社会保険の加入条件は、従業員数が101人を超える場合、要件を満たすパート・アルバイトは必ず加入する必要があります。

2022年10月に法改正されましたが、さらに2024年10月にも適用範囲の拡大が予定されています。

本記事では社会保険の加入条件や、実際の加入手続きについてわかりやすく解説します。

• 社会保険の概要
• 従業員の社会保険の加入条件
• 2024年10月から社会保険の適用範囲が拡大
• 事業所（企業）の社会保険への加入条件
• 強制適用事業所
• 任意適用事業所
• 事業所が新たに社会保険に加入する場合の加入手続き
• 社会保険の加入に必要な書類
• 社会保険の加入手続きの期限と提出先
• 従業員が社会保険へ加入する際の加入手続き
• 一括適用の申請をする場合
• 他社で社会保険に加入している場合
• 社会保険加入対象者が未加入のままだった場合
• まとめ
• よくある質問

社会保険とは、病気・けが・失業など、生活する上でのさまざまなリスクに備えるための公的な保険です。全5種類の保険を総称して「広義の社会保険」と呼びます。

このうち、健康保険・厚生年金保険・介護保険を「狭義の社会保険」と呼び、雇用保険・労災保険は「労働保険」と呼びます。

本記事では、一般的に「社会保険」と呼ばれる、狭義の社会保険の加入条件について詳しく解説します。

なお、従業員・事業所（企業）それぞれに対して社会保険の加入条件が存在します。

従業員の社会保険の加入条件はこのまま下に読み進めてください。 事業所（企業）の社会保険の加入条件については、こちらから下にスクロールしてご覧ください。

従業員の社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入条件は以下のとおりです。なお、狭義の社会保険の残り1つである介護保険は、40歳以上の方が原則加入するため省略します。

上記の条件を満たす場合は社会保険への加入が必須となるので、加入漏れがないように注意しましょう。

法改正により、2024年10月から社会保険の加入条件が引き下げられます。

従業員数が51人以上の事業所は、条件を満たす短時間労働者を社会保険に加入させる必要があり、未加入のままだと罰則が科せられる可能性があります。 新たに加入対象となる従業員が何人いるのか、法改正前に事前に把握しておきましょう。

また、適用拡大の影響を受ける従業員と面談を行い、今後の労働時間や勤務形態の意向を話し合っておくことも重要です。

すべての法人の事業所（企業）は、国が定めた保険に加入する義務があり、保険適用は事業所単位で行われます。

社会保険の適用対象となる事業所を「適用事業所」といい、適用事業所は「強制適用事業所」と「任意適用事業所」の2種類に分けられます。

強制適用事業所とは、事業主や従業員の意思・従業員数・事業の規模・業種などに関係なく、社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入が義務付けられている事業所を指します。

以下のどちらかに該当する場合は、強制適用事業所となります。

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任意適用事業所とは、強制適用事業所に該当しない事業所が厚生労働大臣（日本年金機構）の認可を受けることで社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入できる事業所を指します。

従業員の半数以上が適用事業所になることに同意し、事業主が事務センターまたは管轄の年金事務所で申請を行う必要があります。

また、被保険者の4分の3以上が適用事業所の脱退に同意した場合は、事業主が申請し厚生労働大臣（日本年金機構）の認可を受けることで、適用事業所からの脱退も可能です。

事業所の社会保険への加入手続きは、日本年金機構（事務センターまたは年金事務所）でまとめて実施できます。加入手続きの提出期日と提出書類は以下のとおりです。

社会保険の手続きは事務センターまたは管轄の年金事務所に提出する形が一般的ですが、オンラインによる電子申請での加入手続きも可能です。

なお、2020年4月より、資本金等の額が1億円を超える特定の法人・相互会社・投資法人・特定目的会社は、電子申請での手続きが義務化されています。詳しい電子申請の方法は、e-Govポータルをご確認ください。

社会保険の加入には、以下の書類が必要です。なお、添付書類は強制適用事業所なのか任意適用事業所なのかによって異なるので、該当する物にあわせて書類の用意をしましょう。

健康保険・厚生年金保険新規適用届には以下の添付書類が必要です。

社会保険への加入手続きは、会社設立の事実が発生してから5日以内に行う必要があります。

手続きは、先述した必要書類を年金事務所に提出することで完了し、電子申請・郵送・窓口の3つの方法で行えます。

なお、前述のとおり、資本金等の額が1億円を超える特定の法人・相互会社・投資法人・特定目的会社は、オンラインによる電子申請での手続きが義務化されています。

従業員を雇用し、健康保険・厚生年金保険に加入する際は、事業主が年金事務所に「被保険者資格取得届」を提出します。

なお、被保険者に被扶養者の追加や削除、氏名変更等があった場合は「第3号被保険者関係届」を提出する必要があります。

社会保険の加入に際して、共通する事項は以下のとおりです。

本社が支社の労務管理も行っている場合は、本社と支社を1つの適用事業所とみなす一括適用の申請ができます。

承認されると、本社と支社間の人事異動であれば社会保険の加入・喪失届の提出が不要となり、手続きの効率化を図ることができます。

近年、働き方改革による副業・兼業の普及や社会保険の適用範囲拡大により、複数の事業所で社会保険に加入するケースが増加しています。

その場合、被保険者は1つの事業所を選択し、「二以上事業所勤務届」を申請します。ただし、この届出は「被保険者資格取得届」の提出をし、選択した事業所が加入する保険の被保険者となることが前提です。

保険料は、標準報酬額を各事業所の報酬額に応じ按分し、給与計算の際に控除します。

以上の手続きは被保険者本人が行うものであるため、事業所側はあらかじめ複数の事業所に勤める従業員に対して知らせておくとよいでしょう。

社会保険に加入させるべき従業員を未加入のままにしていると、年金事務所からの加入指導や立入検査が行われる場合があります。

未加入が発覚し強制加入となった場合、過去2年分を遡って保険料を納付しなければなりません。

また、保険料の滞納に対し虚偽の報告をするなど悪質な違反をした事業所には、事業主に対し6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金を科せられる可能性があります。

適用条件の拡大により、新たに加入対象となる従業員がいないか、細かくチェックするようにしましょう。

社会保険は、すべての法人が加入するべきものであり、また一定の条件を満たした事業所も加入が必須です。2024年10月から従業員が51人以上在籍する事業所は、すべて社会保険の加入が義務化されます。

加入手続きは、法人や事業所によって用意する必要書類が異なり、提出・申請方法にも条件があります。法人は会社設立してから5日以内の加入が必須であるため、加入手続き漏れがないよう十分に注意してください。

社会保険への加入が義務付けられている人の条件は、以下のとおりです。

詳しくは記事内「従業員の社会保険加入条件」で解説しています。

社会保険の加入が義務付けられている事業所は、すべての法人と以下に該当する場合です。

上記に該当する事業所のことを、強制適用事業所と言います。また、任意適用事業所も従業員の半数以上が適用事業所になることに同意し、厚生労働大臣の認可が得られれば社会保険への加入が可能になります。

詳しくは記事内「事業所の社会保険への加入条件」で解説しています。

アルバイト・パートは、月の所定労働日数が一般社員の4分の3以上である場合に社会保険の対象となります。また、上記を満たしていなくても、以下に該当する場合は社会保険の加入が必要です。

詳しくは記事内「従業員の社会保険加入条件」で解説しています。