損益計算書（P/L）とは、会社の一定期間での収益、費用、利益を示し、経営成績を把握するための決算書です。貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書と並ぶ財務三表のひとつであり、会社の規模を問わず、会社法によって事業年度ごとの作成が義務付けられています。

本記事では、損益計算書の見方や貸借対照表との違い、作り方、チェックポイントについて解説します。

• 損益計算書（P/L）とは
• 貸借対照表（B/S）との違い
• 損益計算書の項目・勘定科目一覧
• 損益計算書（P/L）でわかる5つの利益
• 売上総利益
• 営業利益
• 経常利益
• 税引前当期純利益
• 当期純利益
• 損益計算書（P/L）でチェックすべき3つの利益率
• 売上総利益率（粗利率）
• 売上高営業利益率
• 売上高経常利益率
• 損益計算書（P/L）作りの5つの手順
• ①伝票や仕訳帳を作成する
• ②決算整理仕訳を行う
• ③総勘定元帳に転記する
• ④試算表を作成する
• ⑤損益計算書を作成する
• 大変な法人決算と税務申告を効率的に行う方法
• まとめ
• よくある質問

損益計算書（P/L）とは、会社の一定期間の収益と費用、利益を記載した決算書（財務諸表）であり、会社がどれだけ儲けたかを読み取ることができます。英語表記は「Profit and Loss statement」であることから、「P/L」とも呼ばれます。

損益計算書は、収益・費用・利益の3つの要素が含まれ、収益から費用を引いた額が利益にあたります。

損益計算書は、貸借対照表とキャッシュ・フロー計算書と同じ「財務三表」のひとつであり、会社法上、株式会社と合同会社に作成が義務付けられています。

出典：e-Gov法令検索「会社法｜第四百三十五条」

損益計算書は、一定期間の企業の収益や費用をまとめたもので、経営成績を示します。一方、貸借対照表は、ある時点で企業がどれだけの資産・負債・純資産を持っているか、つまり、企業の財務状況を示します。

貸借対照表からは、会社がどれだけの資産を保有しているか、資産を保有するために、どのように資金を調達したのか（株主から調達したのか、借入によって調達したのか、またその金額はいくらなのか）などを知ることができます。

つまり、損益計算書は収益と費用の関係から「会社がどれだけ儲けたか（経営成績）」を示すのに対し、貸借対照表は「会社が持っている資産と負債の状態（財務状況）」を示す資料であるといえます。

キャッシュ・フロー計算書を含む財務三表は、下図の通り貸借対照表を軸に相互に関連しあっています。

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損益計算書（PL）と貸借対照表（BS）の違いとは？内容や関係性をわかりやすく解説！

損益計算書では、以下の項目を用いて収益・費用・利益を算出します。

それぞれに含まれる主要な勘定科目を下表にまとめました。勘定科目の名称や区分けについては法的な定めはないため、企業によってはさらに細かく勘定科目を設定していることもあります。

項目	勘定科目	概要
売上高	売上高	商品の販売やサービスの提供など本業により得た対価
	売掛金	商品の販売やサービスの提供などによる売上で、まだ入金されていないもの
	受取手形	商品の販売やサービスの提供など本業により得た対価として受取った手形
売上原価	仕入高	販売するための商品などの購入費用
	仕入値引高	仕入れた商品の数量不足、品質不良などの理由で値引きを受けたもの
販売費及び一般管理費（販管費）	役員報酬	取締役、監査役等に対する報酬
	給料	従業員に対する給料、賃金、各種手当
	販売促進費	売上の増大、販売促進のために支出される費用
	広告宣伝費	不特定多数の人に対して宣伝効果を意図してなされる商品、製品のための広告、宣伝費用
	接待交際費	取引先など事業に関係する人に対する接待・慰安・贈答のために支出する費用
	旅費交通費	通勤や業務遂行に必要な出張旅費など
	地代家賃	建物・事務所・土地の賃借のための費用
	減価償却費	有形固定資産、無形固定資産の減価償却費
営業外収益	受取利息	預貯金や有価証券、貸付金に付される利息
	受取配当金	株式配当金など、所有する株式や信用金庫等への出資の配当金等
	雑収入	本業とは関係ない取引から生じる収益で、かつ金額として重要性が乏しい取引から生じた収益
営業外費用	支払利息	借入金に対する利息
	雑損失	本業とは関係ない取引から生じる損失で、かつ金額として重要性が乏しい取引から生じた損失
特別利益	固定資産売却益	土地や建物などを売却したときに発生した儲け
特別損失	固定資産売却損	土地や建物などを売却したときに発生した損失

損益計算書は、収益から費用を差し引いた各利益の額を把握できます。利益には「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前当期純利益」「当期純利益」の5つがあり、図式化すると以下のようになります。

売上総利益とは、売上高から売上原価を差し引いたもの（粗利）です。売上総利益は、以下の式で算出可能です。

売上高と売上原価について、それぞれ詳しく解説します。

売上高とは、商品やサービスを販売したことで得られる売上の総額であり、会社の収益にあたります。売上高は、原則として商品やサービスを引き渡した時点で計上され（発生主義）、実際に現金が入ってくる時期とはずれが生じます。

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発生主義とは？現金主義・実現主義との違いや適用場面をわかりやすく解説

売上原価とは、販売商品の仕入れや製造にかかった費用を指します。

損益計算書上では、売上原価は売れた商品・サービスのみの原価を計上します。売れ残った商品の仕入れや製造費用は棚卸資産として資産計上され、売上原価に含まれません。

営業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費（販管費）を差し引いたものであり、企業の本業の収益性を示す利益です。以下の計算式で算出します。

販売費は、商品・サービスの販促活動で発生した費用です。広告費用や、原価に含まない代理店への販売手数料などが該当します。

一般管理費は、企業が一般管理業務を行うために必要な費用です。人件費や会社の家賃・水道光熱費・通信費などが該当します。

経常利益とは、本業と、本業以外（利息・投資など）の収益性を示す利益です。経常利益を見ることで、企業がその年にどれくらい稼いだかがわかります。企業の安定度を知るうえで重要な指標です。

営業外収益は、本業以外の活動で経常的に得られる収益です。株式の配当金や預貯金・貸付金の受取利息、不動産賃貸業以外の会社が所有する土地や建物を貸し出して得た賃料などが該当します。

営業外費用は、本業以外の活動で経常的に発生する費用です。ローンや借入金の返済で支払う支払利息や、社債の発行に必要な費用、為替相場の変動によって生じた為替差損などが該当します。

税引前当期純利益とは、法人税などの影響を除いた利益であり、企業の利益水準を把握できます。以下の式で求められ、企業が1年間に得た収入から、税金以外の全ての費用を除いた利益が把握できます。

特別利益とは、企業経営で臨時的に発生した利益です。固定資産の売却益や、長期保有していた株式や債券の売却益など、本業とは関係のない利益が該当します。

特別損失とは、企業経営で臨時的に発生した損失です。固定資産の売却損や、長期保有している株式の売却損、火災や盗難といった損失など、本業とは関係のない損失が該当します。

当期純利益は、本業・本業以外の全ての収益から費用や税金、損失などを全て差し引いた上で手元に残る、企業の最終的な儲けを表します。以下の計算式で求められます。

法人税等調整額は、税効果会計を適用した場合にのみ計上される勘定科目です。税効果会計とは、企業会計時と税務会計時にそれぞれの資産または負債の額に差異があった場合に、法人税などの額を適切に期間配分する手続きのことです。税効果会計について詳しく知りたい方は、別記事「税効果会計とは？メリットや方法、適用手順などをわかりやすく解説」をご覧ください。

損益計算書から得られる各数字は、会社のどの部門や分野を成長させるべきなのかの判断に役立ちます。会社の経営判断に用いられる基本的な指標である、「売上総利益率」「売上高営業利益率」「売上高経常利益率」の3つについて解説します。

売上総利益率 は、売上に対してどれだけの 売上総利益（粗利益） を確保できているかを示し、企業の商品・サービスの収益性を測る重要な指標です。

数値が高いほど利益率が高いことを意味します。

売上総利益率は業種によって異なります。経済産業省が公開する「2023年企業活動基本調査確報ー2022年度実績ー」によると、製造業・卸売業・小売業の平均売上総利益率は下表の通りです。

業界	売上総利益率（平均）
製造業	18.9%
卸売業	12.8%
小売業	28.3%

出典：政府統計の総合窓口「2023年企業活動基本調査確報ー2022年度実績ー」

製造業や卸売業は材料や人件費、商品そのものの原価が高いため、売上総利益率の平均は低くなります。

売上高営業利益率は、売上高に対する営業利益の割合で、本業の収益性を測る指標です。

営業利益は本業の利益を示す数値です。よって、売上高営業利益率が高いということは、販管費を抑えながら効率的な経営ができているといえます。

売上高営業利益率も、業種により平均値は異なります。製造業、卸売業、小売業の平均売上高営業利益率は下表の通りです。

業界	売上高営業利益率（平均）
製造業	4.9%
卸売業	2.9%

業界	売上高営業利益率（平均）
小売業	2.8%

出典：政府統計の総合窓口「2023年企業活動基本調査確報ー2022年度実績ー」

製造業、卸売業、小売業はいずれも平均値が1桁台と低めですが、これは売上総利益率と同様に、材料費、人件費などの原価が占める割合が大きいためです。一方、固定費などの原価が低いソフトウェア・IT企業などは、20～40％が適正な営業利益率とされています。

売上高経常利益率は、経常利益に対し、売上高がどの程度を占めているかを示し、企業の総合的な収益力を測る指標といえます。

売上高経常利益率は、営業利益に加えて、営業外収益・費用も考慮した利益率です。よって、本業だけでなく、投資利益や借入金の利息負担など本業以外も含めた総合的な収益性を示し、数値が高いほど効率的な経営ができているといえます。

0%を下回っていると赤字経営状態に陥っているため、収益を上げたり、費用を抑えたりなどの対策が必要です。

製造業、卸売業、小売業の平均売上高経常利益率は下表の通りです。

業界	売上高経常利益率（平均）
製造業	8.7%
卸売業	5.7%
小売業	3.2%

出典：政府統計の総合窓口「2023年企業活動基本調査確報ー2022年度実績ー」

さらに、売上高経常利益率と売上高営業利益率との比較によって、本業と本業以外の収益バランスを読み取ることができます。

損益計算書は、以下の手順で作成します。

それぞれの項目について、詳しく解説します。

発生した取引は、日常的に漏れなく仕訳帳に記入します。このとき、社内のルールとしてどの項目をどの勘定科目に分類するかを、あらかじめ決めておきましょう。

借方と貸方の合計金額が一致しない場合は、記入漏れや記入ミスなどが生じています。仕訳帳の段階でミスが起こると、そのあとの工程でも金額の誤差が生じてしまうため、正確に処理することが重要です。

仕訳帳について詳しく知りたい方は、別記事「仕訳帳とは？書き方や仕訳例、基礎知識を解説」をご覧ください。

決算整理仕訳とは日常仕訳とは別に、決算のときにのみ入力を行う特別な仕訳のことです。決算時にはまず決算整理仕訳を実施し、当期の損益の額を確定させましょう。

減価償却費・貸倒引当金・税金の仕訳などが決算整理仕訳にあたりますが、自社においてどの決算整理仕訳の入力が必要か事前にチェックが必要です。

決算整理仕訳について詳しく知りたい方は、別記事「決算整理仕訳とは？手順や仕訳の具体例などをわかりやすく解説」をご覧ください。

決算整理仕訳が完了したら、結果を総勘定元帳に転記します。総勘定元帳とは、全取引を勘定科目ごとに記録するための帳簿を指します。

転記ミスがないよう、慎重に作業を進めるのはもちろん、事業年度の確定申告書提出期限の翌日から7年間（欠損金がある場合は10年間）は保存しなければなりません。

総勘定元帳について詳しく知りたい方は、別記事「総勘定元帳とは？書き方や仕訳帳との違いについても解説」をご覧ください。

試算表とは、決算書を作成する前に用意する集計の一覧表です。転記の際に膨大な量の数値を扱うため、記入漏れなどの人的ミスを防ぐ役割があります。

試算表を作成しておけば、資産と負債が一目でわかり、資金繰りの状況をいち早く把握できる点もメリットです。

試算表について詳しく知りたい方は、別記事「試算表とは？種類や見方、効率的な作り方などについて解説」をご覧ください。

試算表によって借方と貸方の金額一致を確認できたら、損益計算書を作成します。数字の転記ミスや、勘定科目の間違いには気をつけてください。

損益計算書はExcelのテンプレート（ひな形）を使って手入力で作成することも可能ですが、会計ソフトを活用することで通常の仕訳入力から総勘定元帳の作成、損益計算書の作成までをまとめて完了できます。時間や手間を大幅に省けるだけでなく、人的ミスを防げるという点でも、会計ソフトの活用を検討しましょう。

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損益計算書の書き方は？作成の手順や注意点を分かりやすく解説！

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損益計算書（P/L）からは、企業がどれだけ利益を上げたかがわかります。貸借対照表（B/S）との違いを把握し、損益計算書の見方や作り方を理解すれば、書類チェックや作成業務を正しく進めることができます。

損益計算書はExcelのテンプレート（ひな形）などを活用することで、手入力で作成することもできます。しかし、作業効率を高め人的ミスを防ぐには、会計ソフトウェアの活用も検討してみましょう。

損益計算書（P/L）とは、企業の収入と支出を比較し、企業がどれだけ利益を上げたかを示す財務諸表のひとつです。

詳しくは記事内、「損益計算書（P/L）とは」をご覧ください。

損益計算書は収益・費用・利益の3つの要素から成り立っており、企業の経営状況を把握できる書類です。どれだけ利益が上がったか、または損失があったかが一目でわかります。

詳しくは記事内「損益計算書（P/L）でわかる5つの利益」で解説しています。

損益計算書は、一定期間の企業の収益や費用をまとめたもので、経営成績を示します。一方、貸借対照表は、ある時点で企業がどれだけの資産・負債・純資産を持っているか、つまり、企業の財務状況を示します。

詳細は記事内「損益計算書（P/L）と貸借対照表（B/S）との違いは？」をご覧ください。