決算書とは、企業の経営状態や財務状況を表す書類のことで、正式には「財務諸表」と呼ばれます。

決算書の作成自体は専門知識をもった税理士に依頼するケースが一般的ですが、作成の流れを理解すると、スムーズにやり取りを行えます。もちろん、自分で決算を行いたい場合にも役立ちます。

本記事では、決算書の概要や作成時に必要な書類、作成手順などを詳しく解説します。

• 決算書とは
• 決算書を作成するために必要な書類
• 総勘定元帳
• 賃金台帳
• 領収書綴り
• 前期の決算書
• 決算書の作成手順
• ①一会計年度の記帳を完了する
• ②決算整理事項の確認
• ③総勘定元帳と試算表の作成
• ④決算書の作成
• 決算書作成後の税務申告に必要な書類
• 法人税申告書
• 消費税申告書
• 法人事業概況説明書
• 税務代理権限証書
• 地方税申告書
• 決算書や総勘定元帳は一定期間保存が必要
• 決算書をスムーズに作成するために心がけたいこと
• 会計ソフトの活用も検討する
• 決算書の作成や税務申告は税理士に委託する
• 大変な法人決算と税務申告を効率的に行う方法
• まとめ
• よくある質問

決算書とは、事業年度ごとの企業の利益と損失、現在の経営状態がわかる書類のことです。「決算書」は決算時に提出する複数の書類の総称であり、正式には「財務諸表」と呼ばれます。

決算書は企業の株主をはじめとする利害関係者に向けて、一会計期間の経営の成果を報告するための資料です。また、企業が税金を支払うための確定申告にも必要な書類です。

決算書は、企業の事業年度末（決算期）に作成しなければなりません。

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決算書を作るにあたっては、数字の根拠となる帳簿や書類をそろえることから始めます。具体的には次のような帳簿・書類が必要です。

総勘定元帳とは、企業が行った取引を勘定科目ごとに分類して記録するための帳簿です。決算の際は総勘定元帳に記録された内容をベースに決算書を作成します。

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賃金台帳は、社員に支払った給与、控除した社会保険料・源泉所得税などを記載した書類です。決算書に記載されている情報と一致しているかを確認するために使用します。

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領収書綴りとは、日々の取引を行ううえで生じた経費の領収書を、日付順にまとめたものです。領収書を確認したいときに役立つほか、税務調査でも経費の証拠書類として保管が必要です。

設立2年目以降の企業であれば、売上や利益、損失などを比較するために前期の決算書も必要です。前期から引き継がなければならない資産や負債、減価償却などを確認するためにも使用します。

決算書の作成は次の流れで進めます。

手順	作業内容
①一事業年度の記帳を完了する	・通帳のコピーを取る ・データ入力の際に必要となる情報を収集 ・領収書・請求書を整理し、領収書綴りを作成
②決算整理事項の確認	・決算整理仕訳の実施 ・整理した仕訳を会計ソフトへ入力 ・入力したデータをもとに残高試算を確定
③総勘定元帳と試算表の作成	・仕訳した各勘定項目を総勘定元帳へ転記 ・試算表を作成
④決算書の作成	・損益計算書と貸借対照表の作成 ・個別注記表の作成

決算が完了したら、確定申告を行います。法人税の確定申告は、事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内に行う必要があります。そのため、決算書の作成は2ヶ月以内に済ませ、期間内に法人税の納税を完了させましょう。

法人税の確定申告について詳しくは、別記事「法人の確定申告のやり方は？提出書類や期限、手続きの流れについても解説」をご覧ください。

以下で決算書を作成する流れを手順ごとに解説します。

まずは決算書のもとになる帳簿への記帳を完了させます。一会計年度の記帳を年度末にまとめて実施すると作業時間がかかるため、記帳は取引が発生したら都度行うようにマニュアル化しておきましょう。

決算期には通帳のコピーや領収書・請求書を整理し、一会計年度の取引がわかる資料を用意し、記帳の見直しや突き合わせを行い抜け漏れがないかをチェックしましょう。

主な決算整理事項は次の通りです。

上記事項の確認が完了したら、記帳内容の修正や追加を行い、実際の残高と一致するかを最終チェックします。この作業を完了させると、決算残高が確定します。

仕訳した各勘定項目を総勘定元帳に転記し、それをもとに試算表を作成します。試算表を作成することで、記帳の整合性を確認できます。

借方と貸方の合計が一致しない場合は、記帳や仕訳に漏れやミスが起こっている可能性が高いため、改めて内容を見直しましょう。

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作成した総勘定元帳や試算表をもとに損益計算書（P/L）や貸借対照表（B/S）、キャッシュ・フロー計算書（C/F）、個別注記表などの決算書を作成します。

決算書の作成は膨大な情報を扱う必要があり、専門知識が不可欠であるため、税理士に委託するケースが一般的です。

決算時に作成すべき書類について、より詳しく知りたい方は、別記事「決算申告に必要な提出書類とは？抜け漏れなく決算を行うポイントを解説」をご覧ください。

決算書を作成したら、確定した税金を税務署などに申告します（法人の確定申告）。企業が支払う税金は法人税や消費税、地方税（事業税・都道府県民税）、市町村民税などです。税務申告も、税理士に委託するケースが一般的です。

税務申告に必要な書類は以下の通りです。

法人税を申告するための書類です。財務諸表をまとめた決算報告書などをひとつにまとめて提出します。

出典：国税庁「C1-1 法人税及び地方法人税の申告（法人税申告書別表等）」

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消費税と地方消費税を申告するための書類です。原則、新規設立した法人の場合は、資本金が1,000万円未満であれば、1期目の消費税が免除されます。

また、2期目以降は、資本金1,000万円未満の条件であり、かつ、以下のいずれかの条件を満たした場合のみ消費税が免除されます。

企業の事業内容や取引の状況、従業員数などを報告するための書類です。所定の書式に沿って記入し、法人税申告書とあわせて税務署へ提出します。

申告書の提出や問い合わせ対応、税務調査の立ち会いなどを税理士が代行する場合に必要な書類です。この書類の作成は税理士が行います。

法人事業税と法人住民税を申告するための書類です。複数の地域に店舗や事業所がある場合は、分割して各都道府県へ申告しなければいけません。

貸借対照表や損益計算書などの決算書、総勘定元帳は、原則として、税法上では7年間、会社法上では10年間の保管義務が定められています。

また、税務申告書も税法上は7年間の保管が必要です。さらに、赤字が出た事業年度では、10年間の保存が必要です。書類ごとの保管年数を確認し、しかるべき対応を行いましょう。

出典：国税庁「No.5930 帳簿書類等の保存期間」

記帳を完了させたり必要な書類をそろえたりと、決算書の作成にはさまざまな手間がかかります。スムーズに決算書を作成できるよう、作成時は以下を心がけましょう。

決算書には規定のフォーマットがありません。そのため、エクセルを用いて手動で作成することも可能です。

しかし、エクセルを用いた手動での作成は手間がかかるうえ、入力ミスや計算ミスなどの人的ミスが発生する可能性もあります。仮にミスが発生した場合、追加の修正作業が発生してしまいます。

こうした人的ミスを防ぎたい場合は、決算書の作成を会計ソフトで行うといいでしょう。決算書の作成に必要な作業を自動化できる会計ソフトならミスが減るうえ、日々の経理業務の負担も減らせます。

決算書の作成や税務申告は、税理士に委託するケースが一般的です。

自社で行うことも可能ですが、専門的な知識がないとスムーズに作業を進めるのは難しく、時間もかかります。十分な知識やリソースがない限り、決算書の作成や税務申告は税理士への委託をおすすめします。

なお、決算書の作成や税務申告を税理士に委託する場合にかかる費用は、10万円から15万円程度（月々の顧問料の4ヶ月〜6ヶ月分）が目安です。

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税理士に確定申告などを依頼した場合、費用相場はどのくらい？

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※1リードプラス「キーワードからひも解く業界分析シリーズ：クラウド会計ソフト編」（2022年8月）
※2 自社調べ。回答数1097法人。業務時間が1/2以上削減された法人数

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それぞれの特徴についてご紹介していきます。

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freee会計は一度の入力で複数の業務が完了するうえ、自動入力・自動仕訳によって手作業の少ない経理を実現します。

freee会計には、正しい決算書を作るためのチェック機能も充実。預金残高との一致や会計ルールとの整合性をfreeeが自動判定し、修正が必要そうなリストを自動作成します。修正後は、ボタンクリックひとつで貸借対照表・損益計算書などの決算書が作成可能です。

＜作成可能な書類例＞

• 貸借対照表・損益計算書
• 仕訳帳・総勘定元帳
• 固定資産台帳
• 試算表
• 現金出納帳　など

PDFやCSVファイルへの出力も可能なため、士業の方への共有や、社内での資料作成にも活用できます。また、領収書1枚・仕訳1件単位でコメント機能を使ってやりとりできるため、士業の方ともスムーズにコミュニケーションがとれます。

freee申告を併用すれば、freee会計のデータと自動連携して、法人税の申告書の書類選択や税額計算、入力作業のほとんどを自動化。申告書類作成の時間削減や転記ミスを防ぐことができます。さらに、e-Taxなどで事前準備を済ませておけば、freee申告上から電子申告まで一気に完結させることが可能です。

決算書は、正式名称を「財務諸表」といい、期末に作成する企業の経営状態や財務状況を表す書類です。企業の株主などの利害関係者へ対して、一会計期間の経営状態や財務状況を報告するために作成します。

決算書の作成には、総勘定元帳や賃金台帳などの必要書類をそろえるところから始めましょう。

決算書を正確に作成するためには、日々の経理業務を抜け漏れなく行うことが大切です。会計ソフトなどのツールを活用して人的ミスをなくし、効率的に業務を進めましょう。

決算書とは、企業の経営状態や財務状況を表す書類のことです。「決算書」は決算時に提出する複数の書類の総称であり、正式には「財務諸表」と呼ばれます。

決算書は企業の株主などの利害関係者に向けて一年間の企業経営の成果を報告するための資料となり、企業の事業年度末（決算期）に作成しなければなりません。

詳しくは「決算書とは」でご確認ください。

まず一事業年度の記帳を完了させ、実際の残高と突きあわせて抜け漏れがないか確認します。次に決算整理事項を確認し、記帳内容の修正や追加を行ってから実際の残高と一致するかをチェックしてください。

チェックが終わったら、試算表を作成して記帳の整合性を確認しましょう。試算表に問題がないことを確認した後、総勘定元帳や試算表をもとに決算書を作成します。

詳しくは「決算書の作成手順」でご確認ください。

決算書の作成には専門的な知識が必要となるため、税理士に委託するのが一般的です。

もし自社で決算書を作成する場合は、会計ソフトを利用すると入力ミスや計算ミスが減り、スムーズに作業を進めやすくなります。

詳しくは「決算書をスムーズに作成するために心がけたいこと」でご確認ください。