会社設立の基礎知識

定款の事業目的の書き方について解説

会社を設立する場合、定款の作成が必須となります。定款とは、会社の決まりなどを示した書類のことで、会社の根幹となる部分の記載をする、非常に重要な書類となります。

特に重要になるのが、会社がどのような事業を行うのかを示す事業目的ではないでしょうか。今回は事業目的の書き方について紹介します。

事業目的の基礎知識や業種別の記載例など、以下の記事にまとめています。

【事業目的】具体的な書き方やルールとは?

会社設立時に必要な定款の作成方法や、その他の書類について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

【定款】会社設立時に必須の定款とは?
【会社設立に必要な書類】全部で11種類! 準備すべき書類や記載内容は?

目次

事業目的は具体的でわかりやすいものを記載する

事業目的ですが、会社がどのような事業をしているのかを示すものとなります。何をやるのかが具体的にイメージでき、それでいて簡潔な記載が求められます。

以前は使える文言にある程度の制約がありましたが、現在では適切な事業内容であれば、基本的には受理されるようです。非営利な事業目的や、違法(麻薬の売買や、詐欺行為など)な事業目的は受理されません。

基本的には、これまで会社設立してきた企業の定款から、当てはまるものを選択して定款の事業目的に用いる場合が多いようです。

事業目的はいくつぐらい記載すればよいのか

会社設立をする際に、事業目的が1つにきまっている場合もあると思いますが、そのような場合でも、今後の事業の発展やピポット(事業内容を変更すること)などがあるため、事業目的には3−5個の事業目的を記載しておきましょう。

それであれば、より多くの事業目的を記載しておけばいいのではないかと思う方もいるかと思いますが、事業目的は法人口座の開設の際などの審査対象にもなります。近年は法人口座を利用した犯罪も増加傾向にあることなどから、事業目的が多すぎる場合は口座の開設や融資を断られてしまうこともあるそうです。ですから、3−5個というのが、適当な数といえるのです。

定款の記載内容と実際の事業が異なる場合、罰則はある?

定款に記載されている事業内容が、実際に行われている事業と異なる場合、どのような罰則があるのでしょうか。

事業目的と実際の事業が異なる場合ですが、実は特に罰則のようなものはありません。ただ定款に記載していない事業なので、取引先が取引を無効にする訴訟などを起こすリスクがあります。

定款の事業目的には、「その他上記に関連する業務」と最後に入れておくのが一般的です。これは、上記のような、定款の事業目的が実際の事業目的とズレてしまう場合を考えてのことです。記載するようにしましょう。

まとめ

定款の事業目的は、会社の事業を定める重要なものですし、事業目的そのものが金融機関が融資や口座開設の審査に利用することもある重要な項目です。定款にはしっかりと記載するようにしましょう。

会社設立の方法を知りたい方はこちら

定款(ていかん)を簡単に作成する方法法

定款とは、会社のルールブックであり、会社設立時に必ず必要な書類の一つです。

テンプレートはほぼ決まっているものとはいえ、事業目的などの記載内容は会社によって異なるため、自分で作成する場合時間がかかってしまいます。また、専門家に代行するとさらに費用がかかってしまいます。

できるだけコストをかけずに定款を作成したい方はfreee会社設立の利用をおすすめします。

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freee会社設立では、流れに沿って必要事項を入力するだけで書類を作成できます。

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<freee会社設立で作成できる書類の一例>

  • 定款(ていかん)
  • 登記申請書
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電子定款でさらに設立費用を削減できる

会社形態によって異なりますが、株式会社を設立する場合にかかる法定費用を比較すると以下のとおりです。

freee会社設立を利用した場合の費用例

(1)後述のキャンペーンを利用すると、0.5万円が無料になります。
(2)紙定款の印紙代4万円が発生します。

電子定款を利用すると収入印紙代の40,000円が不要となるので、さらに設立費用を抑えることができます。

しかし自分で電子定款を作成する場合は、専用のソフトや機器を購入する必要があるため、収入印紙代と同等もしくはそれ以上に費用がかかってしまう可能性があります。

freee会社設立では電子定款にも対応しています。作成に必要な機器やソフトの準備も不要なので、約35,000円も費用を削減することができます。

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