成にも活用できます。また、領収書1枚・仕訳1件単位でコメント機能を使ってやりとりできるため、士業の方ともスムーズにコミュニケーションがとれます。
国内で唯一、法人税申告書の作成まで一気通貫で行える!
freee申告を併用すれば、freee会計のデータと自動連携して、法人税の申告書の書類選択や税額計算、入力作業のほとんどを自動化。申告書類作成の時間削減や転記ミスを防ぐことができます。さらに、e-Taxなどで事前準備を済ませておけば、freee申告上から電子申告まで一気に完結させることが可能です。
まとめ
決算書の内容は、収益性や安全性、成長性などの各視点から分析することで、内容をより深く理解し次期の経営に大いに役立てることができます。
同業他社や市場平均値、自社の過去の決算書とも比較することも客観的な分析の助けになります。