EBITDA（イービットディーエー）とは、企業の本来の収益力を測るために不可欠な指標です。M&A（企業の合併・買収）やグローバル企業の比較、設備投資が多い業種の分析などに用いられます。

本記事では、EBITDAの意味や営業利益との違い、決算書を用いた計算方法について解説するとともに、業種別の目安やEV／EBITDA倍率、M&Aにおける活用法も網羅します。

基礎知識と算出ロジックを理解しておけば、金融機関との交渉や経営判断において、客観的な数値に基づいた適切な意思決定が可能になるでしょう。

• EBITDA（イービットディーエー）とは
• EBITDAの意味と読み方・日本語訳
• EBITDAの計算方法
• 基本の計算式：営業利益 ＋ 減価償却費
• 経常利益や税引前利益から計算する方法
• 損益計算書（P／L）から数字を拾う手順と注意点
• 調整後EBITDA（Adjusted EBITDA）とは
• 営業利益やEBITとの違い
• 営業利益・EBIT・EBITDAの違い
• 指標を使い分ける理由
• 【具体例】設備投資の有無で利益はどう変わるか
• EBITDAを活用する3つのメリット
• 1.国や税率の異なる企業同士を比較できる
• 2.設備投資や減価償却の影響を除いて評価できる
• 3.赤字企業でも本業の稼ぐ力を把握できる
• EBITDAを活用する3つのデメリット
• 1.過剰な設備投資による損失が見えにくくなる
• 2.運転資金のキャッシュフローまではわからない
• 3.借入金の利払い負担や財務リスクが反映されない
• EBITDAに関連する指標と目安
• EBITDAマージン｜収益性の目安
• EV／EBITDA倍率｜企業価値評価の目安
• EBITDA有利子負債倍率｜借入返済能力の目安
• EBITDAを高めるための主な改善策
• 値上げや販売増による売上拡大
• 変動費・固定費の削減によるコスト最適化
• 不採算事業の整理と選択と集中
• まとめ
• 経理を自動化し、日々の業務をもっとラクにする方法
• よくある質問

EBITDAとは、利払い・税引き・償却前利益のことを指し、企業が事業活動を通じて稼ぎ出すキャッシュフローの規模を示す指標です。

会計基準や税率、設備投資の償却方法による影響を受けにくいため、海外企業との比較やM&Aの企業価値評価において重視されます。

なぜ営業利益ではなくEBITDAが必要とされるのか、その定義と計算構造、指標の意味について解説します。

EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization）は、日本語で「金利・税金・償却前利益」と訳される指標です。読み方は「イービットディーエー」や「エビータ」が一般的です。

通常の「営業利益」や「当期純利益」は、減価償却費という現金の支出を伴わない費用が差し引かれているため、設備投資の多寡によって利益の額が大きく変動する側面があります。

一方「EBITDA」は、利益に減価償却費を足し戻すことで会計上の影響を除外し、企業の営業活動から生み出すキャッシュ創出力をよりフラットに比較するための指標として用いられます。

EBITDAの算出には、目的に応じて複数のアプローチが存在します。状況にあわせて、主に以下の計算式を使い分ける必要があります。

実務で頻出する計算パターンと、その算出ロジックについて解説します。

実務で頻繁に使用される基本的な計算式は、「EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費」です。

この計算方法はシンプルながら汎用性が高く、会計方針や設備投資額の影響を除いた「本業の収益力」を把握するのに適しています。

日本の会計基準における「営業利益」は、現金の支出を伴わない費用である「減価償却費」が差し引かれた後の数値です。そのため、減価償却費を利益に足し戻すことで、実際に企業の手元に残るキャッシュフローに近い数値を算出できます。

たとえば、営業利益が1億円で、減価償却費が5,000万円であれば、EBITDAは1億5,000万円となり、借入金の返済原資や再投資の余力を簡易的に測定できます。

出典：経済産業省「（参考資料２）中小M&Aの譲渡額の算定方法」

銀行融資の審査や国際的な企業比較の場面では、営業利益以外を起点とする計算式が用いられます。

日本の中小企業が融資を受ける際は、「経常利益 ＋ 支払利息 ＋ 減価償却費」の計算式が一般的です。これは、本業以外の不動産収入なども含めた、会社全体の返済能力（キャッシュ創出力）を評価するためです。

一方、海外企業との比較やIFRS（国際会計基準）適用企業の分析では、「税引前当期純利益 ＋ 支払利息 ＋ 減価償却費」といった税引前利益を起点とする計算式がよく用いられます。

EBITDAは会計基準上の正式な表示科目ではなく、法令で統一的な定義が定められている指標ではありません。そのため、どの利益段階を起点に、どの項目を加減算しているのかを明示したうえで、利用目的（融資審査・企業価値評価・国際比較など）に応じた計算式を選択することが重要です。

正確なEBITDA算出における注意点は、製造原価に含まれる減価償却費の計上漏れです。

損益計算書（P／L）の「販売費及び一般管理費」にある減価償却費だけでは、製造業や建設業における工場・機械設備の償却費が含まれていないケースが大半です。これらは別途「製造原価報告書」から数字を拾う必要があります。

ここを見落とすと、実際よりもEBITDAが小さく算出されてしまい、銀行融資の審査やM&Aのバリュエーション・条件交渉で、企業のキャッシュ創出力が過小評価されるおそれがあります。

また、過去に買収を行っている企業では「のれん償却額」も足し戻しの対象となるため、決算書の注記や明細まで確認し、合算漏れを防ぐことが重要です。

調整後EBITDA（Adjusted EBITDA）とは、M&Aの実務において企業の「正常な収益力」を示すために用いられる指標です。

通常のEBITDAに対し、オーナー経営者特有の私的経費や本社移転費用、災害損失といった一過性の費用（ワンタイム・コスト）を加減算して算出します。買収後に削減・是正が見込まれるコストや、将来継続しない特殊要因を利益として足し戻すことで、事業の本来の収益力に基づいた企業価値評価が行いやすくなります。

調整後EBITDAは、売り手にとっては企業の実力に見合った売却価格の提示につながり、買い手にとっては投資回収期間やシナジー効果の見通しをより精緻に試算するための重要なプロセスです。

営業利益やEBITとの違いは、現金の支出を伴わない「減価償却費」を利益計算に含めるか否かです。

営業利益が会計上の厳密な収益性を示すのに対し、EBITDAは事業が稼ぎ出すキャッシュフローの規模を可視化します。なぜ実務において、営業利益やEBITと使い分ける必要があるのか、その構造的な違いと具体的な活用シーンについて解説します。

EBITDAと営業利益・EBITの違いは、減価償却費を「費用として控除したままにするか、利益に足し戻すか」という計算構造にあります。

そもそも営業利益・EBITとは、以下のような指標です。

日本の会計基準における「営業利益」は、売上総利益から販管費（減価償却費を含む）を差し引いた「会計上の利益」です。「EBIT（利払前・税引前利益）」も、利息や税金を差し引く前という点を除けば、減価償却費を費用として控除した後の利益水準を指します。

一方EBITDAは、利息・税金に加えて、減価償却費や無形固定資産の償却費も控除する前の利益です。減価償却費を現金支出を伴わない費用として利益に足し戻すため、EBITDAは会計上の利益指標よりも、事業がどの程度キャッシュを生み出す力を持っているかを示す「キャッシュフローに近い指標」です。

EBITDAや営業利益など各指標を使い分ける理由は、「会計処理や過去の投資判断による影響」を排除して企業を比較するためです。

営業利益は減価償却費を含むため、過去に行った設備投資の規模や、減価償却方法（定額法・定率法）の違いによって数値が大きく変動します。その結果、投資フェーズが異なる企業同士を営業利益だけで比較すると、同じ業種でも純粋な「稼ぐ力」が見えにくくなる場合があります。

EBITDAであれば、こうした減価償却費の影響を排除可能です。M&Aや融資の現場において、過去の経緯よりも「今後どれだけキャッシュを生めるか」を重視する際に、共通言語としてEBITDAが採用されます。

設備投資の状況が異なる企業を比較する際、EBITDAを用いることで実態に即した評価が可能になります。

たとえば、同じ現金収入がある場合でも、「古い工場を使うA社（減価償却費が小）」と「最新設備を導入したB社（減価償却費が大）」では、会計上の営業利益に大きな差が生じます。B社は費用が多く計上されるため、A社より収益性が低く見えてしまうのです。

しかし、EBITDAで比較すれば減価償却費が足し戻されるため、両社の数値は同等となり「本業で稼ぐ力は同じ」と正しく判断できます。

実態を見誤らないためには、会計上の成績である営業利益だけでなく、EBITDAによるキャッシュ創出力の確認が不可欠です。

EBITDAを活用する主なメリットは、以下の3点です。

これらは、純粋な事業価値をフラットに評価するうえで欠かせない要素です。なぜ経営者や投資家が、最終的な当期純利益や営業利益ではなく、あえてEBITDAを重視するのか、その実務的な理由を解説します。

EBITDAを活用するメリットのひとつは、国ごとに異なる「法人税率」や「金利水準」の影響を排除し、事業の実力を公平に比較できる点です。

最終利益（当期純利益）は、その国の税制や企業の資本構成（借入金の多寡）に大きく左右されます。税率が高い日本の企業と、税率が低い国の企業を純利益だけで比較すると、たとえ本業の儲けが同じでも後者が優秀に見えてしまいます。

EBITDAは、税金や支払利息、減価償却費を差し引く前の段階で利益を捉えるため、各国の税制や金利水準、減価償却ルールの違いによる影響を最小限に抑えたうえで収益力の比較が可能です。

クロスボーダーM&Aやグローバルな競合分析の場面では、制度や税率の差異に惑わされず、ビジネスモデルそのものの強さやキャッシュ創出力を評価するための共通言語としてEBITDAが広く用いられています。

EBITDAは、減価償却費という「現金の支出を伴わない費用」を足し戻すことで、設備投資のタイミングや会計方針による数値の歪みの修正が可能です。

日本の会計基準では、積極的な設備投資を行うと多額の減価償却費が計上され、営業利益が押し下げられます。特に「定率法」を採用している場合、投資初期の負担が大きく、成長企業ほど見かけの収益性が低く見える矛盾が生じます。

EBITDAを用いれば、減価償却費の影響を利益に足し戻すことで「定額法か定率法か」といった減価償却方法の違いや、設備投資の実施時期のズレに左右されにくい形で、事業のキャッシュ創出力の評価が可能です。

そのため、設備投資負担が大きい製造業やインフラ関連企業などではEBITDAを用いて、本業からどれだけ安定的にキャッシュを生み出しているかをフラットに把握することが重視されます。

会計上は赤字であっても、EBITDAを確認することで、その赤字が「危険な状態」なのか「健全な投資の結果」なのかを見分けやすくなります。

スタートアップや製造業では、成長のための設備投資や開発投資により多額の減価償却費が発生し、損益計算書上の利益がマイナスになるケースは珍しくありません。

しかし、減価償却費はキャッシュアウトを伴わない費用であるため、EBITDAが黒字であれば、本業の事業活動からは一定のキャッシュが生み出されていると判断することが可能です。決算書が赤字でも「EBITDAはプラスであり、返済能力はある」と銀行に説明できれば、融資継続の論拠となります。

EBITDAは、表面的な損益だけでは見えにくい企業の、本質的なキャッシュ創出力（生存能力）を示す指標として活用されています。

EBITDAを活用するデメリットは、その計算構造上、資金繰りの悪化や財務リスクが見えにくくなることです。主なデメリットは以下の3点です。

EBITDAは有用な指標ですが、万能ではありません。経営判断を見誤らないために知っておくべき「死角」について解説します。

EBITDAの欠点は、事業継続に不可欠な「設備投資（CapEx）」によるキャッシュアウトを考慮していないことです。

EBITDAは減価償却費を足し戻しますが、現実には設備の老朽化に伴い、更新や増設のための設備投資として多額の現金が流出します。

たとえば、運送業でEBITDAが1億円あっても、トラックの買い替えに毎年9,000万円かかるとすると、自由に使える資金は1,000万円しか残りません。しかし、EBITDAだけを見ると「1億円の稼ぐ力がある」と過大評価してしまいます。

装置産業などではEBITDAを鵜呑みにせず、維持更新投資を差し引いた「EBITDA － CapEx」で実質的な資金余力を評価する必要があります。

EBITDAは損益計算書（P／L）ベースの指標であり、売掛金の未回収や在庫増加といった「運転資本（ワーキングキャピタル）」の増減を反映しないため、いわゆる黒字倒産の予兆を見逃すリスクがあります。

会計上、売上が立てばEBITDAはプラスになりますが、実際の入金は数ヶ月先というケースもあるでしょう。

たとえば、売上が急増してEBITDAが過去最高水準にあったとしても、その代金が未回収であれば、仕入や経費の支払いで手元の現預金は枯渇してしまいます。この状況でEBITDAの数値だけを見ていると、実際の資金繰りの悪化に気づけず、突然の資金ショートに陥るおそれがあります。

経営の安全性を守るためには、必ず「営業キャッシュフロー」と併用し、実際の現金の動きを確認することが大切です。

EBITDAの数値が良くても、借入金が多ければ資金繰りは苦しくなるため、この指標だけで財務の安全性を判断することはできません。

EBITDAは金利支払い前の利益であるため、借入過多による財務リスクが反映されないという側面があります。EBITDAが高水準であっても、多額の有利子負債を抱えていれば、稼いだキャッシュの大部分が利息支払いに充てられ、成長投資や株主還元に回せる資金がほとんど残らないかもしれません。

たとえば、LBO（多額の借入を使った企業買収）直後の企業でEBITDAが10億円あっても、支払利息が8億円あれば、成長投資や株主還元に回せる資金はほとんどありません。このようなケースでは、EBITDAの絶対額だけを見て「稼ぐ力が大きい」と判断するのは危険です。

M&Aや融資の判断においては、EBITDAの数値だけでなく「EBITDA有利子負債倍率」や「インタレスト・カバレッジ・レシオ（事業利益やEBITDAを支払利息で割った指標）」を確認し、財務の安全性も複合的に評価する必要があります。

EBITDAに関連する指標と目安とは、企業の「収益性」「価値」「安全性」を多角的に診断するための数値基準です。EBITDAは単独で見るだけでなく、他の財務数値と組み合わせることで、より深い分析が可能になります。

主要な関連指標は以下の3点です。

自社を客観的に評価するために必要な、計算式と業種別の適正水準について解説します。

EBITDAマージン（EBITDA ÷ 売上高）は、売上高のうち何％が「キャッシュを生む利益」として残ったかを示す収益性指標です。

多額の設備投資を行う製造業などでは、減価償却費により営業利益率が低く出がちですが、EBITDAマージンを見ることで、会計処理の影響を除いた「事業本来の効率性」を把握しやすくなります。

一般的な目安としては、高収益なテクノロジー／SaaS企業で20〜30％程度、製造業では10〜15％程度のEBITDAマージンがひとつの水準感です。

また、スタートアップ投資では「売上高成長率（％）＋EBITDAマージン（％）が40％を超えているか」を見る「Rule of 40」のように、成長性と収益性を同時に評価する指標として活用されるケースもあります。

EV／EBITDA倍率（企業価値 ÷ EBITDA）とは、買収コストをEBITDA（毎年の稼ぎ）によって何年で回収できるかを示す指標です。

M&Aの現場では、資本構成や減価償却の影響を受けにくい指標として、株価収益率（PER）以上に重視される場面も多く、企業の割安・割高を判断する「ものさし」として機能します。

全業種の平均的な目安は6〜10倍ですが、成長期待の高いIT・インターネット関連企業では10〜15倍前後、成熟産業や資本集約的な業種では5〜8倍程度など、業種や成長ステージによって大きく水準が異なります。

中小企業のM&Aでは3〜5倍程度が相場となるケースも多く、自社の売却価格を見積もる際は、業界ごとのマルチプル（企業価値算出の目安となる倍率）の把握が欠かせません。

【関連記事】
バリュエーション（企業価値評価）とは？M&Aにおける手法や注意点を解説

EBITDA有利子負債倍率（有利子負債 ÷ EBITDA）は、現在抱えている有利子負債を、今の稼ぎ（EBITDA）だけで返済すると仮定した場合に、何年かかるかを示す安全性指標です。

銀行融資の審査における「債務償還年数」に近い概念であり、事業から生み出されるキャッシュフローに対して借入負担が重過ぎないかを判断するため、金融機関が財務リスク評価の際に重視する指標のひとつです。会計上は赤字でも、この倍率が健全な範囲内であれば返済能力はあるとみなされます。

目安としては、5倍前後であれば比較的健全な水準で、10倍以内がひとつの許容レンジとされるのが一般的です。10倍を大きく超えるようであれば、業種特性を踏まえても返済負担が重い水準とみなされやすくなります。

資金調達においては、この倍率を意識した返済計画を提示することが、銀行からの信頼獲得において重要です。

【関連記事】
有利子負債とは？無利子負債との違いや財務分析からわかることなどを解説

EBITDAを高める主な改善策は、プライシングの適正化・コスト削減・不採算事業の整理です。EBITDAを改善するための主な施策は、以下の3点です。

数値を把握するだけでなく、実際に利益体質を強化し、企業価値を高めるための具体的なアクションプランについて解説します。

EBITDAを改善するうえで、最も即効性がある施策は「プライシング（値上げ）」の実行です。

販売数量の拡大は、変動費や物流費の増加を伴いますが、原価や提供コストの水準が変わらない前提で価格を引き上げれば、その増分の多くがそのまま利益（EBITDA）の押し上げ要因となります。

たとえば、EBITDAマージンが10％の企業が、販売数量を維持したまま価格を5％引き上げて、固定費や原価構造に大きな変化がないと仮定すると、EBITDA額が数十％規模で改善する可能性があります。

原材料費や人件費などが高騰している局面において、自社の付加価値に見合った適正価格への改定を行うことは、EBITDA経営を実践する第一歩です。

コスト削減でEBITDAを高めるには、計算式に含まれない減価償却費ではなく、現金の支出を伴う「変動費」と「販管費（固定費）」を削減する必要があります。

EBITDAは「営業利益＋減価償却費」で求めるため、減価償却の方法や償却期間、投資時期を変更しても、営業利益と減価償却費の合計（EBITDA）の水準自体は原則として変わりません。

具体的には、以下のような対策が挙げられます。

売上貢献度の低い経費や聖域化しているコストを特定し、外部への支払いを構造的に減らすことが、企業の基礎体力を向上させる確実な方法です。

EBITDAがマイナス、あるいは構造的に極端に低い事業を縮小・撤退することは、全社ベースのEBITDAやキャッシュフローを改善するうえで有力な選択肢です。

不採算事業は、売上を維持するために人件費や販管費、設備維持費などの現金支出を上回る収益を生み出せておらず、事業ポートフォリオ全体の「出血要因」となっているケースが多くあります。

このような事業を整理することで、赤字事業に投下していたコストや投資負担がなくなり、短期的には売上高が減少しても、中長期的にはグループ全体のEBITDAや手元キャッシュの改善が期待できます。

長年の取引や稼働率の低い店舗を見直し、浮いたリソースを高収益事業へ集中させることが重要です。

EBITDA経営では、売上規模の拡大そのものよりも、継続的に赤字を生む売上や収益性の低い事業から撤退し、限られた経営資源をキャッシュを生み出す事業に集中させる決断が、企業価値最大化のポイントです。

EBITDAは、企業の「本来の稼ぐ力」をキャッシュベースで可視化する重要指標です。

基本の計算式は「営業利益＋減価償却費」とシンプルですが、M&Aや銀行融資の現場では、国や会計基準の違いを越えた共通言語として不可欠な役割を果たします。

一方で、設備投資や運転資金の動きは見えないため、必ず営業キャッシュフローなどの指標と併用して判断することが重要です。本記事で解説した正しい計算手順と活用法を実践し、金融機関や投資家に対して自社の価値を論理的に語れる経営を目指しましょう。

経理業務には日々の入出金管理だけでなく、請求書や領収書の作成から保存まで多岐にわたります。

シェアNo.1のクラウド会計ソフト(*1)「freee会計」では、面倒な仕訳や入力作業を自動化、必要書類も簡単に作成でき、経理業務にかかる時間を半分以下(*2)に削減できます。
※1.リードプラス「キーワードからひも解く業界分析シリーズ:クラウド会計ソフト編」(2022年8月)
※2.自社調べ。回答数1097法人。業務時間が1/2以上削減された法人数

また、関連書類はクラウド内で保存が可能です。管理にかかるコストも削減でき、書類の破損や紛失の心配もありません。

数あるソフトの中でも、freee会計を導入するメリットをご紹介します。

銀行口座やクレジットカードを同期することにより、利用明細を自動的に取り込むことができます。取り込んだ明細から勘定科目の登録はもちろん、売掛金や買掛金の消し込み、資金の移動などの記帳も可能です。

明細を手入力ではなく自動的に取り込むため、入力の手間や漏れなく正確な帳簿を作成できます。

会社を経営するうえで重要なのはお金の流れです。freee会計では、お金の流れをリアルタイムで把握できるレポートを自動で作成できます。

たとえば「資金繰りレポート」を作成すると、今後のお金の出入りを踏まえた上で現金の残高推移を確認することができます。現金の動きを把握することで、資金ショートの防止につながります。

freee会計では、中小企業の決算関連書類を自動的に作成できます。

＜freee会計で出力可能な書類の一例＞

• 貸借対照表・損益計算書
• 仕訳帳・総勘定元帳
• 現金出納帳 など

PDFやCSVファイルに出力することも可能なため、士業の方への共有や社内での資料作成にも活用できます。

ほかにもfreee会計には、効率的な経理を実現するための機能が豊富に備わっています。

＜freee会計の機能例＞

• 見積書/請求書/納品書の発行
• 入金確認や消込、帳簿への反映
• 支払管理や振込ファイルの自動作成
• 証憑管理（電子帳簿保存対応）etc...

freee会計は、30日間の無料お試し期間を設けています。無料お試し期間でもサポート機能の利用も可能なので、気になる方はまず無料でお試しされることをおすすめします。

今すぐfreee会計を使ってみたい方は、freee会計アカウントの新規作成（無料）ページからお試しください。

EBITDAがマイナスとは、企業が本業を通じて現金を失い続けている状態です。

本来、会計上の赤字要因となる減価償却費を足し戻してもマイナスになるということは、売上で人件費や家賃などの日常的な経費すら賄えていないことを意味します。スタートアップの戦略的赤字を除き、中小企業においてこの状態は、事業を続けるほど手元資金が減っていく「出血」状態であり、放置すれば資金ショートは免れません。

固定費の削減や不採算事業からの撤退を断行し、早急に黒字化（止血）することが倒産回避の最優先事項です。

詳しくは記事内「不採算事業の整理と選択と集中」をご覧ください。

EBITDAと営業キャッシュフロー（CF）の違いとは、運転資本（売掛金・在庫など）の増減が反映されるかどうかです。

EBITDAは損益計算書を基準とするため、未入金の売上も利益に含まれますが、営業CFは実際の現金の出入りを基準とします。そのため、売上急増時などには「EBITDAは黒字だが営業CFはマイナス」という乖離が生じ、黒字倒産のリスクが高まります。

EBITDAは「稼ぐ力」、営業CFは「資金繰りの実態」を表す指標です。片方だけでなく両者をセットで確認し、乖離の原因を把握することが重要です。

詳しくは記事内「2.運転資金のキャッシュフローまではわからない」をご覧ください。

EBITDAが高いからといって、必ずしも経営状態が良好であるとはいえません。

EBITDAの計算には、借入金の利払い・税金・設備の維持更新費など、事業を続けるうえで避けられない実際の現金支出が反映されていないからです。

借入過多の企業や、多額の投資が必要な装置産業では、EBITDAが黒字でも利息や税金、設備投資コストを支払った後の手元資金（フリーキャッシュフロー）が枯渇しているケースがあります。「EBITDA有利子負債倍率」などの指標も併用し、返済能力を含めた総合的な安全性を確認することが重要です。

詳しくは記事内「EBITDA有利子負債倍率｜借入返済能力の目安」をご覧ください。