会計の基礎知識

税理士に経費精算を依頼する場合の注意点とは? 費用や領収書の扱いにまつわるQ&A

毎月発生する経費精算の作業が苦手な方は税理士に依頼する方法があります。本記事では、経費精算を依頼した場合の費用相場や注意点などを税理士のみなさんに聞いてみました。

目次

この記事でご回答いただいたみなさま

リライル会計事務所 税理士 野口五丈さん

リライル会計事務所:公認会計士・税理士 野口五丈さん

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竹市会計事務所:税理士 竹市真由香さん

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税理士法人あすなろ 税理士 清水昭紀さん

税理士法人あすなろ:税理士 清水昭紀さん

コンサルティング、税理士・行政書士業務、経理代行を行う横浜の税理士事務所。 freee5つ星認定アドバイザー。経営理念は「One for All, All for One」。BPO、入力、監査、決算、相続相談、MAS等に各々分野のエキスパートでチームを組んで「英知」を集め、経営者に寄り添い、変化・発展への道をともに歩む。

税理士法人あすなろ

freee株式会社 経理管理部 池嶋真吾さん

freee株式会社:経理管理部 池嶋真吾さん

食品メーカーでの5年間の経理経験を経てfreee株式会社に入社。インサイドセールス、カスタマーサクセスを経験し、2018年10月に経理チームへ異動。異動後に、バックオフィスメンバーとして人生初のIPOを経験する。現在は売上関連業務を中心に経理業務全般に幅広く従事。

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Q.経費精算がとても苦手です。税理士に領収書をまとめて送ったら代わりにやってもらえますか?

A.対応している税理士と対応していない税理士がいる

サービス内容によって異なります。クラウド会計ソフトを利用すれば、スマートフォンで撮影するだけで自動的に仕訳をしてくれるので、自身で日々の経理作業を行うこともさほど手間はかからないでしょう。

リライル会計事務所:公認会計士・税理士 野口五丈さん

弊社では対応していますが、こういった業務を受けていないところもあります。

ひとくちに税理士事務所と言っても、税理士さんがお一人でやられているところもあれば、大人数である程度組織化してやっているところもあります。お一人でやられてるとこだと、そういう業務までなかなか手が回らないことが多く、「うちは税務相談とか税務調査の対応などに特化します」といった事務所さんも結構あるのです。

ですので、お願いしたい場合は、お相手のサービス内容を見ながらお願いされた方がいいと思いました。

税理士法人あすなろ:税理士 清水昭紀さん

領収書を送ると、経費精算や経理をまとめてもらえるといったサービスは、対応している税理士と対応していない税理士がいます。ただし、クラウド会計ソフトが進化しており、領収書をスキャンして経費精算や自動仕訳などの経理を行うことが可能になっているので、あえて外部に頼まずとも、ご自身でできる環境も整ってきています。

freee株式会社:経理管理部 池嶋真吾さん

弊社の場合は、自社に経理担当がいるので、税理士にそういうサービスを依頼している事はありません。

自社に経理担当がいない等の理由で経費精算を外注したい場合は、税理士に追加費用を支払ってやってもらうという選択肢はあり得ると思います。

Q.税理士に領収書を丸投げするサービスを利用する場合の費用や注意点が知りたい

A.領収書100枚で1万円が相場。領収書は仕事で利用したもののみに選定する

プライベートで利用したものの領収書が混同しないように注意しましょう。

リライル会計事務所:公認会計士・税理士 野口五丈さん

領収書を税理士に丸投げする際には、プライベート用のものが混ざっていないかを確認しておきましょう。

会計事務所では、それが仕事用のものなのか、プライベートのものなのかは判断できません。提出前に区分けしていただいていることが大事です。もし、1枚のレシートにプライベートのものが混在している場合は、線を引いたり、×をつけたりして、分かるようにしておいてもらえると良いですね。

缶コーヒー代や交通費など領収書が出ない場合は、文房具屋で出品伝票を買って、ご自身で「缶コーヒー代 120円」などと付けていただければ大丈夫です。

料金は、弊社の場合であれば、「月額100仕訳につき1万円(税別)」ですね。法人の場合も、個人事業主やフリーランスの方も同様です。

個人事業主やフリーランスの方であれば、月の領収書は100枚に収まる場合が多いと思います。月額1万円くらいを見ていただくと、それほど大きく外れることはないですね。

竹市会計事務所:税理士 竹市真由香さん

領収書などを丸投げのようなサービスを利用するときは、まずはプライベートな支出と事業の支出をわけた上で渡してください。やはり事業に関係するのかどうかは、お客様にしかわかりません。本当に必要な経費なのかどうかを、胸に手をあてて考えていただきたいということです。もしも税務調査になったとき、税理士はサポートしますが、答弁されるのは事業主になるからです。

次に気を付けるのは資料の共有です。やはり、今の時代は、紙での丸投げよりも、GoogleドライブやDropbox、クラウド会計ソフトなどでデータ共有できた方がお互いにとってWin-Winになるかと思います。やはり、そうしてデータ共有していただければ、契約の費用を抑えることができます。

また、会計をすべて丸投げしたいとなれば、通常の顧問的な契約にプラスして、記帳の代行費用がプラスされます。記帳の代行費用は、領収書などの枚数にもよりますが、5000円くらいから始まり、だいたい領収書が100枚で1万円が相場ではないでしょうか。それが増えていけば、3万円、5万円となって、10万円になってしまうこともあります。でも、データ化されていれば、2~3割下げることもあるでしょう。法人と個人の違いというよりも、扱う量によって費用が異なります。

税理士法人あすなろ:税理士 清水昭紀さん

領収書に書き込みをしてでも伝えるべき必要な情報というものがあります。例えば、接待飲食費であれば誰と、何人で飲みに行ったか。電化製品を購入した際には、それは事業用なのか家庭用なのか。そういった必要な情報を書かずに丸投げすると、正しい処理ができず、意思疎通が難しくなると思います。

入力代行サービスというメニューに当たると思いますが、金額は本当にピンキリです。最低でも、個人事業主で月1万5,000円~3万円くらい、法人だと2万〜3万円からのスタートになるかと思います。そのあたりの金額は、領収書の量など、事業規模の違いによって変わります。

Q.​​税理士へ領収書を提出する適切な方法とは?

A.お互いが共有しやすいGoogle driveやDropboxがおすすめ

提出方法を指定してくる事務所は少ないです。内容が明確に分かるように提出することが大切です。

リライル会計事務所:公認会計士・税理士 野口五丈さん

「レシート・領収書」「請求書」「通帳コピー」などの資料をお送りください。提出方法は、「Googleドライブ」「Dropbox」といったファイル共有サービス、または郵送のいずれかご都合の良い方法で大丈夫です。

税務調査の際によくチェックされる領収書は、交際費、旅費交通費、消耗品など、プライベートが混ざりがちなものですね。「この交際費は友だちと飲みに行ったものではないか」「この旅行代は家族旅行に行ったものではないか」「この洋服代はプライベート用でないか」といった部分がよく見られていると思います。

そういった場合は、きちんとした根拠を示せることが重要になります。例えば、イベント出演用に来た洋服代であれば、そのイベントのウェブサイトのURLをメモしておいて、税務調査で聞かれた場合に説明すれば十分納得してもらえるでしょう。

逆を言うと、そういうものがなければプライベートと判断されかねないので、ご注意いただければと思います。

竹市会計事務所:税理士 竹市真由香さん

データの共有は、今の時代は、紙ベースでのやり取りよりも、GoogleドライブやDropbox、クラウド会計ソフトなどでデータ共有できたほうがお互いにとってWin-Winになるかと思います。データは、写真でもPDFでも、見やすければ、どちらでもかまいません。

ただ、具体的な話をすると、写真では影など、余計なものが映り込んでしまうことがあります。そういう意味では、スキャニングしたPDFがいいでしょう。ちなみに、最近ではDropboxに、スマートフォンで書類をスキャンして、すごくきれいに白黒でPDFできる機能があります。スキャナーがなくても、こういう機能を利用していただければ助かります。

税務調査のときは、現物の領収書などを確認します。支出がプライベートなものなのかどうかも当然、論点となります。よくあるのは海外出張。かなり細かく、「誰と何をしたのか」「どういう目的なのか」など、本当に事業に関係あるのかが確認されます。また、他に多いのが、経費を資産計上すべきかどうかというところ。修繕費なのか、資産として減価償却すべきなのかといったところが確認されています。

税理士法人あすなろ:税理士 清水昭紀さん

紙でもデータでも、入力する際は手入力になりますので、いずれにせよあまり関係はありません。領収書を単にチェックしてもらうという意味合いであれば、紙かデータかということよりも、似たような費用項目、種類ごとにまとめてもらったほうが、入力するのは楽になります。

領収書から丸投げするのであれば、まずは会計事務所の指示に従うこと。会計事務所が用意したファイルに領収書を入れるのか、領収書をスキャンしてアップロードするのか。会計事務所がやりやすいやり方や指導に従ってやるべきです。

税務調査の際には、基本的にはすべてチェックされることを前提に考えたほうが良いです。特に、金額が高いもの、そしてお正月やお盆のようにプライベートなものをまぎれこませる可能性が高い時期の日付の領収書は、チェックされる可能性が高いと思います。高いものは取れる税金が違ってくるし、調査官の成績にも関わってくるので、金額の高い方が重要視される傾向にあります。

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