人事労務の基礎知識

雇用保険(労働保険)とは?雇用保険料の計算方法

雇用保険は、失業時の失業給付金だけでなく、失業の予防、雇用機会の増大や労働者の能力開発など、さまざまな目的に使われています。ここでは、雇用保険料の計算方法や雇用保険の保険料率(労働者負担・事業主負担分)、1円未満の端数処理などについてご紹介します。

雇用保険料とは

「雇用保険」と「労災保険(労働者災害補償保険)」は合わせて「労働保険」と呼ばれ、いずれも国が管掌する保険です。雇用保険と労災保険とで給付は別々に行われていますが、両保険料の納付については、ひとつのものとして取り扱われます。

労災保険料は事業主が負担するため、労働者が支払う必要はありません。一方、雇用保険料は事業者と労働者の双方が負担します。しかし、金額は労使折半ではなく、事業主が多く支払うようになっています。この点が社会保険料や厚生年金保険料とは異なる点です。

雇用保険料の対象となる賃金

雇用保険料の対象となる給与額や賞与額は、税金や社会保険料などを差し引くまえの総賃金額です。賃金には各種手当などが含まれます。雇用保険料の対象となる賃金と対象とならない賃金は、おもに以下のようになります。

<雇用保険料の対象となる賃金>

  • 通勤手当(非課税分を含む)、定期券・回数券(通勤のための現物支給分)
  • 超過勤務手当・深夜手当(いわゆる残業手当など)、宿直手当・日直手当
  • 家族手当・子供手当・扶養手当
  • 技能手当・教育手当・特殊作業手当
  • 住宅手当・地域手当
  • 皆勤手当・精勤手当などの奨励手当
  • 休業手当(「労働基準法」第26条。事業主の都合で休業した場合に支給)

<雇用保険料の対象にならない賃金>

  • 役員報酬
  • 結婚祝金、死亡弔慰金、災害見舞金、年功慰労金、勤続褒賞金、退職金
  • 出張旅費・宿泊費
  • 休業補償費(「労働基準法」第76条。労働者が業務災害により休業した場合に支給)
  • 傷病手当金(「健康保険法」第99条。労働者が業務外の傷病により休業した場合に支給)
  • 解雇予告手当(「労働基準法」第20条。30日前の解雇予告なしに労働者を解雇する場合に支給する手当)

参考:雇用保険の対象となる賃金

所得税の計算では対象にならない通勤手当も、雇用保険料の計算では対象となります。また、残業手当の増減などで月の総賃金額が変わると雇用保険料も変わるため、雇用保険料は毎月計算しなくてはなりません。標準報酬月額を基に計算した、1年間保険料が変わらない健康保険料や厚生年金保険料とは異なるため、注意が必要です。

雇用保険料率とは

雇用保険料は、毎月の給与総額に「雇用保険料率」を掛けて算出されます。雇用保険料率は失業保険の受給者数や積立金の残高などに応じて毎年見直しが行われ、変更がある場合は4月1日から施行されます。なお、この見直しは毎年行われるわけではありません。また、次のように分けられる事業の種類によっても、労働者と事業主の保険料率は異なります。

  • 一般の事業
  • 農林水産・清酒製造の事業
  • 建設の事業

<2017年度の雇用保険料率>

※「農林水産の事業」は、園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖及び特定の船員を雇用する事業については一般の事業の率が適用されます。

引用元:厚生労働省

事業の種類によって保険料率が異なる理由

前項のとおり、雇用保険料は「一般の事業」「農林水産・清酒製造の事業」「建設の事業」と3種類に分けられており、事業の種類によって保険料率が異なります。農林水産・清酒製造・建設のどれにもあてはまらない事業は「一般の事業」になります。

「農林水産・清酒製造の事業」と「建設の事業」の保険料率は、「一般の事業」の保険料率に比べると高い設定となっています。これは、「農林水産・清酒製造の事業」は季節によって事業規模が縮小し、就業状態が不安定となることがあるため、失業保険を受給する可能性が高いとされているからです。また、建設業も建築物ごとに雇用契約を結ぶケースが少なからずあり、失業給付を受ける場合が多く考えられるため、保険料率が高くなっています。

ただし、農林水産の事業のなかでも、季節的な休業や事業規模の縮小がないとして厚生大臣が指定する以下の事業は、一般の事業として取り扱われます。

  • 牛馬育成、酪農、養鶏、または養豚の事業
  • 園芸サービスの事業
  • 内水面養殖の事業
  • 船員が雇用される事業

雇用保険料の計算方法

雇用保険料は、次の計算式で算出されます。

給与額または賞与額×雇用保険料率

具体的に雇用保険料の労働者負担額を計算してみましょう。

<A社に勤務する営業職のBさんが、2017年10月に以下の支払いを受けた場合>
税金・社会保険料など控除前の給与額:30万円
税金・社会保険料など控除前の賞与額:50万円

Bさんの給与にかかる雇用保険料
30万円×3÷1,000(2018年度「一般の事業」の雇用保険料率)=900円

Bさんの賞与にかかる雇用保険料
50万円×3÷1,000(2018年度「一般の事業」の雇用保険料率)=1,500円

よって、Bさんが2017年10月の給与の際に支払う雇用保険料は900円、賞与の際に支払う雇用保険料は1,500円となります。

端数が出た場合の雇用保険料

雇用保険料の労働者負担額を源泉徴収する場合、1円未満の端数が出た際は、原則として「50銭未満の場合は切り捨て、50銭以上は切り上げ」となります。ただし、「すべて切り捨て」など、労使間で慣習的な端数処理などの特約がある場合は、従来どおりの端数計算方法で取り扱うことも認められています。

では、具体的に雇用保険料の計算における端数処理の例を見てみましょう。

<給与総額が24万3,088円の場合の雇用保険料>
24万3,088円×3÷1,000(2018年度「一般の事業」の保険料率)
=729.264円→729円
※端数が50銭未満の場合は切り捨て

<給与総額が24万3,900円の場合の雇用保険料>
24万3,900円×3÷1,000(2018年度「一般の事業」の保険料率)
=731.7円→732円
※50銭以上の場合は切り上げ

まとめ

雇用保険料の計算方法は、健康保険料や厚生年金保険料といった社会保険の計算方法と異なる点がいくつかあります。雇用保険料の源泉徴収額を間違えると修正に手間がかかるため、計算する際には注意しましょう。

給与計算や入退社管理などをカンタンに行う方法

従業員の入退社手続きや給与計算など、日々の人事管理や手続き周りの書類発行に追われていませんか?

こうした手続きは人事労務 freeeを使うことで、効率良く行えます。 人事労務freee イメージ図

毎月の給与の計算と給与明細の作成を楽に

勤怠管理をクラウド上で行うことで、勤怠データをリアルタイムに集計。

人件費の計算がしやすくなります。

法令改正や保険料率・税率変更に対応

法令の改正や保険料率・税率の変更は人事労務担当者にとって、大きなイベントの1つです。最新の制度に準拠するようソフトを自動アップデート。 更新は追加料金なく、いつでも正しく計算を行えます。

年末調整など年1回の作業も効率化

年末調整や労働保険の年度更新・算定基礎届の作成・住民税の更新など、定期的に発生するイベントも人事労務 freeeで。

人事労務担当者だけでなく、従業員の負担も軽くします。 会社設立freee 年末調整イメージ

企業の労務担当者のみなさん、人事労務 freeeを是非お試しください

人事労務 freee

人事労務freeeなら、従業員データや勤怠データから給与を自動で計算、給与明細を自動で作成。社会保険料や雇用保険料、所得税などの計算も自動化し、給与振込も効率化します。

バックオフィス基礎知識