社債とは、企業が資金調達のために発行する債券です。社債を購入すれば、満期時に元本と利息を受け取れ、銀行預金より高い利回りを安全性重視で狙えます。

本記事では、社債の概要や種類、株式や国債との違い、投資家にとってのメリット・デメリットを解説します。適切な知識を身につけ、安全性と収益性のバランスを取った投資を始めてみましょう。

• 社債とは？
• 社債の種類
• 普通社債
• 転換社債
• ワラント債（新株予約権付社債）
• 劣後債（ジュニア債）
• 外貨建て社債
• 電力債
• 社債と株式の違い
• 社債と国債の違い
• 投資家が社債に投資するメリット
• 預金や国債より高い利回りが期待できる
• 満期まで保有すれば元本返済が見込める
• 株式投資と比べて価格変動リスクが低い
• 分散投資に向いている
• 投資家が社債に投資するリスク
• 発行体の倒産などで元本割れするリスクがある
• 金利変動で債券価格が上下する可能性がある
• 流動性が低い可能性がある
• インフレで実質的な資産価値が目減りする
• 為替の変動で損失が出ることもある
• 投資家が社債を選ぶ際のポイント
• 発行体の信用力を確認する
• 利回りだけで選ばない
• 投資家が社債を購入する方法
• まとめ
• はじめての経理でも、自動化で業務時間を1/2以下にする方法
• よくある質問

社債とは、企業が投資家から資金を借り入れるために発行する債券です。

投資家は社債を購入することで、企業にお金を貸し、その見返りとして定期的に利息を受け取ります。そして、満期時には元本が戻ります。

たとえば、利息支払いが年2回の社債を100万円分購入した場合、年に2回の利払日に利息を受け取り、満期の時点で100万円の元本が戻ります。

なお、社債は満期まで保有するだけでなく、必要に応じて途中で売却することも可能です。市場価格によっては購入時より高く売却できることもあれば、安くなることもあります。

社債は銀行預金より高い利回りが期待でき、株式より値動きが安定的であり、定期的な利息収入を得たい投資家には適しています。

社債にはさまざまな種類があり、それぞれ異なる特徴があります。主な社債は以下の6種類です。

普通社債は、企業が発行する社債のなかで最もシンプルな仕組みを持つ社債です。投資家は社債を購入すると、満期までのあいだあらかじめ決められた利息を定期的に受け取り、満期時には元本が返済されます。利払日（利息の支払い日）は社債ごとに異なりますが、多くは年2回のペースで支払われます。

特別な権利や条件は付いておらず、仕組みがわかりやすいことから、リスクを抑えた運用を望む投資初心者にも向いています。大手企業が発行する場合は信用度が高く、比較的安定した投資先とされます。

転換社債とは、通常の社債の性質に加えて、一定の条件で発行企業の株式に転換できる権利が付いた社債です。

満期まで保有すれば普通社債と同様に元本は返済され、利息も定期的に受け取れます。一方、株価の上昇した際には、途中で株式に転換して値上がり益を得ることも可能です。ただし、転換というオプションが付いている分、利率は普通社債よりも低めに設定されているのが一般的です。

安定した値動きを重視しつつ、将来の株価上昇によるリターンも期待できるため、株式投資に関心はあるものの元本割れを避けたい人に適しています。ただし、転換社債への投資には転換条件や転換価格の理解が欠かせません。

ワラント債（新株予約権付社債）とは、投資家が発行企業の株式をあらかじめ定められた価格で購入できる「新株予約権（ワラント）」が付いた社債です。

新株予約権を行使すると、投資家はあらかじめ決められた価格で企業の株式を購入でき、株価上昇による利益を得られる可能性があります。

新株予約権を行使しても、企業に対する貸付けにあたる社債部分が残るため、定期的に利息が支払われます。

劣後債（ジュニア債）とは、企業が倒産した場合の元本や利息の返済順位が、他の債券よりも後になる社債です。

その分、通常の社債よりも高い利回りが期待できますが、返済リスクも高くなるため、リスク許容度の高い投資家に適しています。

劣後債へ投資する際は、企業の財務健全性や格付けを慎重に分析したうえで検討しましょう。

外貨建て社債とは、購入時の払込みや利払い、償還金の支払いがすべて外貨で行われる社債です。

日本円より金利の高い通貨で発行される場合、円建て債券より高利回りが期待できます。

一方で、為替レートの変動によって円ベースの損益が大きく変わる点に注意が必要です。円安が進めば為替差益が得られますが、円高局面では損失が生じるおそれがあります。為替リスクを理解し慎重な投資判断が必要です。

電力債は、電力会社が発行していた社債で、発電所や送電設備などのインフラ資金を調達する目的で利用されていました。しかし、電力自由化に伴う制度変更により、電力債の発行は2025年3月末で廃止されました。

特徴として、他の社債と異なり「一般担保」が付いており、一般担保が付いているため、万が一企業が倒産した場合でも優先的に弁済を受けられます。

また、公益性の高い事業であることから、発行量が多く、信用度も高い債券とされてきました。

社債と株式の違いは下表のとおりです。

社債は企業への貸付けであり、社債保有者は企業にお金を貸している債権者です。利息を定期的に受け取り、満期を迎えると元本が戻ります。

一方で、株式は企業の所有権の一部を取得することであり、株式投資家は企業に出資する株主です。配当金や株価の値上がり益を狙いますが、元本保証はありません。

また、社債は満期があり決められた期間で償還されますが、株式に満期はありません。

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社債と国債の違いは下表のとおりです。

国債は国が発行する債券であり、信用度が高く、債務不履行になるリスクはほとんどありません。

一方、社債は企業が発行する債券であり、企業の財務状況で信用度が異なり、その分国債より高い利回りが期待できます。

投資家が社債に投資する主なメリットは、次の4つです。

社債に投資するメリットを理解し、適切な投資ができれば、安定した資産形成に役立ちます。

定期預金や国債と比べて、社債は高い利回りを期待でき、同じ元手でもより高いリターンを得られます。

現在の低金利環境では、預金利息はほとんど期待できません。国債も利回りが低く、社債は収益を改善したい投資家にとって有力な選択肢のひとつです。

ただし、社債の価格変動リスクや発行企業の倒産リスクなどを理解しておく必要があります。企業の財務状況や事業内容をしっかりと分析してから投資しましょう。

社債を満期まで保有すれば、発行企業が破綻しない限り元本が戻ります。

利息の支払時期や金額が決まっているため、満期まで保有すれば得られる収益が予想でき、計画的な資産運用が可能です。教育資金や老後資金の準備など、明確な目標のある資産形成に適しています。

社債は途中で売却することも可能です。ただし、発行企業の信用状況が悪化すると、社債の信用や債券価格が下落し、投資家は売却時に損失を被る可能性があります。さらに、企業の業績が悪化すると、利息や元本の支払いが遅れ、最悪の場合には企業が債務不履行に陥り、元本が返済されないリスクも存在します。

社債には元本割れのリスクもあります。詳細は後述の「発行体の倒産などで元本割れするリスクがある」をご覧ください。

株式市場が大きく変動する局面でも、社債は相対的に安定した値動きをすることが多く、株式よりも価格変動が小さく抑えられています。

また、利息収入が期待できるため、価格下落時でもある程度の収益確保が可能です。

リスク許容度の低い安定志向の投資家に向いています。ただし、金利変動や信用リスクの変化で、社債価格も変動することは理解しておきましょう。

社債は、株式や不動産などのほかの資産と異なる動きをします。ほかの資産を組み合わせることで、リスクを分散しながら安定した投資が可能です。

たとえば、株式は値上がり益を狙える一方で、価格の変動が大きい傾向があります。不動産は長期的な資産価値や賃料収入が見込めますが、売買には時間がかかります。これらに社債を加えることで、定期的な利息収入を得ながら、全体のリスクをバランスよく抑えられます。

社債そのものを複数組み合わせることも、リスク分散に有効です。短期・長期の社債や、国内外の社債を組み合わせることで、金利変動リスクや国際的なリスクにも対処できます。

社債への投資にはさまざまなメリットがある一方で、注意すべきリスクも存在します。投資家が社債に投資する主なリスクは、次の5つです。

社債への投資に伴う大きなリスクは、発行企業の経営破綻による元本割れです。

企業が倒産すると、利息の支払いが停止され、最悪の場合、元本の一部またはすべてが回収不能となる可能性があります。

財務状況が不安定な企業や、景気の影響を受けやすい業界の社債には注意しなければいけません。たとえば、自動車、旅行、外食、アパレルなどの業界は、景気が悪化すると業績が落ち込みやすい傾向があります。

信用格付けが低い企業ほど倒産リスクが高い傾向があります。信用リスクを軽減するためには格付けA以上の企業を選択し、複数の企業や業界に分散投資することが重要です。

市場金利が変動すると、社債の価格も連動して変化します。金利上昇時には債券価格が下落し、金利低下時には上昇する関係性です。

満期まで保有すれば元本は返済されますが、途中売却すると価格変動の影響を受け、元本割れするかもしれません。

金利変動リスクを避けるためには、基本的に満期まで保有し、途中売却の可能性がある場合には残存期間の短い債券の選択が有効です。

社債は株式と比べて取引量が少なく、売却したいときに適正価格で買い手が見つからない流動性リスクがあり、急な資金需要に対応できない可能性があります。

個人投資家向けの社債市場は株式市場より小さく、満期保有を前提とする投資家が多いため、中途売買が活発ではありません。流動性が低いことで、市場価格より不利な条件で売却することや、急な資金需要が生じた際に計画どおりに資金調達できないことがあります。

投資前に流動性を確認し、満期まで保有することを前提とし、ほかに流動性の高い資産も保有することが大切です。

インフレが進行し、物価上昇率が利回りを上回ると、固定利回りの社債では実質的な資産価値が目減りします。

社債の多くは、発行時に利回り（利率）が固定されているため、インフレが進んでも受け取る利息は変わりません。その結果、物価の上昇によって同じ金額でも買えるものが減るため、利息の実質的な価値は下がってしまいます。

変動金利債券や物価連動債など、インフレ耐性のある資産も組み合わせたバランスの取れたポートフォリオを構築しましょう。

外貨建て社債では、為替レートの変動で円換算での元本や利息が変動します。投資時より円高が進行すると、為替差損が発生して投資元本を下回ることが少なくありません。

為替変動は金利差や経済情勢、政治要因など多様な要因で発生し、為替ヘッジコストがかかる場合は利回りが低下します。利息収入や満期償還金も為替の影響を受けるため、想定していた収益を得られないこともあります。

外貨建て社債への投資は、為替リスクを十分理解したうえで全体資産の一部に留め、必要に応じて為替ヘッジ付商品を検討しましょう。

社債に投資する際、いくつか注意すべき点があります。投資家が社債を選ぶ際の主なポイントは、以下のとおりです。

社債に投資する際は、格付け会社による信用格付けを参考に、企業の財務健全性を確認しましょう。

格付けは第三者機関による客観的な信用度評価で判断の基準であり、一般的にはBBB以上が投資適格水準とされていますが、必ずしも安全性を保証するものではありません。

また、格付けだけでなく、財務諸表から売上高や営業利益、自己資本比率などの指標を確認することで、より確実な投資判断ができます。業界全体の動向や企業の競争優位性も考慮に入れましょう。

格付けが高い企業でも、将来の業績悪化リスクはゼロではありません。継続的な信用状況のモニタリングが重要です。

社債を選ぶ際に利回りの高さだけで判断するのは危険です。

リスクに見合った適正な利回りかどうかを判断し、リスク・リターンのバランスを重視することが重要です。

満期までの期間、流動性、税務上の取り扱いなども総合的に評価する必要があります。自身のリスク許容度や投資期間との適合性も重要な判断材料のひとつです。

分散投資の観点から、異なる信用度や満期の社債を組み合わせることも検討しましょう。

社債は主に証券会社で購入します。インターネット証券は手数料が比較的安く、24時間取引が可能です。口座開設から銘柄選択、注文、受渡しまでの手順を理解すれば、投資初心者でも簡単に社債投資を始められます。

主な購入手順は、次のとおりです。

購入前には目論見書や格付けを入念に確認し、リスクを十分に理解してから投資しましょう。

社債は企業が発行する債券で、預金や国債より高い利回りが期待できる投資商品です。普通社債や転換社債など、さまざまな種類があり、投資家のニーズに応じて選択できます。

満期まで保有すれば元本返済が見込める安定性がある一方で、発行企業の信用リスクや価格変動リスクも存在します。

株式投資と比べて価格変動が抑えられ、分散投資効果も期待できるため、安全性を重視しながら預金以上のリターンを目指したい人に最適です。

社債への投資を検討する際は、発行企業の信用力をしっかりと分析し、利回りだけでなく総合的に判断することが重要です。また、分散投資を心がけることで、リスクを抑制しながら安定した収益の確保を目指しましょう。

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社債に投資する主なメリットは、預金や国債よりも高い利回りが期待できることです。

また、満期まで保有すれば発行体が健全である限り額面金額での償還が約束されています。そのため、利払いスケジュールと償還日が事前に確定しており、計画的な資産形成が可能です。

さらに、株式や不動産と異なる値動きをするため、分散投資効果も期待できます。ただし、社債への投資メリットを得るためには、適切な銘柄選択とリスク管理が不可欠です。

詳しくは記事内「投資家が社債に投資するメリット」をご覧ください。

投資家が社債を購入する主なリスクは、次の5つです。

• 発行体の倒産による信用リスク
• 金利変動による価格変動リスク
• 途中売却時の流動性リスク
• インフレによる実質価値減少リスク
• 外貨建ての場合の為替リスク

金利変動で債券価格が上下するリスクや、売却時に買い手が見つからない流動性リスクを考慮に入れる必要があります。さらに、インフレで実質的な資産価値が目減りするリスクや、外貨建て社債の場合には為替変動リスクもあります。

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詳しくは記事内「社債に投資するリスク」をご覧ください。