出金伝票とは、取引や費用の発生によって、会社の保有する現金が出ていったことを記録する伝票です。ただし、出金伝票はいつでも使えるわけではなく、注意すべき点もあります。

本記事では、出金伝票が使える場面と書き方、活用時の注意点について解説します。

• 限界利益とは
• 限界利益は売上高から変動費を引いたもの
• 限界利益からわかること
• 限界利益と粗利の違い
• 損益分岐点における限界利益の重要性
• 経営判断時には貢献利益も加味すべき
• まとめ
• 経理を自動化し、日々の業務をもっとラクにする方法
• よくある質問

限界利益とは、売り上げた金額から売り上げに直接かかった費用を差し引いて求めるものです。商品の販売でどれだけ利益を得られたのかがわかり、事業の継続が可能かどうかを把握するうえで役立つ指標のひとつです。

ここでは限界利益の計算の仕方と限界利益からわかること、粗利との違いについて説明します。

限界利益は、企業経営にかかる諸費用のうち「変動費」を売上高から差し引いて求めます。計算式にすると以下のとおりです。

限界利益を理解するには、まず「固定費」と「変動費」を知る必要があります。

固定費は売上の増減で影響を受けない費用のことをいいます。具体的には給与や福利厚生費、家賃などが該当します。

変動費は、売上の増減に伴って変動する費用です。たとえば仕入れにかかった費用や運送費、外注費などが当てはまります。

レストランを経営する場合、1食、2食と売上が増えることで、その分の材料費も増えていきます。また調理する量と時間が増えるため、光熱費も上がるでしょう。そのためこの場合は材料費や光熱費を変動費として考えます。

一方、料理を作る量が増えても、正社員の人件費や福利厚生費、家賃は変わりません。そのため、これらの費用は固定費となります。繁忙期でアルバイトを雇った場合の費用は変動費となります。

限界利益を見れば、企業が十分な利益を上げられているかわかります。

限界利益と固定費の比較によって、どれくらいの限界利益を確保できれば事業を継続していけるかを判断できます。

もし限界利益が固定費を大きく下回るようであれば、このまま事業を継続していくと赤字が拡大することが見込まれるため、早急に事業を立て直す必要があります。

さらに同業界や同業種の競合企業の限界利益と自社の限界利益を比較することで、自社の強みや特性が見えてきます。これによって、市場において自社の優位性や競争力がどの程度なのかがわかります。

限界利益と区別すべき用語として、粗利があります。粗利は売上総利益ともいわれ、売上高から売上原価を引いたものです。

限界利益との大きな違いは、売上に直接要する費用として売上原価を差し引く点です。

固定費と変動費の区別は、企業によって判断基準が異なります。たとえば人件費は、企業によっては変動費とするケースもあります。

企業の利益をより的確に把握するうえでは、固定費や変動費に左右されることがない粗利のほうが適しているといえるでしょう。

損益分岐点は利益がゼロになる赤字と黒字の境目のことを指します。限界利益は損益分岐点を把握するうえで重要な数値です。

変動費（仕入れ額）200円の商品を500円で販売すると仮定し、損益分岐点を計算してみましょう。

まず販売価格の500円から変動費200円を差し引いた300円が、限界利益です。

一方、商品の販売にあたって発生する固定費は、店舗の賃料10万円と、従業員1人分の人件費8万円の総額18万円とします。

固定費をマイナスにせずちょうど利益がゼロになる商品個数とその時点の売上高が損益分岐点です。

先ほどの例で考えると、固定費の総額18万円を商品1個あたりの限界利益300円でまかなうためには、商品を600個販売する必要があります。

つまり、1個500円の商品を600個販売し、30万円の売上高を達成した地点が、損益分岐点となるのです。

限界利益率を用いて、以下の計算式でも損益分岐点を算出できます。

限界利益率とは売上高に対する限界利益の割合のことで、「限界利益÷売上高」の計算式で求められます。

以上のように、どれくらいの売上高を達成すれば収益が上がり、安定的に事業を営むことができるかを見定めるためには、まずは限界利益の把握が必要です。

経営状況の改善にあたっては、限界利益をひとつの指標として、固定費や変動費、販売価格のバランスを調整していくことが大切です。

会社全体の収益性ではなく、事業単位の収益性を確認したい場合には貢献利益を参照する必要があります。

貢献利益は特定の事業が間接固定費の回収にどれくらい貢献しているかを表すもので、以下の式で計算できます。

直接固定費はその事業にだけ必要な固定費のことで、間接固定費は事業や製品に直接結びつかない固定費のことです。

たとえば、とあるサービスの広告宣伝費が直接固定費に該当し、オフィスの賃料や給与などは会社全体で必要とする固定費になるので間接固定費にあたると考えられます。

複数の商品やサービスにおける貢献利益や、部門ごとの貢献利益を比較することで、事業の継続や組織の再編を検討する際の判断材料として活用できます。

経営判断を正しく的確に行うためには、貢献利益も含め、複数の指標を用いて多角的に分析することが大切です。

限界利益は、売上高から変動費を引いたもので、企業が十分な収益を上げられているか判断するために用いられます。

固定費と限界利益を比較することで企業の収益性がわかり、現在の経営状況を把握することができます。また、損益分岐点においても重要な指標となります。

変動費や固定費とともに正しく理解し、売上目標の達成や費用の最適化に活かしていきましょう。

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限界利益は 「売上高 – 変動費」で求められます。たとえば販売価格1,000円の商品の変動費が200円の場合、限界利益は1,000円-200円＝800円になります。

詳しくは「限界利益は売上高から変動費を引いたもの」で解説しています。

粗利とは、売上高から売上原価を差し引いたものです。

粗利は売上に直接要する費用として売上原価を差し引く点で、限界利益と大きく異なります。

詳しくは「限界利益と粗利の違い」をご覧ください。

損益分岐点は利益がゼロになる赤字と黒字の境目のことを指し、企業の収益性や安定性を評価したり、売上目標を管理したりする際に使われる指標です。限界利益は損益分岐点を把握するうえで重要な数値となります。

詳しくは「損益分岐点における限界利益の重要性」をご覧ください。