高齢化社会で需要が高まる介護施設の経営は、魅力的な事業である一方、介護保険制度への依存や深刻な人手不足といった、業界特有の課題に直面しています。これらのリスクを理解せず安易に参入すると、経営難に陥りかねません。

本記事では、介護施設の経営が難しいと言われる理由と、長期的に安定した経営を実現するためのポイントを詳しく解説します。

• 介護施設の経営における現状
• 介護施設の経営が難しい理由
• 収益構造が介護保険制度に依存している
• 物価高騰により運営コストが増加しやすい
• 深刻な人手不足により職員の負担が大きい
• 競合施設の増加により利用者の獲得が難しい
• 優良な介護事業者を探すのが難しい
• 特殊な設備のため転用しにくい
• 経営状況の定期報告が義務化されているため、手間がかかる
• 介護施設（老人ホーム）の種類
• 介護施設の経営に必要な資格
• 介護施設の経営における平均売上や費用の種類
• 介護施設の収入
• 介護施設の支出
• 介護施設の経営を長期的に安定させるポイント
• 地域のニーズを調査して施設の種類を決める
• 実績が豊富で優良な事業者を選ぶ
• 業務を効率化して働きやすい環境を作る
• 職員の教育や研修に力を入れる
• 介護報酬以外の収益源も確保する
• 介護施設を経営するメリット
• 社会的に高いニーズと安定した需要がある
• 優良な施設の経営で地域に貢献できる
• 補助金や助成金で初期費用を抑えられる場合がある
• 介護施設の経営に役立つ助成金・補助金
• 人材確保等支援助成金
• 業務改善助成金
• キャリアアップ助成金
• まとめ
• はじめての経理でも、自動化で業務時間を1/2以下にする方法
• よくある質問

介護事業全体の利益率は低く、特に施設系サービスでは経営が赤字に陥る場合があります。

理由としては深刻な人手不足による人件費の上昇や近年の物価高騰が、介護報酬を主な収入源とする収益構造を圧迫しているためです。

株式会社東京商工リサーチの調査によると、2024年の「老人福祉・介護事業」の倒産は172件に達しました。

その背景には、人材不足に伴う人件費の高騰や物価上昇による経費増加、事業者間の競争激化といった経営課題があります。介護市場で事業を継続するには、事業計画の段階からリスクを想定した経営改善策を練り上げることが必要です。

しかし、介護施設でもサービス形態によっては利益を望める可能性があります。

厚生労働省の調査では、2023年度の介護サービス全体の平均収支差率は2.4%でした。特に介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）では▲1.0%と赤字を記録した一方、訪問介護は7.8%と比較的高い水準です。

どのサービス形態で市場に参入するかによって収益性が異なるため、事業計画の段階で市場分析が欠かせません。

介護施設の経営が難しい理由は、収益構造・人材・競合といった複数の要因が絡み合っています。

安定経営のためには、課題を事前に理解して事業計画に対策を盛り込むことが重要です。

収入の大部分を占める介護報酬は国が定めた公定価格であり、事業者が自由に料金を設定できません。また、3年ごとに行われる介護報酬改定によって、国の方針次第で収益性が変動するリスクがあります。

たとえば、2024年度の介護報酬改定は+1.59%と全体でプラス（＝国が介護サービス全体に支払う予算の総額が増えた）でした。一方で、サービスの種類によっては基本報酬が引き下げられています。

そのため、介護保険に頼らない保険外サービスを組み合わせた、収益源の多角化が必要です。

収入源である介護報酬は公定価格のため、仕入れ値の上昇分をサービス料金に転嫁できません。コストの増加分は事業者が吸収するしかないため、利益の確保が困難です。

実際、独立行政法人福祉医療機構による調査では、「社会福祉法人経営上の課題」として、人件費の増加や職員の確保難の次に「人件費以外の経費の増加」が来ています。

具体的には、以下のような経費が一例です。

ICTシステム導入などで生産性を高め、コスト構造自体を改善する経営判断が求められます。

人員不足が既存職員の業務負担を増大させ、心身の疲弊から離職につながりやすくなります。結果的にさらなる人手不足に陥るという悪循環が発生し、サービスの質の低下を招きかねません。

たとえば、限られた人数で現場を運営すると残業が常態化し、職員が疲弊してしまいます。きめ細やかなケアが難しくなり、思わぬ事故のリスクも高まるでしょう。採用コストも高騰して経営を圧迫します。

職員が安心して長く働ける環境を構築することが、重要な経営改善策です。

地域によっては競合施設が増加し、利用者の獲得が難しくなっています。実際に厚生労働省の調査によると、有料老人ホームの施設数は右肩上がりの状況です。

したがって、事業計画の段階で統計データを活用し、どのエリアにどのようなサービスが不足しているかを見極める必要があります。そのうえで自施設の強みを打ち出しましょう。

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介護施設はほかの用途への転用が難しく、土地所有者にとって長期的な安定経営が求められるハイリスクな不動産投資です。

そのため、老人ホームの建設を手掛けるデベロッパーや建築会社、コンサルティング会社が、信頼性の高い介護事業者を紹介してくれるケースが一般的です。

実績のない個人がゼロから情報を得て、最適な介護事業者を選定することは難しいでしょう。

介護施設は、事業がうまくいかなかった場合にほかの用途へ転用しにくいリスクもあります。

建築基準法や消防法などで特殊な設置基準が課されており、仕様が一般の住宅やオフィスとは異なるためです。たとえばグループホームを賃貸アパートに転用したくても、間取りや特殊な浴槽設備が違うため、多額の改修費用が発生するでしょう。

事業計画の段階で、「建物を自己所有するのか」または「賃借して撤退しやすい経営を目指すのか」という選択が重要です。

介護施設は介護保険法に基づき、都道府県などへ経営状況を定期報告しなければなりません。公的な介護給付費を財源とする事業のため、運営の透明性を確保する必要があるからです。

報告内容は厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」を通じて一般に公開され、利用者の介護施設選びの基準となります。近年この報告の重要性は増しており、2024年度の制度改正では、事業継続計画（BCP）の未策定や虐待防止措置の不備に対して介護報酬が減算されることになりました。

報告義務は健全な運営体制を内外に示す機会であり、金融機関からの信頼向上にもつながる重要な活動ですが、報告書作成の手間や工数が発生してしまいます。

介護施設は、国や地方自治体が運営に関わる「公的施設」と、民間企業が運営する「民間施設」に大きく分けられます。民間企業が開設できる老人ホームは、次の3種類です。

住宅型有料老人ホームは比較的参入のハードルが低いですが、競合が多いので価格競争に陥りやすい傾向にあります。

健康型有料老人ホームは比較的ニッチな市場ですが、フィットネスジムやカラオケといった設備投資が必要です。また、要介護状態になった入居者は退去しなければならないため、そこまでニーズが高くないと考えられます。

自社の資金力や不動産の有無、対象としたい利用者層を明確にしたうえで、事業形態を見極めましょう。

介護施設の経営者に必須の資格はありません。しかし、事業所の運営には、国が定める基準に沿った専門職の配置が義務付けられています。

この人員基準を満たさなければ、自治体から事業者としての指定を受けられず、介護保険サービスを提供できません。たとえば介護老人福祉施設の場合、以下の人員が必要です。

必要な人員は施設の種類や自治体で異なるため、開業予定の都道府県などで最新情報を確認しましょう。

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介護事業の経営リスクを減らすには、特有の収支構造への理解が大切です。安定した資金計画を立てるため、収支の内訳を解説します。

介護施設では、「公的な介護報酬」と「事業者が独自に設定する保険外収入」の合計が収入です。

介護報酬は基本的なサービスに対する「基本報酬」と、手厚い人員配置などを評価する「加算」で構成されます。

一方、保険外収入には家賃や食費に加え、特別な食事メニューや外出イベントといった付加価値サービスが含まれます。

公益財団法人 介護労働安定センターの「令和4年度介護労働実態調査」によると、介護事業所別の管理者の平均年収は以下のとおりでした。

安定経営のためには、加算を漏れなく算定して収益基盤を固め、魅力ある保険外サービスを展開することが大切です。

介護施設の支出は、事業開始時にかかる「初期費用」と、毎月発生する「運営費用」の2種類に分かれます。それぞれの費用相場は以下のとおりです。

【初期費用】

【運営費用】

事業計画では、最大の支出である人件費をいかに管理し、生産性を高めていくかを検討することが重要です。

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介護施設の経営を安定させるには、事業計画から人材育成、収益構造まで多角的な視点が必要です。ここでは、長期的な成功の土台となる5つのポイントを解説します。

客観的なデータに基づいて、地域で本当に求められているサービス形態を見極めましょう。「高齢者が多いから安泰」という考えで参入すると、すでに競合が多数存在する供給過多の地域で、激しい利用者獲得競争に陥ります。

たとえば、次のような調査が一例です。

公的なデータと現場の声を掛けあわせて事業計画を立てると、失敗のリスクを抑えやすくなります。

既存の介護施設を買収して経営に参入する場合、買収先の事業者が優良であるかどうかの見極めが、その後の安定経営を左右します。運営実績のある施設を買い取ると、既存の問題（低い入居率や高い離職率など）も引き継ぐリスクがあるためです。

以下が、優良な事業者かどうかを判断する一例です。

買収による参入を成功させるためにも、健全に運営している事業者を選びましょう。

また、新たに介護職員を確保する場合は、以下のような取り組みが必要です。

このような施策を通じて働きやすい職場を整備することが、人材確保の基盤となります。

深刻な人手不足の中で経営を安定させるには、職員が長く働ける環境づくりが重要です。

介護現場では、日々の記録や情報共有といった間接業務に多くの時間が割かれています。そのため、ICT機器を積極的に活用して業務を効率化しましょう。

たとえば、ベッドに見守りセンサーを設置すれば、夜間巡視の負担が減り、職員の健康を守ることにもつながります。

ICT機器の導入には、国や都道府県の補助金が活用できる場合も多いため、積極的に情報収集しましょう。以下は補助金の一例です。

職員を大切にする姿勢を示すことが、人材の定着につながります。

介護職員が「この職場ではスキルアップできない」「将来のキャリアが見えない」と感じたら、成長できる環境を求めて離職する可能性があります。

職員の定着率を高めるには、教育・研修制度に投資して、職員の働きがいを醸成しましょう。具体的な制度としては、以下のようなものが挙げられます。

研修制度と連動させて、明確なキャリアパスを提示すれば、職員は目標を持って仕事に取り組みやすくなります。

介護報酬に頼らない「保険外サービス」を開発し、収益源を多角化しましょう。価格や内容を自由に設定できる保険外サービスなら、収益を安定させやすくなります。

保険外サービスの例としては、美容師による理美容サービスや、外出時の付き添いなどがあります。

ただし、何かにつけて追加料金を提示すると、利用者に「お金を払わないと十分なサービスが受けられないのではないか」という不信感を与えかねません。

そのため、介護保険でカバーできない領域かつ、利用者の生活の質が向上するサービスに限定することが大切です。契約書には料金設定や介護保険サービスとの違いなども明記し、サービス提供前に詳しく説明する必要があります。

まずは利用者や家族にアンケートを行い、潜在的なニーズを掘り起こすことから始めましょう。利用者のニーズから生まれた独自のサービスが、競合との差別化となり、介護施設の新たな収益の柱を育てていきます。

介護施設の経営には、市場の安定性・社会貢献・公的支援といった複数のメリットもあります。事業の可能性を正しく評価するため、詳しい利点を理解しておきましょう。

日本の超高齢化によって、介護サービスの需要が長期的に拡大していくことは確実です。実際に厚生労働省の調査によると、介護保険サービスの利用者は下図のとおり増加し続けています。

また、収入の大部分は国の介護保険制度で支えられています。景気の波に業績が左右されにくいため、売上が急に落ち込むリスクが低い点もメリットです。

適切な場所で質の高いサービスを提供できれば、新規参入者にも十分な事業機会があるでしょう。

介護施設の経営は、地域社会への貢献という大きな社会的意義をもつ事業です。質の高いサービスの提供によって、利用者の尊厳を守り、介護を担う家族の負担を和らげられます。

たとえば、利用者やその家族から「この施設が地域にあって本当によかった」「安心して任せられます」といった感謝の言葉を直接受け取る経験は、事業を継続するモチベーションになります。

介護基盤の整備は国策として急務のため、その担い手となる民間事業者の参入を促す制度が設けられています。

たとえば、次のような補助金・助成金があります。

事業計画の初期段階で、開設予定地の自治体で活用できる制度を調べておきましょう。

介護施設の経営課題である「人材定着・賃上げ・処遇改善」には、それぞれに対応した国の助成金制度があります。施設の課題に合った制度を理解し、経営改善に役立てましょう。

人材確保等支援助成金は、職員が長く働きたいと思えるような環境づくりへの投資を支援する制度です。

一例として「雇用管理制度・雇用環境整備助成コース」では、所定の計画書を作成したうえで、以下のような制度の導入が求められます。

これらの制度を導入・運用し、離職率が基準値まで低下した場合に助成の対象となります。

業務改善助成金は「事業場における最低賃金の引き上げ」と「生産性を向上させる設備投資」を同時に行った場合に助成される制度です。

たとえば以下の2つを実施したら、設備投資費用が60〜300万円の範囲で助成されます。

申請する際は、賃上げと設備投資を含めた生産性向上の計画を作成しましょう。

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の職員が意欲を持ってキャリアを築けるよう、正社員化や処遇改善に取り組む事業者を支援します。

代表的な「正社員化コース」では、有期雇用の職員を正規雇用に切り替えた場合、1人あたり最大80万円（中小企業の場合）が助成されます。経験を積んだパート職員を、正社員として雇用しやすくなるのがメリットです。

事前にキャリアアップ計画書を管轄の都道府県労働局へ提出しましょう。

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助成金・補助金制度の詳細は年度によって変わるため、最新情報は必ず厚生労働省のサイトでご確認ください。

介護施設の経営は社会的需要がある一方、人件費や物価の高騰、人材不足といった多くの課題に直面しています。しかし本記事で解説したように、このようなリスクは事前の対策で乗り越えやすくなります。

まずは、客観的なデータに基づいて地域ニーズを調査しましょう。そのうえで介護職員が定着する環境づくりへの投資や、介護報酬に依存しない収益源の確保が大切です。これらの戦略を事業計画に具体的に盛り込むことで、経営の安定性が高まります。

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介護施設の経営者の年収は、事業規模や収益性で大きく変動するため一概には言えません。高い年収を目指すには、まず安定した黒字経営の基盤を築くことが最優先です。

経営者自身に必須の資格はありません。しかし、介護事業所として認可を受けるには、専門職の配置が法律で義務付けられています。たとえば「管理者」や「介護支援専門員」などです。

詳しくは、記事内「介護施設の経営に必要な資格」をご確認ください。

適切な経営戦略を実践すれば、安定した収益を上げやすくなります。事業全体の平均収支差率は2.4%（2023年度）と低いですが、あくまで平均値であり、事業選択や経営努力で収益性は大きく変わります。

介護施設が赤字経営に陥る主な原因は、「コスト増への対応の遅れ」「競争激化」「計画不足」の3つです。以下が典型的な失敗例です。

このような失敗を避ける方法を、記事内「介護施設の経営を長期的に安定させるポイント」で解説しています。