記帳代行について何となく知っているけれども、自分の会社には関係ないから、と思っていませんか。日々の記帳は慣れている経理担当者が在籍している場合は、簡単に業務をこなしてしまいますが、経理担当者が不在になった場合や起業間もない会社の場合、新たに雇い入れる予定があるのならば、記帳代行サービス業者を検討することも手段のひとつです。

ただ、初めて記帳代行を利用するにあたっては「記帳代行は本当に便利なのだろうか」あるいは、「デメリットはあるのだろうか」といったことが気になるところです。 そこで今回は、「記帳代行とは何か」という基本から、記帳代行のメリットやデメリットについて解説します。

目次

• 記帳代行とは
• 記帳業務は平成26年から義務化へ
• 記帳サービスの種類
• 記帳代行業者
• クラウド・インストール型の会計ソフト
• 記帳代行を使うメリット・デメリット
• ①メリット
• ②デメリット
• まとめ
• 経理をもっとラクにするために、会計freeeを活用しましょう

まず初めに記帳代行のことについて詳しく解説していきましょう。

記帳代行とは、帳簿作成業務を代行するサービスのことを指します。事業を行っている以上、領収書や会計ソフトへの入力作業といったことが日々発生しますが、自分の会社でこれらの経理事務を担当する方がいない場合や、忙しくて困難になってしまった場合などに代行を利用することも有効です。

主に税理士や会計事務所が担当するケースが多いですが、記帳代行サービスを主な業務としている会社も存在します。料金やサービスの質を比較検討して自分の会社に合った記帳代行を探すと良いでしょう。

最近では、事業を営んでいれば記帳することは当たり前になりつつあります。
けれども、かつて記帳については、すべての事業者が対象ではなく、白色申告では、前々年分あるいは前年分の事業所得や不動産所得または、山林所有の合計額が300万円を超える方の場合に限られていました。

また、記帳や記帳の保存の義務についても、ある一部の方に限られていました。
ですが、やはり記帳がされていないと、税務調査が入った際などに透明性を担保することができないなどの支障が出てきたことから、、平成26年1月の税法の改正によって、すべての白色申告者にも記帳や記帳の保存が義務付けられました。

このように、時代の流れも記帳という業務自体の必要性を強く認識し始めているのです。

記帳代行サービスには、主に次のようなサービスがあります。

記帳代行業者に依頼する場合はほとんどが1カ月契約なので、自分の会社の方針に合わないと感じた場合は、すぐに違う業者へ変更することが可能です。

しかし、顧問税理士に記帳を依頼している場合は、決算申告を含めた契約になっている場合があるので、簡単には変更できないといった可能性もあります。

クラウド型とインストール型の会計ソフトの違いについて解説します。

記帳代行サービスを依頼することで以下のようなメリットがあります。

反対にデメリットは以下の通りです。

このように記帳代行サービスを活用すると、様々なメリットが受けられると同時に、一定のデメリットも内在しています。大切なことは、記帳代行を利用するかどうかということではなく、自社にとって最も適した記帳方法を選択することです。

自社の財務状況を社内で逐一分析し、それを各部署で共有していくことを考えた場合、記帳代行でアウトソーシングするよりも、社内においてクラウド会計ソフトを活用して共有する方がよりメリットが大きいはずです。記帳業務を単なる事務処理として捉えるか、事業戦略の一つの判断材料として捉えるのかによって、記帳の業務上の扱い方は変わってくるでしょう。

freee会計を使えば、日々の経理業務に使う時間を大幅に短縮できます。

銀行口座やクレジットカードを同期することにより、利用履歴を取り込めます。

取り込んだ明細は、「自動で経理」という機能を使ってカンタンに帳簿付けできます。収入・支出の登録はもちろん、売掛金や買掛金の消し込み、資金の移動なども記帳できます。

「資金繰りレポート」では、今後のお金の出入りを踏まえた上で、資金ショートを起こさないか確認できます。直接法のキャッシュ・フロー計算書作成にも活用できます。

「収益レポート」を使えば、

などを確認できます。

貸借対照表と損益計算書が即座に作成できます。

ほかにも効率的な経理を実現するために数多くの機能があります。

今すぐfreee会計を使ってみたい方は、freee会計アカウントの新規作成（無料）ページからお試しください。