電子申請の義務化が2020年(令和2年)4月から適用される社会保険。2016年(平成28年)10月に法律が改正され、社会保険の加入条件が拡大し、ほぼ全ての従業員が対象となりました。この記事では、社会保険への加入対象の事業所や従業員、社会保険加入手続きの方法、新規適用届をはじめとする必要書類について2020年(令和2年)の最新情報をご説明します。

社会保険とは、一定の条件を満たした事業所とその従業員が加入する、公的保険のことです。社会保険は国の社会保障制度の一環であるため、条件にあてはまる事業所とその従業員は、当人の意思に関わらず加入する義務があります。

なお、社会保険とは、広義には健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険・労働者災害補償保険の5つを指しますが、このページでは狭義の社会保険（健康保険と厚生年金保険）に絞ってご説明します。

社会保険への加入が義務づけられている事業所の条件は、以下のとおりです。

【社会保険への加入義務がある事業所（強制適用事業所）】

なお、上記以外の事業所であっても、次の条件を満たした場合は任意で社会保険に加入することができます（任意適用事業所）。

社会保険の対象となる従業員とは

加入対象の従業員を未加入のまま放置してしまうとどうなる？

社会保険の加入に必要な書類と提出先について

従業員を採用したときや、被保険者の扶養家族に増減があったとき

まとめ

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加入義務の事実が発生してから5日以内に、該当従業員の健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届を提出する必要があります。被扶養者がいるときは、健康保険被扶養者(異動) 届・国民年金第3号被保険者にかかる届出書も作成します。

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