生産性分析とは、企業が人員や設備をどれだけ効率よく活用しているかを確認する財務分析です。人手不足や人件費の上昇が続くなか、限られた経営資源から付加価値を生み出す力を把握する重要性が高まっており、どの指標をどう読み解けばよいか迷う場面も少なくありません。本記事では、労働生産性・労働分配率・資本生産性などの指標と計算方法を解説します。
目次
- 生産性分析とは
- 生産性とは
- 生産性分析の目的・活用方法
- 生産性分析に必要な用語説明
- 投入量
- 産出量
- 付加価値
- 生産性の2つの捉え方｜物的生産性と付加価値生産性
- 物的生産性
- 付加価値生産性
- 生産性分析の指標
- 労働生産性
- 労働分配率
- 労働装備率
- 有形固定資産回転率
- 売上高付加価値率
- 資本生産性
- 生産性分析の計算例
- 一人あたりの付加価値額（労働生産性）の水準
- 企業規模別の一人あたりの付加価値額（労働生産性）
- 業種別の一人あたりの付加価値額（労働生産性）
- 生産性分析の結果を経営改善に活かす視点
- 労働生産性が低い場合の打ち手
- 労働分配率が高い場合の打ち手
- 同業他社・自社過去との比較が前提
- まとめ
- よくある質問
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生産性分析とは
生産性分析は、製品やサービスの生産過程で効率性を明確にするために使われる財務分析です。企業がヒト・モノ・カネをいかに効率的に活用して付加価値を生み出しているかを把握できます。「従業員一人あたり」「機械ひとつあたり」「資金1円あたり」などの細かい単位で検討する、企業経営に欠かせない手法です。
生産性とは
生産性とは、「投入量」と「産出量」の関係性を指します。投入量は製品生産に必要な人や機械の量であり、産出量は製品が産出される量です。
つまり、従業員一人ひとり、あるいは機械一つひとつが、いかに利益を上げたかを表しています。
生産性分析の目的・活用方法
生産性分析の目的は、企業が人員や設備などの生産手段を効率良く活用し、より多くの利益を上げられているかを判断することです。付加価値を数値化すれば、稼いだ付加価値がいかに分配されているかを確認できます。月や年度ごとに分析し、競合他社と比較・改善することで高まる経営の質。
また、従業員一人あたりの付加価値を分かりやすく提示でき、目標設定やモチベーションアップにつながります。
生産性分析に必要な用語説明
生産性分析の前提となる基本用語が「投入量」「産出量」「付加価値」の3つです。生産性を測る計算式の構成要素となるため、各指標を学ぶ前に意味を押さえておきましょう。
投入量
投入量は、企業が利益を上げるために必要とする経営資源です。機械、人、原材料の購入費、人件費など販売に必要な資源をいい、労働・設備・資本から土地・燃料まで、生産に不可欠な諸要素がすべて含まれます。
産出量
産出量は、企業がさまざまな資源を投入した結果、生み出された製品やサービスの量です。一般的に投入量がinput、産出量がoutputと表され、inputに対しoutputが多ければ生産性が高いと判断できます。
付加価値
付加価値とは、外部から仕入れた原材料に企業独自の価値を付けて販売し、利益を上げたものです。特殊な技術で加工する、独自ルートで仕入れるなど、他社では実現が難しい企業ならではの成果を指します。
付加価値の計算方法は2種類です。
付加価値の2つの計算方法
中小企業庁方式（控除法）
付加価値 ＝ 売上高 − 外部購入価値
日銀方式（加算法）
付加価値 ＝ 経常利益 ＋ 人件費 ＋ 賃借料 ＋ 減価償却費 ＋ 金融費用 ＋ 租税公課
一般的には、より簡単な「中小企業庁方式（控除法）」が用いられます。
生産性の2つの捉え方｜物的生産性と付加価値生産性
生産性は産出量の測り方によって、物的生産性と付加価値生産性の2つに大別されます。個別指標を理解する前に、自社がどちらの軸で生産性を捉えるのかを整理しておきましょう。
物的生産性
物的生産性は、産出量を製品の個数や重量・販売価格などの物量で測る考え方です。計算式は次のとおり。
物的生産性 ＝ 産出した物量 ÷ 投入した生産要素
例えば「従業員5人で1日に100個の製品を作った」場合、一人あたりの物的生産性は20個です。製造業や建設業など同質の製品を継続的に生産する業態で扱いやすく、市場価格の変動に左右されず現場の作業効率そのものを把握できます。
付加価値生産性
付加価値生産性は、産出量を「企業が新たに生み出した付加価値の金額」で測る考え方です。計算式は次のとおり。
付加価値生産性 ＝ 付加価値額 ÷ 投入した生産要素
物量化が難しいサービス業や、複数の製品ラインを抱える企業でも比較できる点が特徴です。財務諸表の数値から算出でき、業種を超えた比較や時系列分析にも適しています。以降で扱う労働生産性や資本生産性は、すべてこの付加価値生産性に含まれます。
生産性分析の指標
生産性分析の指標は、ヒトに関する指標（労働生産性・労働分配率・労働装備率）と、モノ・カネに関する指標（有形固定資産回転率・売上高付加価値率・資本生産性）に大別できます。以下、代表的な6つの計算式と読み解き方を解説。
労働生産性
労働生産性とは、労働者一人あたりの付加価値額で、以下の計算式で算出できます。
労働生産性 ＝ 企業全体の付加価値 ÷ 従業員数
従業員一人あたりがどれだけ利益を上げているのかが明確になる、生産性分析でも特に重要な指標です。
労働生産性が高いほど、ヒトを投入した価値が高く利益が大きいことを意味し、従業員が効率的に働けていることを表します。労働生産性を上げる方法は、付加価値の向上か、多すぎる人材の削減のほぼ2点。
なお労働生産性は、3つの構成要素に分解して捉えることもできます。
労働生産性 ＝ 売上高付加価値率 × 有形固定資産回転率 × 労働装備率
この式は、労働生産性が商品・サービスの利益率、設備の稼働効率、一人あたりの設備規模という3要素の積で決まることを示します。労働生産性が低いときは、どの要素に原因があるかを切り分ければ打ち手が明確です。
労働分配率
労働分配率は、企業が生み出した付加価値に対する人件費の割合を表したもので、以下の計算式で算出できます。
労働分配率 ＝ 人件費 ÷ 付加価値 × 100
付加価値の何％が人件費としてかかっているかを示す指標です。
労働分配率が高すぎると企業は赤字に近づき、低すぎると少ない従業員で利益を支えることになり労働者の不満やモチベーション低下を招きます。労働生産性とは異なり、適度な数値を保つことが大切です。
労働装備率
労働装備率は、従業員ひとりあたりの設備投資額を示す指標で、以下の計算式で算出できます。
労働装備率 ＝ 有形固定資産 ÷ 従業員数 × 100
労働装備率は、高いほど設備投資が進んでいる指標。ただし工場などが必要な製造業では高くなり、大きな設備が不要なIT企業では低くなる傾向があります。
有形固定資産回転率
有形固定資産回転率は、有形固定資産の稼働状況の良し悪しを判断する指標。計算式は以下のとおり。
有形固定資産回転率 ＝ 売上高 ÷ 有形固定資産 × 100
有形固定資産回転率が高いほど、少ない固定資産で利益を生み出していることを意味します。
ただし事業の拡大や発展に伴って一時的に低下する場合もあり、その期の数値低下が収益性の悪化に直結するとは限らない点は理解しておきましょう。
売上高付加価値率
売上高付加価値率は、売上高に対する付加価値額の割合を示す指標で、以下の計算式で算出できます。
売上高付加価値率 ＝ 付加価値 ÷ 売上高 × 100
売上高付加価値率が高いほど、新しく創出した価値の割合が高く、自社の製品やサービスの付加価値への評価も高いといえるでしょう。これを高めることは、収益性の向上につながる可能性があります。
資本生産性
資本生産性は、企業が保有する有形固定資産一単位あたりが生み出す付加価値を示す指標で、以下の計算式で算出します。
資本生産性 ＝ 付加価値額 ÷ 有形固定資産
労働生産性が「ヒトの効率」を測るのに対し、資本生産性は「設備の効率」を測ります。設備投資が多い製造業や装置産業で特に重視される指標です。
資本生産性が高ければ、設備が効率良く付加価値を生んでいると判断できます。有形固定資産回転率は分子が売上高、資本生産性は付加価値額で意味が異なるため、設備の収益貢献を多面的に評価するには両指標の併用が有効です。
生産性分析の指標を読み解くポイント
- 生産性分析の指標は、ヒト軸（労働生産性・労働分配率・労働装備率）とモノ軸（有形固定資産回転率・売上高付加価値率・資本生産性）に整理できる
- 単独の指標だけを見ると判断を誤る可能性があり、特に労働生産性は3要素に分解して原因を切り分けることが有効
これらの指標を実際の数値に当てはめると、どのように見えるのかを次章で確認します。
生産性分析の計算例
具体的な数値を使い、生産性分析を行ってみましょう。以下では、一般的な「中小企業庁方式（控除法）」で付加価値を算出します。
企業Aの前提条件
- 従業員数：80人
- 売上高：50,000,000円
- 外部購入額：10,000,000円
- 人件費：24,000,000円
付加価値 ＝ 売上高 − 外部購入価値
＝ 50,000,000 − 10,000,000
＝ 40,000,000円
労働生産性 ＝ 付加価値 ÷ 従業員数
＝ 40,000,000 ÷ 80
＝ 500,000円
労働分配率 ＝ （人件費 ÷ 付加価値）× 100
＝ （24,000,000 ÷ 40,000,000）× 100
＝ 60％
企業Aは独自の製法で4,000万円の付加価値を上げ、従業員一人あたり50万円の付加価値を生み出しています。労働分配率は60％で、付加価値の6割を人件費として分配していることが分かります。
この結果を同業他社のデータと比較すれば、自社の経営効率や人件費の割合が適正かを客観的に判断できます。
一人あたりの付加価値額（労働生産性）の水準
一人あたりの付加価値額（労働生産性）の現状を、2022年版中小企業白書のデータをもとに見てみましょう。
2022年版中小企業白書では、付加価値額の算出方法を以下のとおりとしています。
付加価値額 ＝ 営業純益（営業利益 − 支払利息等）＋ 役員給与 ＋ 従業員給与
＋ 福利厚生費 ＋ 支払利息等 ＋ 動産・不動産賃借料 ＋ 租税公課
＋ 役員賞与 ＋ 従業員賞与
労働生産性の算出方法は、以下のとおりです。
労働生産性 ＝ 付加価値額 ÷ 従業員数
企業規模別の一人あたりの付加価値額（労働生産性）
企業規模別の労働生産性の中央値、上位10％・下位10％の数値は以下のとおりです。
＜企業規模別の労働生産性（中央値・上位10％・下位10％）＞
| 企業規模 | 中央値 | 上位10％ | 下位10％ |
|---|---|---|---|
| 中小企業 | 540万円 | 1,367万円 | 135万円 |
| 中堅企業 | 800万円 | 2,125万円 | 223万円 |
| 大企業 | 1,099万円 | 3,886万円 | 378万円 |
※中小企業：資本金1億円未満、中堅企業：資本金1億円以上10億円未満、大企業：資本金10億円以上
基本的に企業規模が大きいほど労働生産性は高くなります。ただし中小・中堅企業でも、大企業の中央値を上回る企業が一定数存在します。
一方で大企業の下位10％は中小・中堅企業の中央値を下回っており、大企業にも経営で苦戦する企業があることが読み取れます。
業種別の一人あたりの付加価値額（労働生産性）
業種別の労働生産性の中央値は、以下のとおりです。
＜業種別・企業規模別の労働生産性（中央値）＞
| 業種 | 中小企業 | 中堅企業 | 大企業 |
|---|---|---|---|
| 建設業 | 675万円 | 950万円 | 1,373万円 |
| 製造業 | 520万円 | 731万円 | 970万円 |
| 情報通信業 | 563万円 | 857万円 | 1,242万円 |
| 運輸業・郵便業 | 520万円 | 735万円 | 920万円 |
| 卸売業 | 624万円 | 943万円 | 1,164万円 |
| 小売業 | 475万円 | 622万円 | 690万円 |
| 宿泊業・飲食サービス | 186万円 | 175万円 | 294万円 |
| 生活関連サービス業・娯楽業 | 332万円 | 355万円 | 368万円 |
※中小企業：資本金1億円未満、中堅企業：資本金1億円以上10億円未満、大企業：資本金10億円以上
業種間で開きはあるものの、多くの業種で企業規模が大きいほど労働生産性は高くなっています。
「宿泊業・飲食サービス」や「生活関連サービス業・娯楽業」は、大企業でもほかの業種の中小・中堅企業より低い場合があり、業界自体の労働生産性が低いことが読み取れます。
生産性分析の結果を経営改善に活かす視点
生産性分析の真価は、算出した数値を経営改善のアクションにつなげる段階にあります。「測って終わり」にせず、どの指標がどの状態にあるかを起点に、ヒト・モノ・カネの配分を見直すことが重要です。
労働生産性が低い場合の打ち手
労働生産性が同業他社や自社過去より低い場合、原因を切り分けて打ち手を選びます。労働生産性の3要素分解（売上高付加価値率 × 有形固定資産回転率 × 労働装備率）を活用し、どの要素が低いかを特定します。
3要素別の主な打ち手
- 売上高付加価値率が低い場合
- 有形固定資産回転率が低い場合
- 労働装備率が低い場合
売上高付加価値率が低い場合は、商品・サービスの値付けや原価構成を見直し、独自性のある付加価値を強化します。有形固定資産回転率が低い場合は、設備の稼働率を確認し、遊休設備があれば売却・転用を検討します。
労働装備率が低い場合は、一人あたりの設備が不足している可能性があるため、生産・業務を支えるシステムや機械の追加投資を検討します。
労働分配率が高い場合の打ち手
労働分配率が業界平均より高い場合、人件費の絶対額を削るのではなく、付加価値そのものを引き上げるのが基本方針です。人件費削減を先に行うと従業員のモチベーション低下を招き、付加価値生産性がさらに下がる悪循環に陥りかねません。
具体的には、業務プロセスの標準化、ITツールやRPAによる定型業務の自動化、付加価値の低い業務のアウトソーシング、人材の再配置により、同じ人件費でより多くの付加価値を生み出す仕組みを整えます。
同業他社・自社過去との比較が前提
どの指標も、絶対値だけを見て高い・低いとは判断できません。業界平均、同規模他社の水準、自社の過去数年の推移と比較して初めて適正かどうかが分かります。中小企業庁の中小企業白書や財務省の法人企業統計などの公的データを基準値に用いるのが標準的な実務です。
生産性分析を経営改善に活かすポイント
- 生産性分析は「測る」ことが目的ではなく、ヒト・モノ・カネの配分を見直すための起点
- 労働生産性が低い場合は3要素分解で原因を特定し、労働分配率が高い場合は人件費削減ではなく付加価値増加を優先する
これらの打ち手を意思決定するには、自社の財務データを継続的に把握できる体制が必要になります。
freee会計を使うと、日々の取引データから付加価値や人件費の集計を自動化でき、生産性指標を継続的に把握しやすくなります。経営判断のスピードを上げる選択肢のひとつです。
まとめ
生産性分析は、経営状態を客観的に数値化できる欠かせない財務分析です。用語は多いものの、計算式自体は難しくありません。活用すれば差別化や改善点の洗い出しに役立ち、収益性の向上につながります。
ただし業界が異なれば売上高や利益率も異なるため、必ず同業他社や自社の過去データと比較・分析することが大切です。
よくある質問
生産性分析と収益性分析・成長性分析の違いは？
収益性分析は売上高利益率などで「利益の出しやすさ」を、成長性分析は売上高伸び率などで「企業の伸び」を測ります。
生産性分析はこれらと異なり、投入した経営資源に対してどれだけの付加価値を生み出したかという「効率性」に焦点を当てます。3つは独立した観点であり、併用すると企業の実態を立体的に把握できます。
詳しくは「生産性分析とは」で解説しています。
労働生産性の目安となる数値はどのくらいですか？
労働生産性の目安は、業種や企業規模によって大きく異なります。評価する際は、中小企業白書などの統計や同業他社のデータ、自社の過去推移と比較しましょう。
詳しくは「一人あたりの付加価値額（労働生産性）の水準」で解説しています。
労働分配率はどのくらいが適正ですか？
労働分配率は業界によって適正範囲が異なり、一律の目安はありません。一般に労働集約型の業種は高く、装置産業は低くなる傾向があります。評価する際は業界平均と自社の過去推移との比較が前提です。
高すぎると利益を圧迫し、低すぎると従業員の不満につながるため、付加価値そのものを引き上げる方向で改善を図るのが望ましい対応策です。
詳しくは「労働分配率が高い場合の打ち手」で解説しています。
