決算業務とは、一定期間の企業の取引をまとめて経営成績や財務状態を確定させ、決算書類を作成する一連の業務のことです。法人であれば、1年に一度の年次決算時に、企業の1年間の損益や資産・負債を計算し、法人税などの納税額を確定させます。

決算業務の流れを理解することで、忙しい決算期にもスムーズに各作業を進めることができます。

本記事では、決算業務の基本から年次決算の流れ、決算業務の注意点や効率化に向けたポイントまでわかりやすく解説します。

• 決算業務とは
• 年次決算で作成する主な書類
• 年次決算を行う時期
• 決算業務の流れ
• ①決算整理仕訳で決算残高を確定する
• ②決算残高から納税額を計算する
• ③決算書と確定申告の必要書類を作成する
• ④決算書の承認を受ける
• ⑤法人の確定申告と納税をする
• 決算業務の遅れや誤りがあった場合の問題
• 上場企業に課される決算開示の45日ルールを守れない
• 売上や経費の計上ミスは損益計算書に影響する
• 過大申告や過少申告が発生する
• 決算業務を効率化する4つのポイント
• 記帳や仕訳など取引データ整理を日常的に行う
• 月次決算を実施してこまめな確認タイミングを作る
• 必要に応じて決算業務を前倒しする
• 会計システムを導入する
• まとめ
• 大変な法人決算と税務申告を効率的に行う方法
• よくある質問

決算業務は、一定期間の企業の取引をまとめて、経営成績や財務状態を確定し、決算書類を作成する一連の作業のことです。決算業務の具体的な内容は、以下が挙げられます。

決算日時点での帳簿残高を確認して決算整理仕訳を行い、貸借対照表・損益計算書などの決算書類を作成します。その後、株主総会で承認を得て、法人税等の確定申告書を提出・納税をする流れです。

上記は年次決算の流れですが、年次決算のほかに中間決算・四半期決算・月次決算もあります。

上場企業は年次決算のほか、中間決算も義務付けられており、半期報告書の提出が必要です。

金融商品取引法の改正により、2024年4月以降、四半期報告書は制度自体が廃止され、作成・提出の必要がなくなりました。これに伴い、第1・第3四半期の業績開示は四半期決算短信の開示に一本化されています。

【関連記事】
決算とは？ 行う目的・時期・必要書類などをわかりやすく解説
月次決算とは？業務の流れや効率化するポイントを解説

出典：金融庁「令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について」
出典：JPX「決算短信」

年次決算では、以下の5つの決算書類（財務諸表）を作成します。

貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書は財務三表と呼ばれ、決算で特に重視される書類です。

貸借対照表・損益計算書は、全ての企業で作成義務があります。一方、キャッシュ・フロー計算書は上場企業のみ作成義務があり、非上場企業には作成義務はありません。

【関連記事】
貸借対照表とは？ 財務状況を分析するための見方やポイントを解説
損益計算書とは？項目別の見方やチェックポイントを解説
キャッシュ・フロー計算書とは？ 見方や作り方のポイントを詳しく解説
個別注記表とは？記載事項や記載例についてわかりやすく解説

年次決算は、企業が任意に設定した事業年度ごとに行います。法人税の申告・納付の期限は、事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内と法律で定められているため、それまでに決算業務を完了させましょう。

たとえば、4月1日から翌年3月31日が事業年度の企業であれば、翌年5月末までに法人税の申告・納付を完了させる必要があります。

ただし、やむを得ない事情で期限までに法人税の申告・納付が困難な場合は、申告期限の延長を税務署に申請できます。ここでのやむを得ない事情とは、火災・震災などの災害や病気・ケガなど、申告・納付が困難な状況のことです。

期限を延長する場合は、事業年度終了日の翌日から45日以内に申請手続きが必要です。

出典：国税庁「C1-1 法人税及び地方法人税の申告（法人税申告書別表等）」
出典：国税庁「C1-16　申告期限の延長の申請」

ここからは、年次決算で行う決算業務の一般的な流れを見ていきましょう。年次決算の主な手順と実施時期の目安は以下の通りです。

決算業務の各ステップを、以下で詳しく紹介します。

まず、決算日時点の各勘定科目の残高（決算残高）を確定させます。税額を正しく計算するために、勘定科目の残高が実際の残高と一致しているかを確認する作業です。

勘定科目ごとの残高の確認方法は、たとえば以下の通りです。

決算日前から準備し、決算日を迎えたら速やかに決算残高を確定できるよう進めましょう。残高が一致しない項目は、仕訳ミスや計上漏れがないか確認し、原因を特定します。

残高の確認では、「決算整理仕訳」と呼ばれる仕訳作業が必要です。決算整理仕訳とは、決算時の帳簿上の数字と実際の数字を合わせるために事業年度末に行う仕訳のことです。

事業年度をまたぐ売上・入金がある場合は、決算整理仕訳で帳簿を調整します。たとえば、支払いを済ませて商品・サービスを受け取っていない場合は、翌期の費用に振り替えます。

【関連記事】
決算処理における勘定残高について気をつけたいこと
決算整理仕訳とは？手順や仕訳の具体例などをわかりやすく解説

確定した決算残高から、法人税や消費税などの納税額を計算します。

各税金の計算方法や税率の違いに注意し、税制改正があった場合は変更にあわせて対応しましょう。事業年度終了日の翌月には終わらせて、決算書の作成に移れるように作業を進めると安心です。

税額の計算では、会計ソフトを活用すると計算ミスなどが防止でき、税制改正にも対応しやすくなります。決算業務の効率化に向けて会計ソフトの導入も検討しましょう。

【関連記事】
法人税とは？計算方法から仕組みまでわかりやすく解説
法人住民税とは？均等割や計算方法についてわかりやすく解説
法人事業税とは？ 税率や計算方法、法人税・法人住民税との違いを解説
消費税申告とは？ 計算方法や申告方法など詳しく解説

決算残高と納税額から、決算書と確定申告に必要な書類を作成します。

作成するのは、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表の5つです。

法人の確定申告と納税は、原則として事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内が期限です。年度末の翌々月半ばまでに書類を整え、翌々月末までに申告と納税ができるよう準備を進めましょう。

決算書を作成した後は、決算書の承認が必要です。決算承認のプロセスは、以下のように企業の分類ごとに異なります。

承認は法律と社内規定によって決まります。株式会社の場合、会社法第438条により株主総会での承認が必要です。合同会社は株式会社と異なり法的な決まりはないですが、社内の定款によって承認手続きが定められている場合があります。

出典：J-Net21「どのような場合に、株主総会で計算書類などの承認が必要となりますか？」

原則として事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内に、確定申告及び納税を行います。各税金の納付先は以下の通りです。

法人税と消費税・地方消費税はe-Taxを使って、法人住民税・法人事業税・特別法人事業税はeLTAXを利用してオンラインで申告から納税まで完結できます。

やむを得ない事情で期限までに法人税の申告・納税が困難な場合は、申告期限の延長を税務署に申請することが可能です。なお、申告を延長する際は、延長日数に応じて利子税がかかります。令和7年の利子税は0.9%です。

延長手続きをしたうえで、消費税申告期限延長届出書を提出すると、届出をした年度以後は毎年、消費税の確定申告・納付期限が1ヶ月延長されます。また、法人住民税や法人事業税の申告・納付を延長する場合は、各自治体へ延長の申請書を提出してください。

出典：国税庁「No.6610 法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について」
出典：国税庁「C1-16　申告期限の延長の申請」

決算開示に遅れがあると、企業の信用低下が懸念されます。

また、売上・経費の計上ミスがあれば、決算書の修正をしなければなりません。過大申告・過少申告は、それぞれ税務上の手続きとして、更正の請求・修正申告が必要です。

決算業務の遅れがあると、上場企業に課される決算開示の45日ルールを守れない可能性があります。45日を超えても罰則はありませんが、投資家からの信用低下、株価への影響などのリスクが懸念されます。

上場企業は、決算内容が定まった場合、決算短信（通期・中間期・四半期）をすぐに開示しなければなりません。東京証券取引所は、期末後45日以内に開示を求めており、特に通期決算の開示は30日以内が望ましいとしています。

事業年度の決算短信が決算期末後50日を超える場合は、速やかに遅延の理由や開示見込み・計画を開示することが必要です。

また、第1・第3四半期の決算短信が45日を超える見込みとなった際は、速やかに東証担当者に連絡し、開示予定または計画を示します。

出典：日本取引所グループ「決算短信」

売上や経費、棚卸資産の計上漏れなどがあると、損益計算書の金額が変化します。損益計算書に影響する誤りがある場合は、決算修正が必要です。

ただし、損益計算書に影響しない仕訳ミスは決算修正せず、次の決算で正しく計上すれば問題ありません。

決算修正について詳しく知りたい方は、別記事「決算修正とは？作業手順や実施時の注意点を解説」をご覧ください。

年次決算に誤りがあると、納税額の計算にも影響するため、過大申告や過少申告が発生します。過大申告は本来納めるべき税額より多く申告・納税すること、過少申告は少なく申告・納税することです。

過大申告に罰則はなく、5年以内なら更正の請求で払いすぎた税金を取り戻すことが可能です。申告内容を修正のうえ、更正の請求書を作成・提出しましょう。

一方、過少申告を税務調査で指摘されると過少申告加算税が課せられます。さらに、悪質な過少申告・脱税行為とみなされる場合、重加算税も課せられます。誤った申告や納付に気がついた段階で、速やかに修正申告を行いましょう。

【関連記事】
過少申告加算税とは？無申告加算税や不納付加算税との違い、計算方法、かからない場合について解説

出典：国税庁「C1-12、H1-2　法人税及び地方法人税の確定申告に係る税額等についての更正の請求」

決算業務を正確に、かつスムーズに進めるためには、日々の正確な経理業務の積み重ねと適切な準備が欠かせません。たとえば、日常的な記帳の徹底や月次決算の実施により、期末の負担を軽減することが可能です。また、会計システムの導入により、経理業務全体の効率化にもつながります。

以下で、決算業務を効率化するために押さえておきたい4つのポイントを紹介します。

1年間の取引明細を決算の時期にまとめて整理しようとすると大きな手間となります。

日々の経理業務の中で、取引の記帳や仕訳入力をこまめに行い、領収書類も正確に整理しておきましょう。取引が発生したらその日のうちにデータを整理する習慣をつけておけば、決算期に膨大なデータを一度に処理する必要はなくなり、ミスが減らせます。

決算業務の中でミスや漏れに気づいた場合は、さかのぼって資料や帳簿を確認する必要があります。期間が長いほど、そのチェックには時間と手間がかかります。月次決算をすれば、誤りがあったときも、1ヶ月分程度までさかのぼれば、原因の特定が可能です。

また、月次で損益計算書や貸借対照表をまとめると、経営判断にも役立ちます。法的義務はありませんが、月次決算を実施しておくと年次決算も効率よく進められます。

スケジュールを立てて進めると同時に、必要に応じて前倒しで決算業務を進めると、時間に余裕が持てます。決算日前でもできる資料作成や在庫確認などは、早めに取り組んでおきましょう。

予備日を確保し、余裕が生まれたら次の作業を前倒しで行うようにすると、全体の進行にもゆとりが生まれます。

決算業務には、日々の経理を効率化・自動化できる会計システム（会計ソフト）の導入も有効です。たとえば、クラウド会計ソフトには、銀行口座・クレジットカードとの連携、領収書の取り込みなどの機能で、記帳の手間を大幅に削減できるものもあります。

また、日々の記帳データをもとに決算書を自動作成できるソフトもあります。人為的なミスを減らし、決算業務を効率的に進めることが可能です。

決算業務は、一定期間の取引を集計して決算書を作成し、経営成績・財務状態を確定させる一連の業務です。年次決算では、決算残高を確定させて納税額を計算し、決算書の承認・確定申告・納税を行います。

決算業務を確実に進めるには、日頃から取引データを整理し、残高を正しく把握しておきましょう。あわせて、決算に向けたスケジュールを立て、計画的に対応することも重要です。

また、会計システムを活用すれば、日々の記帳や決算書類の作成を自動化でき、効率的に決算業務を行えます。適切な準備と工夫で、決算業務をスムーズに進めましょう。

決算に向けて、日々の記帳時間を少しでも短縮して、経理業務を楽にしたいですよね。

シェアNo.1のクラウド会計ソフト*1「freee会計」では、面倒な入力作業や仕訳を自動化し、経理業務にかかる時間を半分以下*2に削減。ボタンクリックひとつで貸借対照表・損益計算書などの決算書が作成可能です。

※1リードプラス「キーワードからひも解く業界分析シリーズ：クラウド会計ソフト編」（2022年8月）
※2 自社調べ。回答数1097法人。業務時間が1/2以上削減された法人数

また、「freee申告」を併用すれば、法人で必要な申告書の作成から電子申請までを一気通貫で完結できます。

数ある会計ソフトの中でも、freee会計が選ばれる理由は大きく3つ。

• 一度の入力で複数の業務が完了。重複作業や転記作業はほぼ発生なし！
• 決算業務は正しく、確実に対応できる！
• 国内で唯一、法人税申告書の作成まで一気通貫で行える！

それぞれの特徴についてご紹介していきます。

見積書・請求書をfreee会計で発行すると、書類へ入力した金額をもとに、自動で入金管理・売上仕訳まで完了。銀行口座やクレジットカード、POSレジなどと同期すれば、自動で利用明細を取り込み、勘定科目の登録はもちろん、売掛金や買掛金の消し込み、入金仕訳などの記帳も簡単に行えます。

さらに、領収書・受取請求書などをスマホのカメラで撮影しfreee会計に取り込むだけで、取引先名や金額などをAI解析し、自動で入力。支払管理・仕訳も自動で作成できます。

freee会計は一度の入力で複数の業務が完了するうえ、自動入力・自動仕訳によって手作業の少ない経理を実現します。

freee会計には、正しい決算書を作るためのチェック機能も充実。預金残高との一致や会計ルールとの整合性をfreeeが自動判定し、修正が必要そうなリストを自動作成します。修正後は、ボタンクリックひとつで貸借対照表・損益計算書などの決算書が作成可能です。

＜作成可能な書類例＞

• 貸借対照表・損益計算書
• 仕訳帳・総勘定元帳
• 固定資産台帳
• 試算表
• 現金出納帳　など

PDFやCSVファイルへの出力も可能なため、士業の方への共有や、社内での資料作成にも活用できます。また、領収書1枚・仕訳1件単位でコメント機能を使ってやりとりできるため、士業の方ともスムーズにコミュニケーションがとれます。

freee申告を併用すれば、freee会計のデータと自動連携して、法人税の申告書の書類選択や税額計算、入力作業のほとんどを自動化。申告書類作成の時間削減や転記ミスを防ぐことができます。さらに、e-Taxなどで事前準備を済ませておけば、freee申告上から電子申告まで一気に完結させることが可能です。

決算業務では主に、各種残高の確認、納税額の計算、決算書の作成・承認、納税額の申告・納付を行います。

詳しくは、記事内「決算業務とは」をご覧ください。

法人税の申告・納付は原則として事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内に行うため、それに間に合うように終わらせる必要があります。

詳しくは、記事内「年次決算を行う時期」をご覧ください。