経理業務にAIを導入する企業が増加していくなか、「経理の仕事はAIに奪われるの？」と不安に思う担当者も少なくないでしょう。

結論から述べると、経理の仕事が完全になくなることはありません。AI技術の活用により定型業務は効率化されていく一方、経営分析や経営戦略の立案といった高度な判断を要する業務では、むしろ「人」の専門性がより求められていくでしょう。

本記事では、AI時代における経理業務の変化や担当者に求められるスキル、そして経理業務を効率化させるための具体的な方法について解説します。

• AIによって経理の仕事は奪われる？なくなる業務となくならない業務
• AIが得意な経理業務とは
• AIが苦手な経理業務とは
• 税理士の仕事もなくならない？
• AI時代の経理担当者に求められるのは「人」ならではのコアスキル
• データ分析・活用スキル
• コミュニケーションスキル
• ITリテラシー
• 経営リテラシー
• 経理業務にAIを導入するメリット
• 生産性の向上
• ヒューマンエラーの削減
• リアルタイムな経営状況の可視化
• コストの削減
• 経理業務にAIを導入するデメリット
• 導入・運用コストがかかる
• 業務フローの見直す必要がある
• 経理業務に活用できるAIとは
• AI-OCR（光学的文字認識）
• RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）
• 仕訳AI
• 不正検知・予測AI
• 生成AI（ジェネレーティブAI）
• 経理業務にAIを導入するには？成功に導く3ステップ
• STEP1：課題の明確化
• STEP2：ツールの選定
• STEP3：試験的に導入
• 経理業務にAIを活用した企業の事例は？
• Case1：製造業I社の事例
• Case2：通信業K社の事例
• Case3：飲食業F社の事例
• まとめ
• 導入シェアNo.1のクラウド会計ソフト freee会計とは
• よくある質問

2021年版の「中小企業白書」によれば、実に54.8%の企業が経理関連のITツールを導入しています。AI技術の急速な発展により、経理担当者の多くは「自分の仕事はいずれAIに奪われてなくなるのか」という不安を抱いているかもしれません。

結論から述べると、経理の仕事が完全に「AIまかせ」になることはないでしょう。AIの導入により業務内容は大きく変化すると考えられますが、人間にしかできない重要な役割は残り続けます。

出典：中小企業庁「2021年版　中小企業白書」

AIが力を発揮するのは、定型業務です。一定のルールに基づいて繰り返し行われる作業はAIとの相性がよく、業務効率化を図りやすいという特徴があります。

上記のような業務は、過去のデータから学習するAIによって高い精度での処理が可能になります。特に大量のデータを扱う企業では、AIによる自動化により大幅な業務効率の向上が期待できます。

一方で、AIには苦手な業務も存在します。特に非定型業務と呼ばれる、状況に応じた高度な判断やコミュニケーションが必要な業務では、依然として人の専門性が求められます。

これらの業務には専門知識に加えて創造性や交渉力、人間関係の構築能力などが求められます。そのためAIでは代替が困難です。今後はこうした付加価値の高い業務に、経理担当者の役割がシフトしていくと考えられます。

経理業務をAIに代替していくことで、「税理士の仕事もなくなるのではないか」といった声も聞こえてきますが、非定型業務がなくなることはありません。AIの活用により記帳代行などの定型業務は効率化されていき、税理士の役割も税務コンサルティングや経営支援へと変化・高度化していくでしょう。

税理士には税務代理や税務書類の作成、税務相談といった業務があり、これらのなかでも特に税務相談の領域では人の専門性が欠かせません。複雑な税務判断や企業の事業戦略に合わせた税務スキームの提案などを、AIが単独で行うことは困難です。

AIの普及によって経理業務が変われば、担当者に求められるスキルもそれにあわせて変化していきます。

以下で、それぞれ詳しく解説します。

AIが処理した財務データを確認するだけでなく、その数字が示す意味を理解し、経営課題の発見や改善策の提案につなげる能力が必要です。たとえば売上高の推移だけでなく、その背景にある市場環境の変化や競合他社の動向を分析し、具体的なアクションプランを経営陣に提示できる力が求められます。

データ分析をとおして得られた知見を経営層や他部門の担当者・責任者に対してわかりやすく説明し、具体的な行動変容を促す対話力が求められます。また、各部門との連携を深めるため、相手の立場や関心事を理解しながら建設的な議論を進める交渉力も重要です。

会計ソフトなど経理に関連するITシステムを効率的に使いこなし、業務プロセスの改善を主導する能力が求められます。なお、新システムを導入する際は使い方のレクチャーや問い合わせに応じる場面も想定できます。そのため単にシステムを使うだけでなく、業務フローの最適化やシステム間の連携強化を提案できるレベルのITリテラシーが必要になるでしょう。

財務諸表の数値を読み解くだけでなく、企業の事業戦略や市場環境を理解し、経営判断に有用な情報を提供する基礎知識が必要です。業界特有のビジネスモデルや競合企業の動向、規制環境の変化なども把握し、自社の財務状況を多角的に評価する視点が求められます。単なる記録係ではなく、経営戦略の立案・実行を支援する役割を果たすためには、経営リテラシーは必要なスキルといえます。

経理業務にAIを導入することで、従来の手作業中心の業務プロセスを大幅に改善できます。ここでは、AIの活用で得られる主なメリットを紹介します。

経理担当者が手作業で行っていた仕訳入力や請求書処理などをAIが代替することで、作業時間の短縮が見込めます。銀行明細の取り込みから仕訳起票までを自動化し、月次決算の作業期間を短縮するといったことも可能です。

AIは24時間稼働が可能なため、月末や期末の繁忙期において安定したパフォーマンスを維持できるのも魅力です。

AIは一定のルールに従って正確に処理を実行するため、手作業で発生しがちな転記ミスや計算間違いを防止できます。特に大量のデータをチェックする場合、人間では見落としがちな単純ミスもAIなら見落としません。

また、勘定科目の選択や消費税区分の判定なども、過去のデータから学習したパターンに基づいて一貫した処理を行うため、担当者による処理のばらつきも解消できます。

会計システムを活用すれば、取引データの入力と同時に財務諸表や管理レポートを自動更新することも可能です。常に最新の業績状況を確認できるため、迅速な経営判断や軌道修正につながります。

リアルタイムで経営状況を把握できることは、変化の激しい事業環境において競争優位性を保つ重要なポイントです。

AIの導入により、紙ベースで行っていた業務のデジタル化が実現します。ペーパーレス化の推進は、印刷費用や書類保管にかかるコストの削減にもつながります。

また、定型業務の自動化は残業時間の減少などにも寄与するため、人件費の圧縮効果も期待できます。

経理業務へのAI導入には多くのメリットがある一方、検討すべき課題やリスクも存在します。特に中小企業では予算や人的リソースの制約が生じる場合もあるため、デメリットを踏まえた適切な対策を講じることが重要です。

AI機能を搭載した会計システムの導入には、数十万円から数百万円の初期投資が必要になるケースがあります。また、月額利用料やメンテナンス費用などの運用コストも継続的に発生するため、投資対効果を慎重に検討する必要があるでしょう。

ただし、クラウド型のソフトなら初期投資を抑えられる可能性があります。月額数千円から利用を開始できるサービスもあり、従業員規模に応じて機能を段階的に拡張することも可能です。

AI導入に伴い、既存の業務プロセスやルールを変更しなければならない可能性があります。業務フローの変更は現場の担当者にとって負担となり、一時的に作業効率が低下する恐れもあるでしょう。また、新しいシステムの操作方法を習得するための時間や労力も必要です。

しかし、非効率な業務プロセスを根本から見直すチャンスと捉えることで、AI導入以上の効果を得られる可能性が高まります。

経理業務においては、すでにさまざまなタイプのAIが実用化されています。経理部門で活用されているAI技術の特徴と具体的な活用方法を確認しておきましょう。

• AI-OCR（光学的文字認識）
• RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）
• 仕訳AI
• 不正検知・予測AI
• 生成AI（ジェネレーティブAI）

なお、これらのAI技術は単独で部分的に活用することもできますが、複数のシステムを組み合わせて経理業務全体を効率化することも可能です。

「AI-OCR」は、従来のOCR技術にAIの画像認識機能を組み合わせた技術です。紙の書類に記載された文字情報をデジタルデータに変換でき、高精度な読み取りを実現します。

たとえば、取引先から郵送される紙の請求書をスキャンするだけで、取引先名や請求金額、支払期日、税額などの情報を自動で読み取り、会計システムへの反映が可能。また、従業員が経費精算で提出する領収書についても、スマートフォンで撮影するだけで日付や金額、店舗名などのデータが経費精算システムに自動反映され、手入力の手間を削減できます。

RPAは、パソコン上で人間が行う定型的な操作を自動化するソフトウェアロボットです。決められた手順に従って、複数のシステム間でのデータ転記や処理を24時間稼働で実行できます。特に、システム間の連携が必要な業務に有効です。

一例として、AI-OCRで読み取った請求書データと販売管理システムに登録されている注文データを自動照合し、入金消込処理を実行することが可能です。また、毎月の給与計算後に特定の条件に基づいて総合振込データを作成し、インターネットバンキングにアップロードする作業も自動化できます。

仕訳AIは、過去の取引データや会計処理パターンを学習しながら、新しい取引に対して適切な勘定科目や仕訳内容を自動で提案するシステムです。使い続けることでAIの学習精度が向上し、より正確な仕訳候補を提示できるようになります。

具体的には、銀行口座やクレジットカードと連携することで、入出金が発生するたびにAIが取引内容を分析し、最適な仕訳パターンを自動提案します。○○社からの入金は「売掛金の回収」と判断したり、経費精算時は支払先や金額から「消耗品費」「旅費交通費」などの勘定科目を割り当てたりすることができます。

不正検知・予測AIとは、通常とは異なるパターンの取引や申請を自動で検出し、潜在的な不正やミスを早期に発見する機能およびシステムのことです。大量のデータから異常値や不自然な動きを瞬時に特定できるため、内部統制の強化に効果があります。

活用場面には、経費精算などが挙げられます。通常の範囲を大幅に超える高額な交際費の申請や、休日に申請された経費精算などを自動で検知し、承認者にアラートを送信します。また、過去に使用されたことがない勘定科目で仕訳された場合や、通常の取引パターンから大きく逸脱した金額で処理が行われた際には、管理者に即座に通知し、入力ミスや不正処理の防止につなげます。

生成AIは、与えられた情報をもとに新しいコンテンツやテキストなどを自動生成する技術です。経理業務では、データ分析結果の要約や報告書の作成、問い合わせ対応などの分野で活用が進んでいます。

具体的には、月次決算で確定した売上高や利益を入力し、前月比や前年同月比の分析を含めた経営層向けの業績概況レポートの草案を自動作成できます。また、社内チャットボットとして導入することで、経費精算の申請方法や勘定科目の選択方法など、経理ルールに関する従業員からの問い合わせに対して自動回答を提供することも可能です。

経理業務へのAI導入に関心はあるものの、「何から手をつけていいかわからない」と悩む企業は意外に少なくありません。ここでは、AI導入を検討している企業へ向けて具体的な導入ステップを解説します。

まずは、現在の経理業務でどのような課題を抱えているかを具体的に洗い出すことが重要です。漠然とした問題意識ではなく、定量的に測定できる課題を整理することでAI導入後の評価を行いやすくします。

• 請求書の処理に毎月40時間かかっており、担当者の残業時間増加の原因になっている
• 手入力による転記ミスが月に平均5件発生し、修正作業に追加の工数が必要
• 月次決算の完了が翌月15日頃になってしまい、経営判断が遅れがち

このような課題を、具体的な数値とともに把握しましょう。

洗い出した課題に対して、効果的に解決できるAIツールを選定します。多様なAI関連サービスが存在するなか、自社のニーズに最適なツールを見極めることが重要です。主要なツールとしては、以下のようなものがあります。

• 紙の請求書や領収書を自動でデータ化するAI-OCRシステム
• 経費精算の申請から承認までを自動化する経費精算システム
• 仕訳の自動提案機能を搭載した会計ソフト

請求書の処理に課題を抱えている場合はAI-OCRシステムが有効です。また、経費精算の承認作業に時間がかかっている場合は経費精算システムの導入が適しています。

規模の大きい企業では、いきなり全社的にAIツールを導入すると現場の混乱を招く恐れがあります。導入時は、特定の業務や部門に限定して試験運用するとよいでしょう。

たとえば、まずは本社の経理部門のみでAI-OCRを導入し、請求書処理業務での効果を測定します。導入から3ヶ月程度の期間で処理時間の短縮効果や処理の精度、従業員の満足度などを定量的に評価し、課題や改善点を洗い出します。

試験導入の結果をもとに、運用方法の改善やスタッフ教育の充実を図ったうえで段階的に展開範囲を拡大していきましょう。こうすることで現場の抵抗感を最小限に抑えながら、組織全体でのAI活用を進められます。

AI技術を経理業務に導入し、業務効率化を実現した3社の事例を紹介します。成功事例を参考に、試験導入後の効果を確認するとよいでしょう。

「freee会計」の導入事例はこちら

I社は事業会社や持ち株会社などから構成されるホールディングスで、グループ各社で異なる会計ソフトを使用していました。そのせいで、経理担当者が病気や退職をした際の引き継ぎが困難になっており、各社の業務も属人化している状況でした。

クラウド会計ソフトの導入後は、グループ全社で統一されたシステム環境を構築することに成功。その結果、Excel管理からの脱却を実現し、入力作業を従来の3分の1まで削減しました。また、システム統一により業務体制が改善されて定時退社が可能になるなど、働き方改革も実現しています。

K社はグループ会社を多く持つ企業です。しかし、各子会社で異なる経理システムを使用していたため業務が属人化し、グループガバナンスが効きにくい状況でした。また、新会社設立時のシェアードサービス導入に2〜3ヶ月の時間を要していました。

クラウド会計システムの導入により、新会社へのシェアードサービス導入期間を1ヶ月程度まで短縮することに成功しました。また、UIの改善によって現場からの操作に関する問い合わせが激減。経理人材をより付加価値の高い業務に集中させることができるようになりました。

F社は複数の飲食店を営む企業で、従来は事務長が紙ベースですべての経理業務を管理していました。しかし、コロナ禍で事務長が退職したのをきっかけに業務に支障が出るようになってしまい、経営データの可視化も急務に。

そういったなかでAIの活用を決断。クラウド会計ソフトとPOSシステムの連携により、売上データの自動登録が可能になり、毎日発生していた手作業が不要になりました。その結果、月次決算業務において2人分の人件費削減を実現しています。

経理業務にAIを導入することで、これまで時間がかかっていた定型作業を効率化できるようになります。近年では多くの会計ソフトや経費精算システムにAI機能が組み込まれており、仕訳入力や請求書処理などの単純業務を自動化することが可能です。

AIによって単純作業から解放された経理担当者は、データ分析や経営改善提案といった、より戦略的でより高度な業務に注力できるようになります。AIを「敵」として恐れるのではなく、「パートナー」として上手に活用し、経理業務の効率化と自身のスキル向上を同時に実現していきましょう。

シェアNo.1のクラウド会計ソフト*1「freee会計」とは、面倒な入力作業や仕訳を自動化し、見積書や請求書も簡単に作成できるクラウド会計ソフトです。簿記の経験がなくても使いやすく、経理業務にかかる時間を半分以下*2に削減します。

※1リードプラス「キーワードからひも解く業界分析シリーズ：クラウド会計ソフト編」（2022年8月）
※2 自社調べ。回答数1097法人。業務時間が1/2以上削減された法人数

数ある会計ソフトの中でも、freee会計が選ばれる理由は大きく3つ。

• 一度の入力で複数の業務が完了。重複作業や転記作業はほぼ発生なし！
• 決算業務は正しく、確実に対応できる！
• インボイス制度・電子帳簿保存法に完全対応！

それぞれの特徴についてご紹介していきます。

見積書・請求書をfreee会計で発行すると、書類へ入力した金額をもとに、自動で入金管理・売上仕訳まで完了。銀行口座やクレジットカード、POSレジなどと同期すれば、自動で利用明細を取り込み、勘定科目の登録はもちろん、売掛金や買掛金の消し込み、入金仕訳などの記帳も簡単に行えます。

さらに、領収書・受取請求書などをスマホのカメラで撮影しfreee会計に取り込むだけで、取引先名や金額などをAI解析し、自動で入力。支払管理・仕訳も自動で作成できます。

freee会計は一度の入力で複数の業務が完了するうえ、自動入力・自動仕訳によって手作業の少ない経理を実現します。

freee会計には、正しい決算書を作るためのチェック機能も充実。預金残高との一致や会計ルールとの整合性をfreeeが自動判定し、修正が必要そうなリストを自動作成します。修正後は、ボタンクリックひとつで貸借対照表・損益計算書などの決算書が作成可能です。

＜作成可能な書類例＞

• 貸借対照表・損益計算書
• 仕訳帳・総勘定元帳
• 固定資産台帳
• 試算表
• 現金出納帳　など

PDFやCSVファイルへの出力も可能なため、士業の方への共有や、社内での資料作成にも活用できます。また、領収書1枚・仕訳1件単位でコメント機能を使ってやりとりできるため、士業の方ともスムーズにコミュニケーションがとれます。

freee会計では、取引先の登録番号が国税庁データに存在するかを自動照合し、適格請求書が適切かを判断するなど、インボイス制度に対応した機能をご利用いただけます。

また、紙書類はスキャンしてfreeeのファイルボックスに保管すれば、電子保存も可能。完全ペーパーレスな経理体制を実現できます。

機能更新にインストールが不要なクラウド型だからこそ、今後の法改正にも自動対応でき、常に最新の状態でソフトをご利用いただけます。

結論からいうと、AIによって経理の仕事がなくなるということはありません。むしろ、定型業務をAIに任せることにより、人はより高度な判断やコミュニケーションを必要とする業務に注力することが求められるでしょう。

詳しくは記事内の「AIによって経理の仕事はなくなる？なくならない？」にて解説しています。

経理業務では、AI-OCRやRPA、仕訳AI、不正検知・予測AIなど、さまざまな技術が実用化されています。これら複数を組み合わせて活用することで、経理業務全体の効率化も目指せます。

詳しくは記事内の「経理業務に活用できるAIとは」をご覧ください。

まずは、どのような課題があるのかを具体的に洗い出しましょう。そうすることでAI導入後の評価が行いやすくなります。課題を洗い出したら、AIツールを検討します。多様なAI関連サービスがあるので、自社のニーズに最適なツールを見極めることが欠かせません。

詳しくは記事内の「経理業務にAIを導入するには？成功に導く3ステップ」をご覧ください。

AIを経理業務に活用している企業は増えています。グループ内で統一されたシステム環境を構築することによる業務体制の改善、売上データの自動登録による人件費の削減など、さまざまな成功事例があります。

詳しくは記事内の「経理業務にAIを活用した企業の事例は？」にて解説しています。