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上の記載例では、「支払を受ける者」が個人であるため、個人番号（マイナンバー）を右づめで記載します（左端を空白にします）。 支払内容については、1月から12月までの報酬支払総額が2,400,000円、うち未払金額200,000円です。 源泉徴収税額についても、確定分を98,016円、未払分を8,168円としています。

支払調書の種類が変わると、記載する項目の内容も変わってきます。 「不動産の使用料等」の支払調書を作る場合は、物件の所在地や建物の構造、単位あたりの賃借料も必要です。

企業側の立場から見ると、支払調書は税務署に提出する必要はありますが、報酬や料金を支払った相手に対しての発行義務はありません。 仮に支払い相手にも1部渡しているのであれば、「仕事上の付き合いで」という厚意で発行しているのが実情です。

よくある話で、「源泉徴収票と勘違いした取引先が、支払調書が欲しいと言ってきた」というケースがあります。 法的な発行義務はありませんのでやんわりと断ってもよいのですが、仕事の関係上、写しを用意して渡すこともあるでしょう。

ここで1点、注意が必要です。それは「相手のマイナンバー（個人番号）を記載できない」という点です。 国税庁のFAQのとおり、支払調書ではマイナンバーの取扱いにも注意が必要です。

報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書は、所得税法上、本人に交付する義務がないため、報酬等の支払調書の写しを本人に交付する場合には、 番号法上の特定個人情報の提供制限を受けることとなることから、マイナンバー（個人番号）を記載することはできません。

税務署への支払調書の提出方法には、以下の3つがあります。

書面で提出する場合は、税務署から送付されてくる書類を利用するか、 税務署のホームページから「手書き用」または「入力用」のPDFファイルをダウンロードして作成します。 電子データで提出したい方は、CDやDVDに保存して税務署に持ち込むことも可能です。 ただし、光ディスクによる提出は事前申請も必要になります。

税務署に行かずに済む方法として、e-Taxを利用する方法もあります。 これはインターネット経由で提出する電子申告のシステムで、電子証明書を取得し、e-Tax開始の届出を税務署に提出するなどの手続きをおこなったのちに利用できます。

1,000枚以上の支払調書を提出したい場合は、光ディスクまたはe-Taxからの提出が義務付けられています。

提出義務者であるにもかかわらず支払調書を提出しなかった場合や書類に偽りの記載をして提出した場合には、所得税法上で罰則が課せられることがあります。

最大で懲役1年以下の懲役または罰金50万円以下の罰則が科せられます。1月31日の期限に遅れないように、正しい内容で作成・提出しましょう。

まとめ