棚卸資産とは、企業が販売または加工を目的として一時的に保有している商品・製品・半製品・仕掛品・原材料などの総称で、一般的には「在庫」とも呼ばれます。

棚卸資産を適切に評価・管理することは、企業の財務状況を正確に把握するために欠かせません。正しい棚卸資産の知識は、税務調査での指摘を避けるだけでなく、適切な経営判断を下すための重要な基盤ともなります。

本記事では中小企業の経営者や経理担当者に向けて、棚卸資産の概要・勘定科目から評価方法の種類と選び方、会計処理上の注意点まで、実務で必要な基礎知識を解説します。

• 棚卸資産とは
• 棚卸資産に含まれる勘定科目
• 商品・製品
• 半製品
• 仕掛品
• 原材料
• 棚卸資産の評価方法の種類
• 原価法
• 低価法
• 棚卸資産の評価方法はどうやって選ぶ？
• 業種と商品特性に合った方法を選ぶ
• 価格変動の影響を考慮する
• 棚卸資産評価の流れ
• 1.実地棚卸を行う
• 2.棚卸資産を評価する
• 3.棚卸資産の額を計算する
• 棚卸資産の会計処理上の注意点
• 評価方法を選択するには税務署への申告が必要
• 棚卸資産の取得価額には運送費や関税などの仕入諸掛も含む
• 棚卸評価損の計上を欠かさず行う
• 勘定科目は棚卸資産の種類に応じて使い分ける
• まとめ
• はじめての経理でも、自動化で業務時間を1/2以下にする方法
• よくある質問

棚卸資産とは、企業が販売・加工目的で一時的に保有している資産の総称です。一般的には「在庫」とも呼ばれます。

棚卸資産は、貸借対照表の左側にある「資産の部」に記載され、資産の中でも短期間で現金化できる「流動資産」に該当します。

棚卸資産は、売上原価の計算に直結する要素であり、利益や税金の計算に大きな影響を与えます。税務調査でも重点的にチェックされる項目であり、適切な決算書作成と税務申告のためには、棚卸資産の正確な分類と評価が不可欠です。

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棚卸資産は、資産の状態によって主に以下のように分類されます。

いずれも勘定科目として貸借対照表に表記するため、自社の棚卸資産がどれにあたるのかを理解することは重要です。ここでは、棚卸資産に含まれる勘定科目の概要や具体例を紹介します。

「商品」は販売目的で仕入れた完成品、「製品」は自社で製造した完成品です。どちらも販売準備が整った状態のものを指します。

また、主産物である製品の製造過程で発生する、副産物や作業くずも含まれます。

商品や製品の具体例は、以下のとおりです。

半製品とは、一定の加工が完了して貯蔵されているもので、それ自体でも販売できる状態にあるものを指します。

製造工程が複雑な企業は、どの段階で半製品として計上するかの基準を明確にする必要があります。

仕掛品（しかかりひん）とは、製品や半製品の製造過程にあり、完成に至っていないもののことです。「既に材料を投入し製造工程に入っているが、現在の状態ではそれ自体で販売できないもの」が該当します。

仕掛品の具体例は、以下のとおりです。

仕掛品は、加工途中であるという点において半製品と同じです。しかし、半製品とは異なり「そのままでは販売できない」という区別があるため注意しましょう。

原材料とは、製品を製造するために使用する基本的な物品で、まだ製造工程に投入されていない状態で保有しているものです。

原材料の具体例は、以下のとおりです。

原材料は「主要原材料」「補助原材料」に分類されますが、会計上は両方とも「原材料」の勘定科目で処理されるのが一般的です。

棚卸資産の評価とは、各棚卸資産の価値（評価額）を計算することです。棚卸資産の評価方法は大きく原価法と低価法に分けられ、原価法には6つの考え方があります。

評価方法によって算出される金額が変わるため、それぞれの特徴を理解しておくことが重要です。

原価法は、仕入れた時の価格（取得価額）を基準として棚卸資産を評価する方法です。以下の6つの考え方があります。

個別法は、取得価額が異なる棚卸資産を区別し、それぞれを実際の取得価額によって評価する方法です。

個別に管理を行うため手間や時間がかかる点はデメリットですが、実際の取得価額が明確な根拠となるため、もっとも正確な計算が可能です。

とくに、宝石・不動産・自動車など高額で個別性が高い商品では、平均化による誤差を避ける必要があるため、個別法によって個々の資産を評価するのが適切です。

先入先出法は、「先に仕入れた商品から順番に販売されてていく」とみなして棚卸資産を評価する方法です。

先入先出法による計算の仕方は以下のとおりです。

先入先出法のメリットは、実際の商品販売の流れと一致しやすいため対外的な信用力が高い点、個別に評価を行う個別法と比べて管理が容易である点です。一方、物価変動の影響を受けやすく、物価上昇局面では利益が増加して税負担が重くなる可能性があります。

総平均法は、仕入れ単価の平均値を算出して棚卸資産を評価する方法です。

「期首における棚卸資産の取得価額の総額」と「期中に仕入れた資産の取得価額の総額」を足し合わせ、取得した総数量で割って平均単価を算出します。

総平均法による計算の仕方は以下のとおりです。

総平均法は、計算が簡単で、価格変動の影響を平準化できる点がメリットです。価格変動が激しい商品を扱う企業や、経理業務の効率化を重視する中小企業に適した方法だといえます。

移動平均法は、商品を仕入れるたびに平均単価を再計算して棚卸資産を評価する方法です。

仕入れのたびに平均単価が更新されるため、より実態に近い評価額を算出できる点、常に最新の状況を把握し経営判断に活かせる点がメリットです。

貴金属（金やプラチナなど）のように価格変動の激しい商品を扱う企業や、在庫の回転が速い業種などに適しています。

ただし、計算が複雑になるため、システム化による自動計算体制の構築などの工夫が求められます。

売価還元法は、棚卸資産をグループ分けし、商品の売値を用いて評価する方法です。具体的には、商品を種類の近いものごとに分類し、各グループについて「期末時点における販売価額の合計額」に「原価率」をかけて評価します。

原価率は、以下のように算出します。

個別に計算する必要がなく、評価が比較的簡単である点がメリットです。数千から数万点の商品を扱う小売業など、商品ごとに個別で評価・管理を行うのが現実的ではない業種に適しています。

最終仕入原価法は、期末にもっとも近い日に仕入れた単価で棚卸資産全体を評価する方法です。

計算が簡単で経理処理の負担が最小限に抑えられる一方、期末まで評価ができない、価格変動によって実態と評価額に大きな差異が生じるリスクがある、といったデメリットがあります。

税務署への届出による評価法の選択を行わない場合、最終仕入原価法が適用されます。

低価法は、原価法で計算した評価額と期末時点の時価を比較し、いずれか低いほうの金額で棚卸資産を評価する方法です。

棚卸資産は、時間経過によって劣化や需要の低下が生じ、取得時から価値が急激に下がる場合もあります。その際、低価法を用いると実態に即した会計処理が可能です。

低価法を用いるには、原価法に基づく計算をすることが前提となるため、原価法と比較すると処理が煩雑になりますが、その分メリットも大きいといえます。

棚卸資産の評価方法は、各企業が棚卸資産の種類ごとに選択できます。適切な評価方法を選ぶことは、財務状況を正確に把握するうえで重要な意味を持ちます。

なお、一度選択した棚卸資産の評価方法は継続して適用することが求められ、特別な事情がない限り変更は認められません。評価方法が税負担に影響することもふまえ、慎重に検討する必要があります。

棚卸資産の評価方法を選ぶにあたって意識すべきポイントは、以下のとおりです。

どの棚卸資産の評価方法が適しているかは、企業の業種や扱う商品の特性、在庫管理の体制によって異なります。

たとえば、高額で個別性の強い商品を扱う宝石店や不動産業などでは、取得価額の平均化を行わない個別法が最適です。百貨店やスーパーマーケット、家電量販店などは多くの種類の品物を販売するため、商品ごとに個別の計算を必要としない売価還元法が実務的です。製造業の原材料や商社の商品は、価格変動の影響を平準化できる総平均法が適しています。

実態に即した評価を行うため、また実務効率を高めるために、自社の事情に合った評価方法を選ぶことが重要です。

インフレ時やデフレ時には、評価方法の選択によって利益額と税負担が大きく変動します。一度選択した評価方法は原則として継続適用しなければならないため、自社の扱う商品などの価格変動をあらかじめ考慮することが大切です。 たとえばインフレ時には、評価方法によって以下のように棚卸資産の評価額が変動します。

棚卸資産は売上原価の計算に直結し、利益の額や税額にも影響を及ぼします。

棚卸資産の評価は、基本的に以下の流れで進めます。

棚卸しについてより詳しく確認したい方は、別記事「棚卸しとは？目的や評価方法、棚卸資産と在庫との違い、使用する勘定科目、回転期間、評価方法などを解説」を参考にしてください。

実地棚卸は、決算日時点における在庫数量を実際にカウントするとともに、品質を目視確認する作業です。

帳簿上の数量と実際の在庫数量には差異が生じることがあるため、実地確認が不可欠です。

税務調査では実地棚卸の実施状況と証拠資料が重点的にチェックされるため、適切に処理する必要があります。

資産の種類ごとに選択し届け出た評価方法にもとづいて、各棚卸資産の評価額を算定します。

各評価方法の考え方は記事内「棚卸資産の評価方法の種類」を、評価方法の選び方のポイントは記事内「棚卸資産の評価方法はどうやって選ぶ？」をご覧ください。

評価額が算出できたら、企業が保有する棚卸資産の額を計算します。棚卸資産は、基本的に以下の式で算出されます。

実地棚卸でカウントした数量に、資産ごとに算出した評価額をかけ合わせることで、棚卸資産総額が確定します。

棚卸資産は、外部に公表する企業の経営状況に影響する重要なデータであるため、公正かつ適切な会計処理が求められます。

棚卸資産の会計処理において押さえておきたい注意点は、以下の4つです。