経理代行とは、会社の経理業務を外部業者に委託できるサービスのことです。創業して間もない会社や個人事業主など、経理業務の担当者を確保できない場合に経理代行サービスに委託すると、自社で経理業務を対応する必要がなくなり業務効率化につながります。

経理代行に委託できる業務範囲は、経理代行業者ごとに異なるため注意が必要です。たとえば税務に関わる業務は、税理士事務所が提供する経理代行サービスのみになります。

本記事では、経理代行に依頼できる業務範囲や、委託するメリット・デメリットなどについて解説します。

• 経理代行とは
• 税理士と経理代行の違い
• 経理代行サービスに含まれる業務
• 記帳業務
• 給与計算
• 売掛金・買掛金管理
• 決算・申告業務
• 年末調整業務
• 経理代行サービスを依頼するメリット
• 人材採用に悩まされない
• 設備投資やシステム維持費が不要になる
• スピーディかつ的確な作業を期待できる
• 本来の業務に専念できる
• 法改正に迅速に対応できる
• 属人化を防げる
• 経理代行を依頼するデメリット
• 経理業務のノウハウを社内に蓄積できない
• 書類の外部流出の危険性がある
• コミュニケーションコストが発生する場合がある
• 経理担当者の採用より高額になるケースもある
• 経理代行サービスの依頼先と料金相場
• 税理士事務所・会計事務所
• 経理代行業者
• 経理代行サービスを選ぶポイント
• 依頼したい業務に対応しているか
• 同業種・同規模企業への導入実績があるか
• 料金設定が適切か
• セキュリティ対策が整っているか
• サポート体制が整っているか
• コミュニケーションがスムーズか
• まとめ
• よくある質問

経理代行とは、経理業務のアウトソーシング（外部委託）サービスです。経理代行サービスでは、丁寧さと正確さが求められる経理業務の一部、または大部分を委託できます。このように、企業が行う業務の一部を外部に委託することをBPOと呼びます。

個人事業主や創業間もない企業、急成長中の企業では、既存従業員や経営者自らが兼務して経理に携わることもあります。しかし、経理の知識がない従業員や経営者が経理業務をこなす場合、負担がかかるといった懸念点もあります。

経理代行サービスを用いるメリットは、経理業務のほとんどを外部に委託でき、担当者が本来の業務に集中できることです。

また、社内に専任の経理担当者がいる場合でも「経理業務全体のリソースが足りない」「社内の経理担当者にはコア業務に集中してもらいたい」といったケースがあります。このような場合において経理業務のルーティーン業務を委託するためには、経理代行サービスの活用が効果的です。

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税理士と経理代行の違いは、税務申告ができるかどうかという点にあります。

税理士は、税務申告に関する独占業務の資格を有しています。一方で経理代行は、企業の経理業務のサポートに特化しているものの、税理士事務所や税理士法人と連携していない限りは税務申告ができません。

また、税理士は税務の専門家として節税のアドバイスも行い、税制に関する知識が豊富です。業績に応じて節税に関するアドバイスをもらえる可能性もあります。

経理業務を委託する場合は、税理士と経理代行の違いを理解し、ニーズに合わせて経理代行か税理士のいずれかを選ぶことをおすすめします。

経理代行サービスに含まれる業務内容には、主に以下の5つが挙げられます。

各サービス内容について、解説します。

経理において、記帳は基本業務です。税金の申告だけではなく、経営を行ううえで収支を確認するためにも必要になります。さらに、決算書類の作成時にも欠かせない重要な業務です。

しかし、日々の業務の中で会社が行った取引を抜け漏れなく記帳するには、手間がかかるだけでなく簿記の知識も必要となります。

経理代行サービスでは、領収書や請求書、通帳のコピーなどの必要書類を共有することで、記帳業務を代理で対応してくれます。

給与計算も、毎月発生する経理担当者の基本的な業務のひとつです。万が一、給与に計算間違いがあれば従業員は会社への不信感を抱き、モチベーション低下につながるおそれがあります。経理代行に給与計算を依頼することで、給与計算のミスを減らせるというメリットがあります。

また、社内に経理担当者がいても、役員や各従業員の給与額を社内の人間に知られるのを防ぎたいケースもあるでしょう。そのような場合には、従業員に関する情報（入退社情報や扶養家族の有無など）や勤怠データなどを経理代行業者に共有して給与計算を代行してもらうと、役員や各従業員の給与額などが社内で知られることを防げます。

売掛金や買掛金は将来的な回収・支払いですが、担当者がそのほかの経理業務に追われて回収・支払いの時期を失念するといった懸念があります。また、買掛金において未払いがある場合、長期間放置してしまうと取引先からの信頼が損なわれるので注意が必要です。

そこで、売掛金・買掛金の管理を経理代行サービスに任せることによって、思わぬ損失の発生を防ぐことができます。最近では、売掛金・買掛金の管理だけでなく、請求書発行や経費支払い業務の代行を行う経理代行サービスも増えています。

領収書や請求書、通帳のコピーなどを経理代行業者へ共有すれば、以下のような経理業務の代行が可能です。

上記に加えて、税務署へ申告書などの提出まで代行してくれるケースも多く、提出した書類の控えを郵送またはメールなどで送付してくれます。

決算や申告に関する業務は郵送や電話、メールなどでのやりとりだけで完結できる場合もあり、税理士事務所に訪問しなくても依頼できる可能性があります。

ただし、決算・申告業務を請け負えるのは、税理士事務所が提供する経理代行サービスのみです。税務申告の代行は法律上、税理士事務所もしくは税理士法人でなければ対応できないため注意してください。

毎年11月〜12月には、通常業務に加えて経理担当者は年末調整の対応を行わなければなりません。全従業員の年末調整を行わなければならないため、この時期は経理担当者にとって繁忙期になります。年末調整業務も、決算・申告業務同様に経理代行サービスに依頼が可能です。

年末調整業務は、以下の必要書類を取りまとめて依頼します。

また、決算・申告業務同様に税務署への提出までも代行してくれるケースも多く、提出した書類の控えを郵送またはメールなどで送付してくれます。

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経理業務を代行するメリットには、以下のようなものが挙げられます。

これらのメリットを把握したうえで、経理代行を依頼するか検討してください。

経理業務においては、簿記の知識だけでなく社会保険など幅広い知識が必要です。業務が急拡大した際など、必要なタイミングで経理の即戦力となるような人材をすぐに獲得できる可能性は高くありません。

経理代行サービスを活用すれば、すぐに経理業務を依頼できるのが大きなメリットだといえます。

また、すべての経理業務を依頼する必要はなく、自社が必要なタイミングで必要なサービスだけを依頼できることもメリットです。社内の多忙な経理担当者をサポートする形で経理代行サービスを活用するなど、必要に応じて活用できます。

自社で経理部門を運営する場合、以下のようなさまざまな費用が発生します。

経理代行サービスを利用することで、これらの設備投資やシステム維持に関わる固定費を大幅に削減できる可能性があります。

経理代行会社は、業務に必要な会計システムなどの専門システムやインフラを保有しています。それらの使用料は代行料金に含まれていることが一般的です。

経理代行サービスを活用することで、自社の経理業務を経理のプロに依頼できます。

丁寧でスピーディーな作業の実現だけでなく、法改正への対応や経理上のアドバイスなどをしてくれるのも経理代行サービスを活用するメリットです。経理代行サービスは経理業務に特化したアウトソーシングであるため、スピーディーでミスの少ない正確な処理を期待できます。

また、経理業務のプロとして以下のような対応をしてくれることも魅力のひとつです。

また、BPOやBPaaSを活用すると、単純な経理業務の代行に留まらず、業務プロセス全体の見直しや改善まで委託できる点も大きなメリットです。上手く活用すれば、業務効率化を進めるとともに、バックオフィス全体の機能強化を図れます。

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自社に経理業務の専任担当者がいない場合、経理に関して経験や知識のない従業員や経営者自身が経理業務を兼務するケースもあります。このような状況は、本来の業務に専念する妨げになる可能性があります。

しかし、経理業務をアウトソーシングすれば、慣れていない業務に稼働時間を取られる心配がありません。たとえば、経営者であれば売上を上げる施策を考える時間に充てるなど、本来の業務に専念する時間を確保することが可能です。

経理業務は、非常に多くの法律と密接に関連する業務です。頻繁に法改正が行われるため、企業はその都度正確な情報を収集し、実務へ適切に反映させる必要があります。近年の改正例には、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応などがあります。

こういった法改正に遅滞なく正確に対応し続けることは、企業にとって大きな負担です。経理代行サービスを利用すれば、法改正に関する最新情報のキャッチアップや実務への適用を、専門知識と経験豊富なプロフェッショナルに任せることができます。

高い専門性が求められる経理業務は、知識やスキルを有した特定の担当者に業務が集中しやすいといった属人化のリスクがあります。担当者が退職したり長期休暇を取得したりした場合に、業務の引き継ぎがスムーズに行われず経理業務が滞ってしまうおそれがあります。

特定の担当者しか業務について理解していないケースでは業務プロセスがブラックボックス化しかねません。業務が行えないリスクが発生するほか、従業員が不正を起こすリスクを見逃す可能性が高まります。

経理代行サービスを導入することは、このような属人化のリスクを効果的に回避する手段の一つといえます。代行会社では、標準化された業務フローに基づいて複数のスタッフが対応できる体制を整えていることが一般的です。そのため、特定の誰かに業務が依存する状態がなくなり、担当者の変更があっても業務の品質や継続性が保たれます。

経理代行を依頼した場合に想定されるデメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

経理代行サービスを使って業務を代行会社に任せっきりにしてしまうと、経理業務のノウハウが社内に蓄積されにくいというデメリットがあります。このようなケースにおいては、従業員にとって業務上の知識習得や経験値向上につながりません。

経理代行サービスを使う場合は、自社と代行会社間で定期的な報告会や業務プロセス共有の場を設けて、ノウハウ・ナレッジを得ることが重要です。

経理業務について専門的な知識・スキルを有する代行会社から、自社の業務改善などに活かせる有益な情報を得られることもあります。

経理代行を利用する場合、代行業者へ経理業務に必要な書類やデータを送付しなければなりません。送付先の間違いや紛失が起きてしまうと、従業員や自社の内部情報が漏れる危険性があります。

経理代行業者への依頼時は、情報漏えいのリスクを避けるためにも秘密保持契約を締結しましょう。また、セキュリティ体制についても事前に確認しておくようにします。社内のシステムを経理代行業者と共有する場合には、使用できる機能に制限を設けるといった対策も必要です。

外部流出のリスクを避けたい場合、グループ企業の経理・総務・人事などの関節業務を一括で対応するシェアードサービスを導入する方法もあります。

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経理業務を代行してもらうと、経理業務に関するやりとりが社内で完結しません。そのため社外との別途やりとりが必要となり、コミュニケーションコストがかかります。

社内におけるコミュニケーションよりもレスポンスが遅かったり、認識に齟齬が生じたりする可能性もあります。スムーズにコミュニケーションをとるために、明確な連絡体制の構築や定期的なミーティングなどを設定するといった対策が必要です。

経理代行業者では、依頼を受けた会社ごとの実情に合わせて対応できるよう、経理業務だけではなく総務や庶務など数々のオプションメニューを用意していることもあります。依頼する業務によっては、経理担当者を新たに雇う場合と比較して、同額もしくは高額になる可能性もあります。

しかし、経理代行を利用するのに高額な利用料がかかることが必ずしもデメリットだと判断してはいけません。

経理代行の活用によって会社全体で業務が効率化されるため、経営者や他の従業員が経理業務に使う稼働時間をどれだけ抑えられたかなど、トータルでの費用対効果を考慮することが重要です。

経理代行サービスの依頼先には、次の2つに大きく分けられます。

経理代行業者と税理士事務所や会計事務所では、それぞれ対応できる範囲が異なります。具体的な対応範囲については、下表のとおりです。

依頼する業務量や内容によって料金が変わるため、委託する業務範囲が決まったら問い合わせの際に費用を合わせて確認しておきましょう。

税理士事務所・会計事務所によっては、税務顧問契約とは別に経理代行業務も依頼できる事務所があります。その場合には、記帳業務を含めた経理代行業務から決算申告までを一括で依頼できるのが大きな特徴です。

なお、申告業務と年末調整業務は税理士の独占業務です。原則として、これらの業務を経理代行業者には依頼できません。

費用としては決算業務が20万円前後、記帳代行は3万円程度、給与計算は従業員1人あたり1,500円前後が相場です。

税理士事務所や会計事務所の場合は、事務所の所在地周辺などエリアを限定していることもあるため、対応エリアの確認が必要です。

経理代行業者は企業の経理業務のアウトソーシング提供に特化した業者であり、経理のプロが業務を請け負います。ただし、年末調整や税務申告については税理士の独占業務になっているため、基本的にそれらの業務は依頼できません。

なお、税理士が経営している経理代行業者であれば、税理士事務所とも合わせて契約することで、税理士事務所に依頼するのと同じように一括で経理業務を依頼できる場合もあります。

費用としては、決算業務は10万円前後、記帳代行は2万円程度、給与計算は従業員1人あたり1,500円前後が相場です。

対応エリアについては、経理代行業者の場合は全国対応可能なケースが一般的です。

freeeなら、部分的な経理代行を依頼することも可能です。自社に必要な業務だけを委託して、コストを最適化することができます。たとえば、請求書処理だけの代行も可能です。

freee受取請求書アシストのように、特定の業務に特化したサービスも設けています。

以下のように、経理部の月初請求書業務は請求書の量が多いほど負担が大きくなりますが、請求書業務を代行することで負担をなくすことができます。

経理代行サービス会社を選ぶ際にチェックすべき点や、依頼する前に整理しておくべきことを紹介します。

経理代行には、売上の入金管理は代行できるが請求書作成から発送までは代行できないなど、会社の方針によって提供されるサービスがさまざまです。

また、代行業務にあたって会計ソフトや給与計算ソフトなどは会社があらかじめ指定するソフトウェアでなければ対応ができないケースもあります。

代行を依頼してから自社と経理代行業者の間でミスマッチが発生しないよう、依頼したい業務や方向性などを事前に整理することが大切です。想定されるミスマッチは、以下のようなものがあります。

利用を検討している業者には事前に問い合わせをして、自社の要件に合致しているか確認すると安心です。

業種によって、会計処理に特殊性が見られたり、使用する勘定科目が異なることがあります。また、商習慣の違いが会計処理に大きく影響を及ぼすケースも少なくありません。

たとえば、建設業であれば工事進行基準の会計処理が求められ、飲食業では細かい仕入れ管理や日々の売上管理が不可欠となるなど、その業界に特有な会計処理が存在します。

このような状況から、業界・業種への理解が深い業者に依頼することで、よりスムーズで的確なサービスの提供が期待できます。

また、企業規模によって経理業務の量や複雑さ、求められる管理レベルは大きく異なるのも特徴です。中小・中堅企業と大企業とでは、必要なレポートの種類や内部統制のレベルも変わります。

自社と同規模の企業のサポート経験が豊富な業者であれば、規模に応じた適切なサービス設計やコミュニケーションが期待できます。

経理代行サービスの料金は、依頼する業務範囲や企業の規模、処理する伝票数などによって大きく変動します。そのため、複数の業者から見積もりを取り、料金設定が自社のニーズや予算に対して適切であるかを見極めることが不可欠です。

料金体系の明確さやサービス範囲とのバランス、コストパフォーマンスを確認してサービスを選定することが大切です。

万が一、経理業務における情報が外部に漏えいしたり紛失したりすれば、企業の社会的信用の失墜や顧客からの損害賠償請求などが起こり得ます。そうなると、経営に深刻なダメージを与えかねません。

経理代行サービスを選ぶ際には、業者がどのようなセキュリティ対策を講じているかを徹底的に確認することが重要です。

全国対応できるような経理代行業者では、定期的な訪問やヒアリングはなく、メールやチャット、もしくは電話などでのサポートが基本となります。また、近年ではサポート体制がチャットなどのオンライン上で完結する会社も少なくありません。

サービス利用開始後にどのような形でサポートを受けられるかは、事前に問い合わせをして確認しておくことをおすすめします。

経理代行サービスには、経費支払い業務の代行や、給与振込データの提供など期限や機密情報を扱う仕事が含まれます。

経費や給与の振込時などにトラブルがあった場合、スムーズに相談できる体制が整っているかが重要です。サービス導入後のサポート体制や、問い合わせに対するレスポンスの早さなども事前に確認しておきます。

経理代行は人手不足やコア業務に集中したいという課題を抱えている会社にとって、複雑な経理業務を外部に委託し、業務効率化を図る有効な手段です。

経理代行を活用すれば、本来の業務に集中できるだけでなく、専門知識をもつ人材を雇う必要がないため人件費の節約が可能です。

しかし、ノウハウが蓄積されなかったり、委託する業務範囲が多いと費用が高額になったりする可能性もあるため、費用を確認して適切な業者に委託する必要があります。自社に必要な業務を検討し、最適な経理代行業者を選ぶことが重要です。

経理代行とは、自社の経理業務を外部の専門業者に委託できるサービスのことです。経理代行に依頼することで、自社で経理業務を行う必要がなくなるため、本来の業務に集中できるメリットがあります。

詳しくは、記事内の「経理代行とは」で解説しています。

税理士事務所や会計事務所、経理代行業者によって依頼する際の費用相場が変わります。

税理士事務所や会計事務所の場合、決算業務は20万円前後、記帳代行は3万円前後、給与計算は従業員一人あたり1,500円前後です。経理代行業者の場合、決算業務は10万円前後、記帳代行は2万円前後、給与計算は従業員一人あたり1,500円前後です。

相場について詳しくは、記事内の「経理代行サービスの依頼先と料金相場」を参考にしてください。

経理代行と税理士の違いは、税務申告ができるかどうかです。

税理士は税務申告の独占業務資格を有しており税務申告を担うことができますが、経理代行会社は税理士事務所や税理士法人と連携していない限り、税務申告ができません。

記事内の「税理士と経理代行の違い」で、より詳しく解説しています。