「日々の処理」で重要なことは、現金と預金の管理です。 それに伴い、請求書や領収証の処理など大変細かい作業が必要となります。伝票や帳簿は、原則として、法律で原本の保管が義務づけられています。お金の管理だけでなく、信用の管理とも言える大切な作業です。

「月次業務」で重要なことは、請求書の発行・売掛金の管理と、仕入れ代金や経費の支払い、そして月次決算書の作成です。 こちら側から発行する請求書については、相手先の締め支払日を把握することや、もちろん請求金額の確認も大切です。逆に、相手先から頂いた請求書については、金額が合っているのか、支払ってよいお金かどうかの確認が必要です。

また、会社によっては経理部門で給与計算をする場合があります。 以上のお金の出し入れを計算し、月の最後には月次決算を作成します。月の利益を確認し、次の目標を立てる上で大切な資料となります。

「期末決算」は、年1回の決算の締めくくりです。企業によっては、「中間決算」や「四半期決算」をする場合もあります。 決算日の2カ月以内に決算業務を終了させ、税務署に税務申告をします。各種の税金も期限までに納付します。

会計処理は、最終的には期末決算に行き着くことをご説明しました。決算書類は、一年間の取引をまとめたものですが、そこに行き着くまでは「仕訳」が必要となります。仕訳とは、事務用品を買った、税金を支払った、借金を返したなど、全ての取引を勘定科目に表し、伝票として記録したものです。

仕訳伝票には、入金伝票、出金伝票、振替伝票、売上伝票、仕入伝票という種類があります。伝票には原則として、証拠となる書類を添付しなければなりません。具体的には、請求書、領収書、注文書、発注書などです。これは「証憑書類（しょうひょうしょるい）」と言い、前述の通り法律で原本の添付が義務づけられています。

社会には多様な企業形態があり、会計の仕方や部署の構成も様々です。そこで、ある一定の会計処理に関する指針が作られています。それが「企業会計原則」です。「企業会計原則」には、一つの大きな理念があります。
それが「公正妥当」という考え方です。

社内的に見れば、例えば減価償却の方法は様々ありますが、会社の規模や将来的な見通しによって、必ずしも統一でなくでも会社にゆだねられています。客観的に見て、その会社にとって妥当であればよいのです。社外的に見れば、決算に誤解を招くようなミスがあってはならないし、また故意に決算を操作するようなことがあれば「不正会計」となります。
企業会計原則では、会社がどこから見ても「公正妥当」な会計をできるように、いくつかの指針を立てています。

会計処理では企業会計原則の他にも、「財務諸表規則」という、財務諸表（企業が決算時に作成する会計報告書）などの作成や表示について定めた規則や、会社法や税法によって各種の計算規定が設けられています。
細かい規定が多数ありますが、「公正妥当」な会計処理のため、つまり社内社外どちらから見ても明瞭で信用のある会計処理をするためのルールですので、遵守していくことが大切です。

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会計処理の大きな役割を担うのは経理部門です。しかし各部門との連携なしには成り立たないとも言えるでしょう。

会計処理のルールや流れを経理部門でしっかり理解し発信することも、会社の将来につながるのではないでしょうか。