節税については相談に乗れますが、当然ながら脱税については相談に乗れません。

経営者の資産形成については、税理士試験の出題範囲となる知識にとどまらず、たとえばファイナンシャルプランナーの試験の出題範囲になるような幅広い知識も必要とされます。そうした相談を強みとしている税理士もいらっしゃいますが、すべての税理士が得意としているわけではありません。

また、資産についての相談は、相談者についての詳細な情報や理解が必要となるため、時間をかけて行われるべきものと思います。

当社は直近で資金調達を行ったのですが、企業規模が大きくなると起こるイレギュラーな会計処理の際は、税金の計算にどういう影響を与えるのかみたいなことをタイムリーに相談しています。

経営者の方の資産形成についてアドバイスしている税理士事務所もあるにはあると思いますが、メインの業務ではないのであまり聞かないですね。

経営において必要と考える動きは自ら種を見つけ、それを実行するためのサポートをしていただくスタンスですので、能動的なアドバイスより広く知見のあるサポートをしていただくほうが個人的には合っているかと思います。

少ないと思いますが、なかには過度に節税に保守的な税理士もいるという話は耳にします。白か黒ではなく、グレーゾーンの判断が分かれる部分で、保守的になっているような場合ですね。

例えば、自宅の家賃を経費に入れる場合、按分率を何パーセントにするかは、解釈によって違いが出やすい部分です。70％で良いと考える場合もあるし、30％を良しとする場合もあります。そういったグレーゾーンのなかでどこを取るかは、税理士によって方針が異なり、違いが出がちです。

また、税務署にも主観があるので、グレーゾーンの場合は、指摘を受けるリスクをはらんでいます。リスクを取るほど節税につながりますが、そのリスクとリターンを勘案してどこまでリスクを取るかは、税理士の判断、そして経営者（納税者）判断としても、個人差が出る部分ですね。

一方、明らかに違法である脱税指南を行って、捕まっている税理士もいます。あくまでほんの一部ですが、相談する際には気をつけてほしいですね。

また、明らかに法的に問題のない節税対策は、どのような税理士でも対応していることだと思います。節税対策をしたい意向を伝えて、相談してみましょう。

うちの事務所に代わってきてくださったお客様から、「以前の税理士さんが節税してくれない」と耳にするとがたびたびあります。それは、別の言い方だと「適切なアドバイスをしてくれない」にもなると思います。

これは、以前にどのような契約をしていたかというところにも関わってくるのではないでしょうか。例えば、年に一度だけ税理士がチェックするという契約ですと、税理士が会社の利益などを把握できるのは、だいたい決算の終わった後になってしまいます。決算が終わって、申告も、あと少しで終わってしまうというところで、ようやく今季の利益が分かっても、そのタイミングでは節税もなにもしようがありません。「節税してくれない」というのは、こういうパターンが多いと思います。

一方、毎月のように会計をチェックして、コミュニケーションも取れているのであれば、適切なタイミングでアドバイスができます。なので、節税のご要望があるのであれば、しっかりと契約する段階で相談し、月次のコミュニケーションの取れるようなご契約をされるのが良いと思います。

税理士に要望すれば、節税してくれないということは、基本的にはないと思います。節税してもらえないと感じるケースを想定すると、経費にできないものを経費にしてほしいと言ったり、経費に入れられるかグレーなところを対応してほしいなどのケースが考えられます。税理士としても、グレーもしくはブラックな、リスクを犯した節税対策はやりたくありません。

また、トータルでいただいている報酬に応じて、かけられる時間や手間も変わってきます。顧問料が安ければ安いほど、工数・負荷をかけられません。そういったケースでは、情報のやりとりが不足していることが多いので、あとから「そんな経費を使っていたんですね」という行き違いにより、節税ができていないということがあり得ます。

私としては、そこまで節税にはこだわっておらず、きちんと税金を払って会社にお金を残していこうというスタンスなので、脱税への意識が強すぎる人に対しては怖いイメージがあります。

もしお願いしたことに対して「対応してくれない」と感じる場合、最初の契約時に問題がある可能性があります。何においても契約を結ぶ場合は、事前に対応してもらえることを確認しておくことが重要です。契約を結んだ後に、料金内で新規対応してもらおうと思っても、できることは意外と少ないため、事前に「節税をしっかり行いたい」と伝えたうえで、税務上のアドバイスを求めることが大事だと考えます。それ以外の要因として、金額と報酬とのミスマッチがおきている可能性も考えられます。

また、決算時に節税をしようと思っても、難しいのが現実です。前もって節税につながるように、情報を共有して二人三脚で対策することが必要だと考えられます。決算時に過去にさかのぼって何かを行うのは、脱税になるのではないでしょうか。

そのまま、節税したい旨を伝えればいいと思います。税理士さんは税務相談やコンサルティングを業務としており、適切な節税方法を教えてくれるはずです。一歩間違えれば脱税になってしまうような変にブラックなことを勧めると税理士さんご自身の立場が危ないし、顧問先の人たちも危なくなることはわかっています。

なので、どんな伝え方をしても、ちゃんと超えてはいけない一線は超えない範囲でアドバイスしてくれるはずです。強く言ったからといって、ブラックなことを提案してくるなんてことは普通の税理士さんであれば、ないと思います。

知人の会社が実施している節税方法が気になったら、その方法が自社でもできるかどうか、素直に税理士さんに聞けばいいと思います。税務はすべてがきれいに白黒で分かれない部分があります。

例えば同じ経費でも、業種の違いによって扱いは変わります。「自分の周りの経営者がこういってたんだけど、これはできないのか」といったことがあったら、どんどん税理士さんに聞いてみるのがいいと思います。それを聞いたからといって、税理士さんが税務署に連絡するわけじゃないので、全て伝えてしまうということでいいのではないでしょうか。