人事労務の基礎知識
社会保険の加入条件・加入手続き方法・必要書類をまとめて解説
平成28年10月に国民年金に関する法律が改正され、社会保険の加入条件が一部拡大されたことをご存知でしょうか？今回は、社会保険への加入義務がある事業所や従業員、社会保険加入手続きの方法、新規適用届をはじめとする必要書類などについてご説明します。
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社会保険の概要と加入対象事業所について
社会保険とは、一定の条件を満たした事業所とその従業員が加入する、公的保険のことです。社会保険は国の社会保障制度の一環であるため、条件にあてはまる事業所とその従業員は、当人の意思に関わらず加入する義務があります。
なお、社会保険とは、広義には健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険・労働者災害補償保険の5つを指しますが、このページでは狭義の社会保険（健康保険と厚生年金保険）に絞ってご説明します。
社会保険の対象となる事業所とは
社会保険への加入が義務づけられている事業所の条件は、以下のとおりです。
【社会保険への加入義務がある事業所（強制適用事業所）】
- 従業員が1人以上いる法人事業所
- 従業員が常時5人以上いる、法定16業種の個人事業所
（法定16業種の詳細は 厚生労働省のページを参照ください）
- 従業員が5人未満の個人事業所
- 法定16業種以外の個人事業所
法改正によって適用拡大。社会保険の対象となる従業員とは
社会保険の対象となる従業員とは
各従業員が社会保険の加入対象となるかどうかは、以下の条件を確認する必要があります。
- 適用事業所に使用されている従業員（健康保険は75歳未満、厚生年金保険は70歳未満）
- 1週あたりの所定労働時間と1ヶ月あたりの所定労働日数が、一般社員の4分の3以上の従業員
- 上記に加え、以下のすべての条件に該当する従業員
- 所定労働時間が週20時間を超えている
- 月給が8万8000円（年収106万円）以上である
- 1年以上継続して適用事務所に勤務している（もしくは勤務する見込みがある）
- 学生でない
- 社会保険の対象となる従業員規模が501人以上の事業所に勤務
加入対象の従業員を未加入のまま放置してしまうとどうなる？
政府では、平成28年に実施された社会保険の適用拡大のほか、社会保険の未加入企業への加入指導等対策を講じています。加入指導に従わないときは立入検査のうえ加入手続きを行いますが、立入検査を拒否すると懲役または罰金等の罰則が科せられます。
社会保険に加入させるべき従業員を未加入のまま放置している場合も、罰則が科せられることがあります。自社に加入対象となる従業員がいないかどうか、確認を怠らないようにしましょう。
社会保険の加入に必要な書類と提出先について
最後に、社会保険の加入手続き方法や必要書類などについてご説明します。
事業所が新規に社会保険に加入する場合、強制適用事業所なら会社設立から5日以内に、任意適用事業所なら従業員の半数以上の同意を得た後に、以下の書類を日本年金機構へ提出する必要があります。
- 健康保険・厚生年金保険新規適用届
- 被保険者資格取得届
- 被扶養者（異動）届（国民年金第3号被保険者関係届）
*被保険者に扶養家族がいる場合 - 保険料口座振替納付（変更）申出書
なお、事業所の形態に応じて、以下の添付書類が必要となります。
- 法人事業所の場合…法人の登記簿謄本（原本）
- 事業主が国、地方公共団体、法人である場合…法人番号指定通知書等のコピー
（法人番号指定通知書が手元にない場合は、国税庁の法人番号公表サイトの法人情報のコピーでも可） - 強制適用事業所に該当する個人事業所…事業主世帯全員の住民票（原本）、事業所の賃貸契約書のコピーなど
- 任意適用事業所…任意適用申請書、従業員の任意適用同意書、事業主世帯全員の住民票（原本）、公租公課の領収証1年分
新しく従業員を採用したときや、被保険者に扶養家族がいた（増減があった）とき
適用事業所が新しく従業員を採用した際は、採用日から5日以内に、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を日本年金機構へ提出する必要があります。
なお、短時間の従業員が被保険者となるときは、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届（短時間労働者用）」の届書を使用するようにしましょう。
また、被保険者に被扶養者がいる、もしくは追加・削除があったときは、事実発生から5日以内に「健康保険被扶養者（異動）届（国民年金第3号被保険者関係届）」を日本年金機構へ提出しなければなりません。
その他、社会保険の加入に際して、共通する事項をまとめました。
- 提出期限…加入条件の発生から5日以内（強制加入の場合）
- 提出先…事業所の実際の所在地を管轄する年金事務所、または都道府県ごとの事務センター
- 提出方法…郵送、持参、電子申請など
まとめ
平成28年10月に短時間従業員の適用条件が拡大されたように、今後も社会保険に関する法改正が起こる可能性があります。社会保険の各種手続きをする際は、最新の適用条件について確認するようにしましょう。
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