掛け払いとは、企業間取引（BtoB）で広く使われている決済方法のひとつです。商品やサービスを先に提供し、代金は後日まとめて請求する仕組みで、請求業務の効率化や取引先の利便性向上につながります。

本記事では、掛け払いの基本的な仕組みから、メリット・デメリット、具体的な導入方法までわかりやすく解説します。

• 掛け払いとは
• 掛け払いが求められる理由
• 掛け払いと後払いの違いとは
• 掛け払いを採用するメリット
• 請求・入金の業務効率化
• 取引先の幅を広げられる
• 掛け払いを採用するデメリット
• 代金が未回収になる可能性がある
• 与信審査が必要
• 掛け払い取引を始める方法
• 自社で運用する
• 代行会社を利用する
• 掛け払いの代行サービスを選ぶ際の比較ポイント4選
• 導入・運用にかかるコスト
• 与信審査のスピードと通過率
• サービスの適用範囲
• 利用上限額
• まとめ
• はじめての経理でも、自動化で業務時間を1/2以下にする方法a
• よくある質問

掛け払いとは、商品やサービスの提供時に代金を受け取らず、後日まとめて請求・回収する決済方法を指します。主にBtoB取引で用いられ、月末締め翌月末払いのように一定期間の取引をまとめて決済するのが一般的です。

この仕組みが成り立つ理由は、売り手が買い手に対して一定期間の支払猶予を認める「信用取引」である点にあります。つまり、期日までに必ず支払ってもらえるという信頼関係が前提となります。

そのため、初回取引時には与信審査を実施し、取引先の支払能力を確認するプロセスが欠かせません。 とくに継続的な仕入れが発生する業種では、業務効率と資金繰りの両面で大きな役割を果たしています。

BtoB取引において掛け払いが広く採用される背景には、企業間取引特有の商習慣に加えて、以下のような近年のビジネス環境の変化が大きく影響しています。

• EC/オンライン取引の急増
• 新規企業（スタートアップ）や個人事業主が増加
• 企業間取引で信用が重視されるため

近年、BtoB ECやオンライン取引が急速に拡大しました。対面でのやり取りが減るなか、取引ごとに即時決済を行うよりも、月単位でまとめて支払える掛け払いの効率性が評価されています。

加えて、スタートアップや個人事業主など新規参入が増加し、資金繰りに配慮した支払方法へのニーズも高まりました。さらに、企業間取引では継続性が重視されるため、「信頼できる相手かどうか」を前提に支払いを猶予する掛け払いが、取引関係を支える仕組みとして機能しています。

このように、掛け払いは効率性と信頼関係を両立できる決済方法として、現代のBtoB取引に欠かせない存在となっています。

掛け払いと後払いはどちらも商品やサービスを先に受け取り、代金を後から支払う点では共通していますが、利用シーンに違いがあります。掛け払いはBtoB、後払いはBtoCで使われるケースが一般的です。

会計処理の面でも、掛け払いは請求書発行や入金消込を前提とした業務フローが必要ですが、後払いは決済事業者が回収までを担う場合が多く見られます。

これらの違いを理解して、用途に応じて正しく使い分けることが重要です。

掛け払いの導入によって、企業は業務効率の向上と営業力の強化といった以下のようなメリットを享受できます。

• 請求・入金の業務効率化
• 取引先の幅を広げられる

とくに成長段階にある企業や、取引先の拡大を目指す企業にとって、この決済方法は戦略的な意味をもちます。

掛け払いを採用すると、請求や入金管理にかかる手間を減らせます。取引ごとに決済する必要がなく、一定期間分をまとめて処理できるためです。

たとえば月末締めで請求書を発行すれば、請求業務は月1回に集約できます。入金確認も請求単位で行えるため、消込作業が整理され、確認漏れを防ぎやすくなります。

請求書発行や入金確認、督促といった作業は煩雑になりがちですが、掛け払いを前提に業務フローを整えることで、担当者の負担軽減が可能です。結果として、経理業務全体の生産性向上が見込めます。

掛け払いを導入することで、取引先の選択肢を広げやすくなります。これは、支払条件が柔軟になることで取引を始めやすくなる企業が増えるためです。

とくに法人取引では、即時支払いを求められると社内稟議や支払手続が間に合わず、取引自体を見送られるケースもあります。掛け払いの提示によって、そのハードルを下げられます。

また、継続的な取引を前提とするビジネスでは、掛け払いが標準条件となるケースも少なくありません。結果として、競合との差別化につながり、受注機会の拡大が期待できます。

掛け払いを採用する際に、とくに注視すべきなのは、代金回収と信用管理に関わるリスクです。

• 代金が未回収になる可能性がある
• 与信審査が必要

メリットだけに注目して導入すると、資金繰りや業務負担に影響が出るおそれがあります。導入前にデメリットを把握し、対策を考えたうえでの判断が求められます。

掛け払いにおけるリスクのひとつに、代金が回収できない可能性が挙げられます。支払いを後日にする以上、取引先の経営状況悪化や倒産により入金されないケースが発生することを理解しておくことが重要です。

たとえば、与信管理を十分に行わず取引を開始すると、売上は計上されていても現金が入らないといった事態に直面し、資金繰りに影響を及ぼします。この状態が続くと、経営全体に負担がかかります。

そのため、掛け払いでは取引金額の上限設定や定期的な取引状況の確認が欠かせません。企業としても、未回収リスクを前提にした管理体制が求められます。

掛け払いを安全に運用するには、取引開始前に相手企業の支払能力を評価する与信審査が必要です。具体的には、会社の規模や財務状況、過去の取引実績などを確認します。登記簿謄本や決算書、信用調査会社のレポートを参考にする方法が一般的です。

しかし、この審査プロセスには専門知識と相応のコストが必要となり、とくに中小企業にとっては大きな負担になりかねません。

信用調査会社を利用すれば、取引先が増えるほど費用も積み上がります。さらに、与信審査は一度きりではなく継続的な見直しが必要になるため、中小企業にとってはこの点が負担になりやすい側面といえます。

掛け払い取引を導入する際には、自社で運用する方法と代行会社を利用する方法の2つの選択肢があります。

どちらを選ぶかによって、初期投資や運用コスト、リスク管理の方法が変わるため、自社の体制と取引規模に応じて適切な方法を選択する必要があります。

自社で掛け払いを運用する方法は、社内に与信審査や債権管理のノウハウがある企業に適しています。外部サービスを使わないため、初期費用を抑えられる点が特徴です。

自社で運用する場合、以下の4つのステップで業務を進めます。

1. 与信審査（契約）：信用調査レポートを参考に、取引可否や取引限度額を決定
2. 請求書の作成・送付：会計ソフトを活用し、売掛金の計上と請求書発行を行う
3. 入金消込：期日どおりに入金されているかを確認し、売掛金を処理
4. 催促・督促：未入金時の連絡方法やタイミングを事前にルール化

自社運用のメリットは、取引ごとの手数料が発生しないため、長期的にはコストを抑えられる点にあります。ただし、未回収リスクはすべて自社で負うことになるため、慎重な与信管理が欠かせません。

代行会社を利用すれば、与信審査から債権管理、未回収リスクの保証まで、掛け払いに関する業務を外部に委託できます。社内にノウハウがない企業や、リスクを最小限に抑えたい企業に適しています。

請求業務は代行会社が行い、取引先から代金を回収してから、手数料を差し引いた金額が自社に入金される仕組みが一般的です。

代行会社を利用するメリットは、未回収リスクが軽減できる点にあります。サービスによっては、取引先からの支払いがなくても代金を保証してくれるケースがあります。

一方で、取引額に応じた手数料が発生する点には注意が必要です。手数料率はサービスによって異なるため、長期的なコストと未回収リスクを天秤にかけて判断する必要があります。

掛け払いの代行サービスはさまざまな企業が提供しており、それぞれ特徴が異なります。自社に最適なサービスを選ぶためには、以下のポイントの比較検討が重要です。

• 導入・運用にかかるコスト
• 与信審査のスピードと通過率
• サービスの適用範囲
• 利用上限額

これらは、費用対効果や取引拡大のしやすさに直結します。導入後に後悔しないためにも、事前の比較が欠かせません。

代行サービスを選ぶ際は、どのような費用が、どのタイミングで発生するかの把握が欠かせません。

掛け払い代行のコスト構造はサービスごとに異なり、主に初期費用や月額固定費、取引ごとの手数料で構成されています。取引件数が多い企業ほど、手数料の影響が大きくなります。

加えて、未回収が発生した場合の保証範囲も確認が必要です。全額保証のサービスもあれば、一定割合までに制限されているケースもあります。一般的に、保証範囲が広いほど手数料は高くなる傾向があります。

年間の取引額や件数を想定し、複数サービスの試算によって、自社にとって無理のないコスト水準の見極めが可能です。

与信審査のスピードと通過率は、営業活動の機動力に直結する重要な要素です。審査に時間がかかると商談のスピード感を失い、通過率が低いと取引機会を逃してしまうため、バランスの取れたサービスを選ぶ必要があります。

代行サービスによっては、AIを活用した自動審査により、数時間から即日で結果が出る場合があります。ただし、スピード重視の審査は、基準が厳しくなる傾向もあるため注意が必要です。

一方、丁寧な審査を行うサービスでは数日から1週間程度かかるものの、取引先の実情を詳細に評価してくれるため、通過率が高くなる傾向もあります。

また、審査落ちした場合の再審査の可否や条件変更の柔軟性も確認しておくと、取引先との関係維持に役立ちます。

代行サービスを比較する際は、自社のビジネスモデルに対応しているかの確認が欠かせません。

まず確認すべき項目としては、対応業種です。BtoB取引全般に対応しているサービスもあれば、製造業や卸売業、IT業界など特定分野に特化したものもあります。

次に、取引形態の対応範囲の確認が必要です。単発の取引や継続的な取引、サブスクリプション型のビジネスモデルなど、自社の事業形態と照らし合わせる必要があります。

さらに、取引先の属性も重要です。法人のみ対応しているサービスと、個人事業主まで含めて対応できるサービスでは、取引拡大の可能性が異なります。

自社業務のどの部分を任せたいのかを明確にしたうえで、適用範囲の比較が重要です。

利用上限額は、取引規模や事業成長に直結する条件です。

代行サービスには、取引1件あたり、または取引先1社あたりの上限額が設定されています。自社の平均的な取引金額や最大取引額を想定し、十分な枠が確保できるかの確認が重要です。

一方で、上限額が高いほど審査基準が厳しくなる場合もあります。そのため、現在の取引規模だけでなく、将来的な拡大も見据えた判断が必要です。

さらに、上限額だけでなく、上限設定の柔軟性も確認しておくことをおすすめします。取引先ごとに個別の上限を設定できるサービスであれば、信用度の高い取引先には高い上限を、新規取引先には低い上限を設定するなど、きめ細かいリスク管理が可能です。

掛け払いは、BtoB取引において業務効率化と取引拡大を同時に実現できる決済方法です。

月単位で取引をまとめて決済できるため、経理業務の負担を軽減し、買い手側の資金繰りにも余裕を生み出します。一方で未回収リスクや与信審査の負担といった課題も存在するため、自社の取引規模やリスク許容度を踏まえ、自社運用か代行サービス利用かを検討することが欠かせません。

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掛け払いとは、商品やサービスを提供した時点では代金を受け取らず、一定期間後にまとめて請求・回収する決済方法です。主にBtoB取引で使われ、月末締め翌月末払いのように、1ヶ月分の取引を1回の請求で完結させるのが一般的です。

詳しくは記事内の「掛け払いとは」をご覧ください。

掛け払いと後払いの違いは、取引形態にあります。掛け払いは企業間取引（BtoB）で使われる一方、後払いは消費者向け取引（BtoC）で採用されます。

詳しくは記事内の「掛け払いと後払いの違いとは」をご覧ください。

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