無形固定資産とは、企業の収益獲得に寄与する固定資産のひとつです。その名のとおり物理的な形態を持たず目に見えない資産で、1年以上の長期にわたって事業活動のために使用・保有されるものを指します。

本記事では、無形固定資産の種類や耐用年数、減価償却方法などについて解説します。

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• 無形固定資産とは
• 無形固定資産と有形固定資産の違い
• 無形固定資産の代表的な種類
• 工業所有権
• そのほかの権利
• ソフトウェア
• のれん（営業権）
• 無形固定資産の耐用年数
• 無形固定資産を減価償却する方法
• 無形固定資産を減価償却するときの注意点
• 減価償却しない無形固定資産がある
• ソフトウェアの減価償却方法に違いがある
• まとめ
• freee会計ひとつで固定資産の管理も実現
• よくある質問

無形固定資産とは、物理的な形態を持たず目には見えませんが、企業の収益獲得に寄与する固定資産のひとつです。1年以上の長期にわたって、事業活動のために使用・保有されるものを指します。

「企業の収益獲得に資する」とは、将来的に収益を生み出す源泉となるほか、費用削減に貢献することも含まれます。

会計上、貸借対照表に計上される際の部門は資産の部です。

固定資産の種類としては、無形固定資産のほかに有形固定資産があります。この二つの最も大きな違いは、物理的な形態の有無です。

無形固定資産に分類される代表的な例を紹介します。

工業所有権とは、企業独自の技術やブランドを保護するための権利です。

工業所有権は、さらに次の権利に分けられます。

先に挙げた工業所有権以外にも、無形固定資産に分類される権利があります。

具体的には、次のようなものです。

ソフトウェアは、無形固定資産の代表的なもののひとつです。ただし、すべてのソフトウェアが無形固定資産に該当するわけではありません。

無形固定資産に分類されるのは、ソフトウェアの中でも業務利用目的で購入・自社開発したもの（会計ソフトウェアや顧客管理システムなど）で、かつ取得価額が一定額以上の場合に限ります。

のれん（営業権）とは、企業が保有するブランド力や技術力、顧客基盤などを示す資産で、無形固定資産のひとつです。企業の超過収益力であり、主にM&A（合併・買収）の際に発生するものです。

無形固定資産を減価償却する方法を解説します。

そもそも減価償却の目的とは、資産の価値減少を費用として期間配分することにあります。

無形固定資産の減価償却は、原則として定額法で行われるため、先に挙げた耐用年数をもとに毎期定額の減価償却の処理が必要です。

定額法の減価償却費は、以下の計算式で算出できます。

無形固定資産の減価償却は、残存価額はゼロで計算するのが原則です。期中に取得した場合は、年間の減価償却費を計算してから月あたりの減価償却費を計算し、該当年度で計上すべき月数分を計上します。

具体例として、耐用年数5年に分類されるソフトウェアを取得した場合について考えます。ソフトウェアを期首に取得し、取得価額が50万円であった場合、期末の減価償却は以下のとおりです。

無形固定資産は種類によって扱いが異なるため、減価償却をする際にも注意が必要です。無形固定資産を減価償却するときの主な注意点を解説します。

前述のとおり、すべての無形固定資産が減価償却の対象となるわけではありません。

たとえば次のような無形固定資産は、状況などによって減価償却をするケースとしないケースにわかれます。

上記以外にも、取得価額が10万円未満のものは原則として取得時に全額費用処理（損金算入）でき、会計上の資産として計上する必要はありません。

中小企業者等の少額減価償却資産の特例では、対象となる企業が特定の減価償却資産を取得した場合に30万円未満であれば取得時の全額費用処理を可能としています。結果的に、複数年にわたる償却計算も不要になります。

ソフトウェアの減価償却は、無形固定資産の中でも特殊な点があります。これは、ソフトウェアの区分によって会計処理や耐用年数が異なるためです。

先の表で区分されていたとおり、ソフトウェアには耐用年数5年とされるものと、3年とされるものがあります。

具体的には、以下のように種類が分けられます。

無形固定資産はほかの資産と同様に、企業の競争力や収益力を支える重要な資産であり、適切な管理と減価償却が求められます。

耐用年数や減価償却方法は資産によって異なるため、正確に理解し適切に処理することが重要です。

固定資産を減価償却を行う最大のメリットは、節税になることです。

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無形固定資産とは、物理的な形態を持たず目には見えず、企業の収益獲得に寄与する資産のことです。1年以上の長期にわたって、事業活動のために使用・保有されるものを指します。

詳しくは、記事内「無形固定資産とは」で解説しています。

のれん（営業権）は、無形固定資産に含まれます。

記事内の「無形固定資産の代表的な種類」で詳しく解説しています。

ソフトウェアのうち、無形固定資産の要件を満たすものは無形固定資産に該当します。

詳しくは、記事内「無形固定資産の代表的な種類」をご覧ください。