青色申告の基礎知識

起業する前に知っておきたい!個人事業主が納めるべき税金と税率

個人事業主として事業を営む場合、所得などに応じて税金を納める義務があります。
納める税金は「所得税」「消費税」「個人事業税」「住民税」と4種類にも及びます。それぞれどのようなものなのか、税金の額はどのように決まるのかなど、よくわからないという方も多いのではないでしょうか。
節税を考えるにも、税金の種類や金額の計算方法を知ることは大事なことです。個人事業主が納税義務を負う税金の種類、及びそれぞれの税率について、まとめてご紹介します。

個人事業主が納めるべき税金は4種類

個人事業主が納めるべき税金は、下記の4種類です。

  • 所得税
  • 消費税
  • 個人事業税
  • 住民税

このうち、所得税と消費税は国に納める「国税」であり、個人事業税と住民税は地方自治体に納める「地方税」となります。それぞれどんなものなのか、その内容を詳しく見ていきましょう。

個人事業主が納める「国税」とその税率

個人事業主が納める国税は「所得税」と「消費税」の2つです。(消費税の一部は地方税)。
それぞれの税金の概要と税率についてご紹介します。

所得税

所得税は、個人事業主が1年(毎年1月1日から12月31日まで)のあいだに得た所得(収入から経費を引いた、いわゆる「儲け」)に対して課される国税です。
所得税の課税対象となる所得は、税法上、事業所得のほか不動産所得や譲渡所得、雑所得など、全10種類に分類されています。所得税の金額は、これらすべての種類の所得を足したあと、医療費など所得控除分を引き、税法に定められている税率を掛け、控除額を差し引くことで求められます。

<所得税の計算式>
所得税額=(所得-所得控除額)×税率-控除額

2017年時点の税率は、所得金額が195万円以下の場合は5%で、所得金額が増えれば、税率も10%、20%と段階的に高くなり、最高で45%となります。

<所得税の速算表>

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超330万円以下 10% 97,500円
330万円超695万円以下 20% 42万7,500円
695万円超900万円以下 23% 63万6,000円
900万円超1,800万円以下 33% 153万6,000円
1,800万円超4,000万円以下 40% 279万6,000円
4,000万円超 45% 479万6,000円

参考:所得税の税率|所得税|国税庁

所得税は自分で1年間の所得金額を計算し、翌年の2月16日から3月15日(土曜日・日曜日の場合は翌月曜日)までのあいだに税務署に金額を申告・納税を行う必要があります。これが「確定申告」です。2013~2037年分の所得税については、復興特別所得税(原則としてその年分の基準所得税額の2.1%)と合わせて、納付を行うことになっています。

消費税

消費税は、商品やサービスの消費に対して課される税金です。2017年時点での税率は8%で、8%のうちの6.3%分が国に納める税金である「消費税」、残りの1.7%が地方自治体に納める税金である「地方消費税」にあたります。

消費税は商品やサービスの購入者が支払うものですが、国や自治体に直接納めるのではなく、商品やサービスを提供している事業者がいったん預かり、事業者が後日まとめて税務署に納めるしくみになっています。
個人事業主は消費税を支払うだけでなく、購入者から預かる立場でもあるわけです。ですので、二重に税がかからないように、個人事業主の場合、顧客から預かっている消費税と、仕入れなどの際にみずからが支払った消費税の金額を相殺した差額が、最終的に納めるべき納付税額となります。
例えば、売上が2,160万円(うち消費税160万円)で、仕入れに540万円(うち消費税40万円)かかったのなら、納めるべき消費税額は160万円-40万円=120万円になります。

なお、個人事業主の場合、前々年における課税対象売上高が1,000万円以下であれば、その年の消費税納税が免除される特例が設けられています。つまり、課税対象売上高が1,000万円以上となった事業年度から起算し、2年後に初めて納税義務が発生するわけです。
ただし、前々年の課税対象売上高が1,000万円以下でも、その翌年(つまり、前年)の1月1日から6月30日までの特定期間に課税売上高が1,000万円を超えた場合は、課税事業者となります。

引用元:国税庁

個人事業主が納める「地方税」と税率

個人事業主が納める地方税は、「個人事業税」と「住民税」の2つです。
それぞれの税金の概要と税率について紹介していきます。

個人事業税

個人事業税は、個人が地方税法などで定められた事業を行っていることに対して課される税金です。
納税額は所得に基づいて決まります。確定申告書を税務署に提出すれば、個人事業税についても、申告したことになるため、改めて申告を行う必要はありません。確定申告終了後、住所を管轄する税務署から、納税額の通知と納付書が送られてきます。

個人事業税の税率は、業種によって異なります。製造業や物品販売業など37業種が分類される「第1種事業」の税率は5%、畜産業、水産業、薪炭製造業の3業種からなる「第2種事業」の税率は4%、医業や弁護士業、美容業などの30業種が分類される「第3種事業」の税率は5%または3%です。なお、文筆業など、そもそも「地方税法等で定められた事業」にあたらない業種を営んでいる場合は、個人事業税はかかりません。
営む事業がどの業種に属するかは、東京都主税局をはじめとする各自治体の公式サイトで確認できます。

住民税

住民税は、毎年1月1日時点に住所がある市区町村に納める税金です。各市区町村が、住民に対して行う行政サービスの必要経費などを負担することを目的としています。
住民税の計算は、確定申告時に提出したデータを基に各自治体によって実施され、確定した税額が各個人に通知されるしくみとなっています。

住民税は、「均等割」と「所得割」の2階建て構造になっています。
均等割とは、所得額に関係なく全員に課される部分で、2017年現在の金額は原則として1年あたり5,000円(都道府県民税に該当する分が一律1,500円、市町村民税に該当する分が一律3,500円)です。ただし、実際には、各自治体によって独自の増税及び減税政策などを行っているところもあることから、これらの金額とは異なる可能性があります。

一方、所得割とは、所得に応じて課される部分で、前年の所得金額から所得控除分を引き、標準税率10%を乗じたあと、税額控除額を引いた金額となります。均等割と同様、各自治体によって税率が異なることもあります。

<住民税の所得割の計算式>
所得割額=(所得-所得控除額)×税率-税額控除額

知っておきたい!個人事業主が受けられる税金控除とは

個人事業主が支払わなければならない税金のうち、一定条件を満たしている場合や必要書類の提出を行った場合には、税金の一部が控除されるルールが存在します。以下、関連する項目をいくつかご紹介しましょう。

・青色申告特別控除
所得税に関する特別控除のルールです。青色申告をしている個人事業主の中で、複式簿記による記帳を行い、確定申告時に損益計算書及び貸借対照表を提出することで、青色申告特別控除として、最大65万円を所得から控除することができます。

・事業主控除
個人事業税に関する税額控除のルールです。個人事業主として1年間事業を営んでいれば、誰でも一律290万円の事業主控除を受けることができます。したがって、年間の事業所得が290万円に満たない個人事業主は、個人事業税の納付義務はありません。

まとめ

個人事業主として、納めるべき税金に関する知識を持っておくことで、安心して事業運営や資金計画の策定をすることが可能となります。もし、不明な点や不安があれば、管轄の税務署などに早めに相談しておきましょう。

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