耐用年数とは、減価償却資産として扱われる固定資産が、価値を保ちつつ使用できるとされる期間のことです。

企業や個人事業主が建物や機械などの資産を取得した場合、その資産の価値は時間の経過とともに徐々に減っていきます。そのため、耐用年数にわたって、資産の価値を少しずつ費用として計上する減価償却を行わなければなりません。

税務処理で参照するのは、省令で定められた「法定耐用年数」です。法定耐用年数の長さは、資産の種類や用途によって異なります。

本記事では、耐用年数の基本情報や減価償却の計算方法、主な資産の法定耐用年数、中古資産の耐用年数の算出方法まで、詳しく解説します。

• 耐用年数とは？
• 耐用年数と減価償却資産の関係
• 減価償却とは？
• 法定耐用年数とは
• 法定耐用年数の長さはその年の納税額に影響する
• 法定耐用年数と会計上の耐用年数が異なる場合の処理
• 耐用年数と耐久年数の違い
• 減価償却の計算方法「定額法」と「定率法」
• 定額法の算出方法
• 定率法の算出方法
• 主な減価償却資産の種類と法定耐用年数一覧
• 建物、建物付属設備の法定耐用年数
• 車両・運搬具、工具の法定耐用年数
• 器具・備品の法定耐用年数
• 機械・装置の法定耐用年数
• 中古資産の耐用年数の計算方法
• 簡便法の計算方法
• まとめ
• freee会計ひとつで固定資産の管理も実現
• よくある質問

耐用年数とは、減価償却資産として扱われる固定資産が、価値を保ちつつ使用できるとされる期間のことです。

会計上、建物や備品、機械などの資産は、時間の経過とともに価値が減少し、いずれ使用できなくなると考えます。このような固定資産を、減価償却資産といいます。

「減価償却資産が使用できる期間」として認められた年数が「耐用年数」であり、耐用年数は、減価償却資産の種類や用途などによって細かく設定されています。主な減価償却資産の種類と各耐用年数の一覧は、国税庁のサイトからも確認できます。

減価償却資産の対象は、耐用年数が1年以上かつ、取得価額が10万円以上のものです。具体的には、建物や機械、車両運搬具などが減価償却資産の対象です。

一方、土地や骨董品などのような、時間の経過によって価値が下がらないものは、減価償却資産の対象とはなりません。

減価償却とは、減価償却資産に該当する固定資産に支払った費用を、一定期間で配分し費用計上する会計処理のことです。これは、収益に対応している分の費用を計上する「費用収益対応の原則」に基づきます。

減価償却の目的は、経営成績を正しく把握することです。固定資産を取得した金額を一度に費用で計上した場合、その期のみ費用が増加し、正確な業績把握がしづらくなるなどのリスクが生じます。

減価償却を行うことで、資産の取得が業績に与えた正確な影響を判断しやすくなります。

減価償却について詳しく知りたい方は、別記事「減価償却とは？償却できる資産や計算方法、耐用年数をわかりやすく解説」をご覧ください。

法定耐用年数とは、財務省令「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の別表で定められた減価償却資産の使用可能期間です。減価償却資産の処理を行う際は、公平性を担保するためにも、原則として法定耐用年数にしたがって処理します。

本来、減価償却資産の使用可能期間は、使い方や性能に応じて異なります。たとえば、同じ機械であっても、使用回数が多かったり製品の耐久性が低かったりすると使用可能期間は短くなります。

しかし、資産それぞれに耐用年数を測定して減価償却を行うのは、納税者にとっても多くの手間と労力が必要です。そのため、税法上では画一的な法定耐用年数が定められています。

法定耐用年数の違いは、減価償却費の金額に影響を与えます。たとえば、2,000万円の資産（耐用年数：5年／10年）を定額法で減価償却する際、損金に算入できる減価償却費は以下の通りです。

上記のように、同じ取得価額の資産であっても、法定耐用年数が異なれば1年ごとに損金に算入できる減価償却費に差が生まれます。減価償却費が大きければそれだけ費用が増加し、当該年度の納税額は少なくなります。

会計上の耐用年数は、個々の資産の使用状況や使用頻度に応じて、企業が個別に設定することが可能です。

ただし、会計上の耐用年数と法定耐用年数が異なる減価償却資産の税務処理を行う際は、法定耐用年数を用いて計算した減価償却費が、損金算入の上限となります。会計上の耐用年数と法定耐用年数に基づいた減価償却費をそれぞれ比較し、差額を調整しましょう。

耐用年数と似ている言葉に「耐久年数」があります。耐用年数と耐久年数の違いは、会計上で定められた価値が存続する期間か、当該資産が物理的に使用可能であると保証されている期間か、という点です。

耐久年数とは、商品の製造元などが調査・実験結果をもとに、機能面で問題なく使用できると公示された期間を指します。この期間は、法律で定められているものではありません。また、使用状況・環境によっては、実際に使える期間が耐久年数と異なることもあります。

一方、耐用年数は、税法上で定められた「固定資産としての価値を保つことができる年数」です。法定耐用年数として一律に年数が定められており、減価償却の計算で使用されます。

減価償却の計算方法は、主に定額法と定率法の2つあり、それぞれ計算方法が異なります。

※償却保証額の算出方法は「取得価額 × 耐用年数の保証率」

税法の定める減価償却の計算方法は、原則、個人事業主は定額法を適用し、法人は建物、建物附属設備、構築物、ソフトウェアを除き定率法を適用します。

個人事業主・法人のどちらも、税務署へ届け出を提出すれば計算方法の変更が可能です。ただし、鉱業用のものを除く建物・建物附属設備・構築物、ソフトウェアは、定額法のみが適用されます。

定額法は、取得価額に一定の割合を乗じて、毎年同額の減価償却費を計上する方法です。算出方法は以下の通りです。

たとえば、耐用年数10年の250万円で購入した資産を定額法で償却するのであれば、以下のように減価償却額が求められます。

9年間は25万円を支払い、最後の年は耐用年数経過後にも残っている価値を示す残存薄価1円を残すために、24万9,999円計上します。

定額法は、償却費が毎年同額なので計算が簡単です。また、毎年いくら計上するかを事前に把握できるため、資金計画も立てやすくなります。

定率法は、未償却残高に一定の割合を乗じて減価償却費を計上する方法です。未償却残高を基準に計算するため、減価償却費は償却期間の開始から終了にかけて徐々に減少します。算出方法は、以下の通りです。

途中で償却額が償却保証額より小さくなると、算出方法は「改定取得価額 × 改定償却率」に切り替わります。償却保証額とは、資産が最終的に最低限償却されるべき金額のことを指し、「取得価額 × 耐用年数の保証率」で算出します。

たとえば、耐用年数10年の250万円で購入した資産を定率法で償却するのであれば、以下の手順で各数値を算出します。

定率法の保証率・償却率・改定償却率は、それぞれ国税庁が公開する「減価償却資産の償却率等表」で確認できます。

上記で算出した数値を、取得してからの各年に当てはめると以下のようになります。

同じように計算すると、7年目の償却額は13万1,072円です。この時、償却額が償却保証額16万3,800円より少なくなるため、7年目以降の償却額の算出方法を「改定取得価額 × 改定償却率」に変更します。

すると、以下のように計算できます。

10年目は残存薄価1円を残し、償却額は16万3,839円となります。

このように、定率法は未償却残高と償却率を掛け合わせるため、初年度の償却費が最大となり、その後毎年減少していきます。途中、償却費の金額が償却保証額に満たなくなると、償却費を毎年同額に変更します。

定率法は初年度の計上額が多いため、直近の節税対策に役立つというメリットがあります。ただし、途中から算出方法が変わるなど、定額法と比較して計算が複雑というデメリットがあります。

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減価償却とは？償却できる資産や計算方法、耐用年数をわかりやすく解説

減価償却資産の法定耐用年数は、以下の分類にあわせてそれぞれ設定されています。

上記項目の主な対象と法定耐用年数の一部を、以下にまとめました。記載がないものは国税庁のサイトをご確認ください。

建物や建物付属設備は、構造や用途によって法定耐用年数が変わります。

＜建物＞

＜建物附属設備＞

同じ構造の建物でも、事務所用や店舗用、飲食店用などの用途で法定耐用年数が異なります。

車両・運搬具は、一般用か運送事業用などで、法定耐用年数が変わります。

＜車両・運搬具＞

＜工具＞

器具・備品は種類によって法定耐用年数が変わります。

＜器具・備品＞

たとえば、同じ事務机でも、金属製のものは15年、その他のものは8年など、素材によって耐用年数が異なります。

機械・装置は設備の種類によって法定耐用年数が変わります。

＜機械・装置＞

中古で手に入れた減価償却資産も、基本的には法定耐用年数で減価償却を行います。

法定耐用年数は新規取得を前提に定められています。中古資産は、取得時点ですでに使用開始から年数が経過していることから、取得時点での使用可能期間の見積もりが必要です。

使用可能期間の合理的な見積もりが可能ならば、見積もった使用可能年数を耐用年数として減価償却します。使用可能年数の見積もりが難しい場合には、簡便法で算出した年数を使います。

ただし、中古資産の修理や改良などに要した金額が、新品で取得する際の取得価額の50%を超える場合は、見積法や簡便法は適用できません。この場合は、新規取得時と同様に法定耐用年数から使用可能期間を判断します。

簡便法は、取得時点で経過している法定耐用年数に応じて中古資産の耐用年数を計算する方法です。簡便法には、以下の2つの計算方法があります。

どちらの方法も、算出した年数が2年に満たないときは2年とします。2年以上の場合は、1年未満の端数は切り捨ててください。

ただし、簡便法による耐用年数の算出は、中古資産を使用開始した事業年度のみ可能です。翌年度以降の計算では、通常の法定耐用年数が適用されます。

以下で、それぞれのパターンを解説します。

たとえば法定耐用年数が7年の農業用設備を、使い始めて7年以上経過した中古品で購入したとします。このとき、耐用年数は以下のように算出します。

算出した数値が2年未満のため、この場合は耐用年数は「2年」です。

使い始めて1.5年経過した農業用設備の中古品を購入したとき、耐用年数は以下の通り算出します。

1年未満の端数は切り捨て、耐用年数は「5年」となります。

耐用年数は省令で定められており、減価償却資産の種類や用途などによって異なります。資産ごとの耐用年数は、減価償却費を計算する際に必要な情報です。

減価償却の方法は定額法と定率法の2つです。原則、個人事業主は定額法が適用され、法人は鉱業用を除く建物・建物附属設備・構築物、ソフトウェアを除いて定率法が適用されます。

また、中古資産を購入した際には、中古資産の耐用年数を算出しましょう。通常の法定耐用年数の代わりに、事業供用日から残りの使用できる期間で見積もられる期間を簡便法で計算できます。資産ごとの算出方法を把握して、正しく減価償却を行いましょう。

固定資産を減価償却を行う最大のメリットは、節税になることです。

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耐用年数とは、減価償却資産（固定資産）を使用できる期間です。

耐用年数は、減価償却資産の使用可能な期間として定められた年数で、減価償却資産の種類や用途などによって細かく設定されています。

詳しくは、記事内「耐用年数とは？」で解説しています。

減価償却は、減価償却資産の取得金額を耐用年数に応じて配分して割り振り、その金額を費用とし計上する会計処理です。

詳しくは、記事内「減価償却とは？」をご覧ください。

減価償却の計算方法は、一般的には定額法と定率法の2通りです。毎年同じ金額の償却費を計上する定額法と、時間の経過とともに減価償却費が減少する定率法があります。

詳しくは、記事内「減価償却の計算方法「定額法」と「定率法」」をご覧ください。