固定負債は、支払期限が1年を超える負債のことで、社債・長期借入金・長期未払金・長期の負債性引当金・繰延税金負債などが該当します。

固定負債は、流動負債とともに貸借対照表に記載され、企業の資金繰りや安定性に関わる重要な負債区分です。固定負債に関して十分に理解を深めると、企業の財務状況を把握するうえで役立ちます。

本記事では、固定負債の概要、流動負債との違い、固定負債の勘定科目、固定負債を用いた財務指標などを解説します。

• 固定負債とは
• 固定負債と流動負債の違い
• 固定負債となる勘定科目の例
• 社債
• 長期借入金
• 長期未払金
• 長期の負債性引当金
• 繰延税金負債
• 固定負債が関わる財務指標
• 固定長期適合率
• 負債比率
• まとめ
• はじめての経理でも、自動化で業務時間を1/2以下にする方法
• よくある質問

固定負債は、通常の営業活動以外で生じる負債で、かつ支払期限が決算から1年（決算日の翌日が起算日）を超える負債です。具体的には、社債・長期借入金・長期未払金などが該当します。

固定負債は、流動負債とともに貸借対照表の負債の部に記載されます。貸借対照表は、ある時点における企業の資産・負債・純資産の状況を確認できる決算書（財務諸表）です。

【関連記事】
貸借対照表の作り方は？エクセルで簡単に作る方法や注意点を解説

固定負債と流動負債の違いは、「通常の営業活動によって生じた負債か否か」「いつ支払期限を迎えるか」の2点にあります。

固定負債と流動負債のどちらに該当するかを判断する際には、「正常営業循環基準」「1年基準（ワン・イヤー・ルール）」という2つの基準が用いられます。

この基準に照らし、通常の営業活動によって生じた負債と、その他の負債のうち決算翌日から1年以内に支払いが必要なものは「流動負債」に、通常の営業活動以外で生じた負債で、かつ支払期限が1年を超えるものは「固定負債」に分類されます。

流動負債と比較すると、固定負債は支払期限までに余裕があり、負債として固定負債の割合が大きいほど、資金繰りは安定していると考えられます。

固定負債に該当する勘定科目の例は、以下の通りです。

それぞれの概要を以下で紹介します。

社債は、中長期の資金調達のために社債（債権）を発行した際に用いる勘定科目です。

社債は返済期限が1年以上先であることが一般的で、多くの場合は固定負債とされます。ただし、返済期限が1年以内の社債の場合は流動負債に分類されます。

長期借入金は、金融機関や取引先からの借入金のうち返済期限が決算翌日から1年を超えるものを計上する勘定科目です。

一方、返済期限が決算翌日から1年以内のものは短期借入金に該当し、流動負債とされます。

【関連記事】
借入金の勘定科目とは？ タイミング別の仕訳例をわかりやすく解説！
借入金の基礎知識を押さえよう！種類や調達先、メリットなどを解説

長期未払金は、営業（仕入れ）に関連しない取引の債務で、支払期限が決算翌日から1年を超えるものを計上する際の勘定科目です。

長期未払金に該当するのは、1年以上支払いが滞っている債務、1年以上にわたる割賦支払いの債務、数年にわたる車両や不動産の分割払いの債務などです。

なお、営業に関連しない取引の債務で、決算翌日から1年以内に支払うものは未払金の勘定科目で処理し、こちらは流動負債とされます。

【関連記事】
未払金とは？ 似ている勘定科目との違いや仕訳例、トラブル時の原因と対処法を解説

引当金は、翌期以降に支出が発生する可能性が高いときに、その費用または損失をあらかじめ見積もって計上する勘定科目です。

引当金は大きく、特定の資産価値の減少に伴う将来の損失に備える「評価性引当金」と、将来の支出に備える「負債性引当金」の2種類に分類できます。負債性引当金のうち、1年を超えて使用されると考えられるものは、固定負債に分類されます。

繰延税金負債は、税効果会計で用いられる勘定科目で、将来的に支払う税金に相当する金額を計上するものです。

税効果会計とは、企業会計時と税務会計時にそれぞれの資産または負債の額に差異があった場合に、その差異を調整するために行う会計処理です。

貸借対照表上では、繰延税金負債は負債の部の固定負債の区分に記載されます。

【関連記事】
税効果会計とは？メリットや方法、適用手順などをわかりやすく解説

固定負債が関わる財務指標は、企業の財務状況や支払能力の中長期的な安全性を客観的に把握するのに役立ちます。固定負債が関わる財務指標について、以下で解説します。

固定長期適合率は、自己資本と固定負債の合計額に対する固定資産の割合を表す指標です。

固定長期適合率から、長期的に使用する資産が、自己資本・固定負債という安定した資金によってまかなわれているかを確認できます。固定長期適合率が100％を超えると、固定資産の購入に短期借入金が用いられており、財務リスクが高いと考えられます。

負債比率は、自己資本に対する負債（固定負債と流動負債の合計額）の割合を表す指標です。

負債比率が低いほど、企業の資本に占める負債の割合が低く、財務状況の安全性は高いと判断できます。

固定負債は、1年以内に支払期限が到来しない負債であり、正常営業循環基準、1年基準によって流動資産と区別されます。

固定負債に該当する勘定科目として、社債・長期借入金・長期未払金・長期の負債性引当金・繰延税金負債などが挙げられます。

固定負債を用いた財務指標には固定長期適合率や負債比率があり、企業の財務状況の安定性を判断する材料として役立ちます。

経理業務は日々の入出金管理のほか、請求書や領収書の作成・保存、仕訳作成まで多岐にわたります。

シェアNo.1のクラウド会計ソフト*1「freee会計」は、面倒な入力作業や仕訳を自動化し、見積書や請求書も簡単に作成できるため、経理業務にかかる時間を半分以下*2に削減できます。
※1リードプラス「キーワードからひも解く業界分析シリーズ：クラウド会計ソフト編」（2022年8月）
※2 自社調べ。回答数1097法人。業務時間が1/2以上削減された法人数

また、一度の入力で複数の業務が完了するため、重複作業や転記作業はほぼ発生しません。

数ある会計ソフトの中でも、freee会計が選ばれる理由は大きく分けて以下の3つです。

それぞれの特徴についてご紹介していきます。

領収書・受取請求書などをスマホのカメラで撮影しfreee会計に取り込めば、読み取り機能（OCR機能）が取引先名や金額などをAI解析し、仕訳に必要な情報を自動で入力。そのまま支払管理・仕訳まで自動で作成できます。

freee会計は全国ほぼすべての銀行やクレジットカード、決済サービスなどと連携可能。同期していれば自動で利用明細を取り込むので、勘定科目の登録はもちろん、売掛金や買掛金の消し込み、入金仕訳などの記帳が、freee会計の画面だけで行えます。

さらに、地代家賃や役員報酬など定期的に入金・支払金が発生する取引は、登録さえしておけばfreee会計が自動で記帳まで完了します。

freee会計には、経理をするうえでの不安を解消できる充実したサポートコンテンツを用意しています。

それでも解決できないお悩みはfreeeの専任スタッフにご相談いただける体制も整っているため、はじめて経理される方でも安心して始めることができます。

freee会計について気になる方は、資料の無料ダウンロードが可能なので、ぜひホームページをご覧ください。

負債の割合として、支払期限に余裕がある固定負債が多いほうが、短期で支払いが必要な流動負債が多い場合に比べて短期的なリスクは低く、資金繰りは安定していると考えられます。

固定負債について詳しくは、記事内「固定負債とは」をご覧ください。

固定負債に該当する勘定科目として、社債・長期借入金・長期未払金・長期の負債性引当金・繰延税金負債などが挙げられます。

固定負債に該当する勘定科目について詳しくは、記事内「固定負債となる勘定科目の例」をご覧ください。