財務キャッシュ・フローは、資金調達や融資への返済、配当金の支払など、企業が財務活動を通して生じた現金（キャッシュ）の流れ（フロー）を示します。キャッシュ・フロー計算書上に記載され、財務キャッシュ・フローを見ることで、資金調達の状況や返済や支払で出ていく現金額を確認できます。

財務キャッシュ・フローがプラスなら、資金調達が多く、返済や支払は少ない状態だといえます。ただし、財務キャッシュ・フローのプラス・マイナスだけでは、企業の正確な財務状況は判断できません。

本記事では、財務キャッシュ・フローの概要やプラス・マイナスになる原因のほか、正確な財務状況を把握するための財務キャッシュ・フローの見るべきポイントなどを解説します。

• 財務キャッシュ・フローとは？
• 営業キャッシュ・フローや投資キャッシュ・フローとの違い
• 財務キャッシュ・フローが増減する要素
• 金融機関や他社からの借入・返済
• 社債の発行と利息支払・償還
• 新株式の発行と配当金の支払
• 自己株式の取得・売却
• 財務キャッシュ・フローがプラスになる理由
• 財務キャッシュ・フローがマイナスになる理由
• 経営の悪化が疑われる財務キャッシュ・フロー
• 資金不足にも関わらず財務キャッシュ・フローがマイナス
• 財務キャッシュ・フローはプラスで営業キャッシュ・フローはマイナス
• 財務キャッシュ・フロー／営業キャッシュ・フローどちらもマイナス
• まとめ
• 大変な法人決算と税務申告を効率的に行う方法
• よくある質問

財務キャッシュ・フローとは、キャッシュ・フロー計算書（C/F）上で記載される、企業の財務活動による現金収支を示します。具体的には、以下の財務活動による現金の増減を表します。

財務キャッシュ・フローを見ると、どこから・いくら資金調達して現金が流入し、返済や支払でいくら現金が流出したかがわかります。

キャッシュ・フロー計算書は、企業が決算時に作成する財務諸表の中でも特に重要とされる「財務三表」のひとつです。企業が保有する現金の出入りを示す決算書類であり、上場企業には作成義務が生じます。

キャッシュ・フロー計算書を詳しく知りたい方は、別記事「キャッシュ・フロー計算書とは？ 見方や作り方のポイントを詳しく解説」をご覧ください。

キャッシュ・フロー計算書には、財務キャッシュ・フローのほか、営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローを記載します。

3つのキャッシュ・フローは、区分ごとに該当する現金収支が異なります。3区分それぞれでキャッシュの流れを把握することで、キャッシュの増減理由を明らかにし、資金繰りの改善に活かすことが可能です。

財務キャッシュ・フローでは財務活動による資金調達をプラス、資金返済や支出をマイナスし、一会計期間の財務活動による収支総額を求めます。

総額が大きいほど、手元の資金が潤沢にある状態といえます。ただし、財務キャッシュ・フローに含む項目はそれぞれプラス（資金の調達）とマイナス（資金の返済・支出）の両側面をもつ、対の関係です。

具体的には、以下の通りです。

たとえば、借入で財務キャッシュ・フローにプラスがあった場合、のちに返済でマイナスが発生します。

金融機関や他社からの借入金は、財務キャッシュ・フローの計算でプラスに扱います。後日、返済したときに、マイナスします。

借入が多く、返済が少なければ、財務キャッシュ・フローはプラスを示し、借入金が増えている状態です。通常、新規事業の立ち上げや設備投資などでまとまった現金が必要な際、資金調達のために借入金が増加します。

返済のほうが多く、財務キャッシュ・フローがマイナスを示すなら、返済期に入ったと判断します。

社債を発行して調達した資金はプラスし、社債に関する利息支払と償還時の払い戻しで現金を支出した際はマイナスします。

社債は有価証券のひとつで、資金調達のために企業が発行し、投資家から現金を借り入れる方法です。出資した投資家に対して、企業は決まった期間・決まった方法で利息を支払い、満期時には元本を払い戻します。社債の償還とは、満期時の払い戻しを指します。

新株式を発行して投資家から集めた資金も、財務キャッシュ・フロー上でプラスします。株主となった投資家へ支払う配当金は、マイナスします。

新株式の発行は投資家から資金を集める点で社債と似ていますが、借入にはあたりません。返済や利息の支払、償還時の払い戻しが発生しない資金調達方法です。

自社の発行済み株式の取得（株主から買い入れる）は、対価を支払うため、財務キャッシュ・フロー上ではマイナスです。一方、自社で取得している自己株式を売却して得た資金は、プラスします。

株式の保有数に応じて議決権が与えられる点は、株式会社の特徴ともいえます。株式を多く保有する株主ほど、企業に対する決定権が強まります。よって、自己株式の保有量が少ないと、外部（株主）からの影響を受けやすくなるといえます。

財務キャッシュ・フロー上ではマイナスですが、自己株式を多く取得すればするほど、買収を防ぐことにつながります。

「資金調達 > 資金返済・支払」の状態であれば、財務キャッシュ・フローはプラスを示します。手元の現金が増える点では財務状況の安定といえそうですが、資金調達の理由も踏まえたうえでの状況判断が求められます。

たとえば、事業拡大の際には、営業活動や設備投資に回す現金が増えるため、企業は積極的に資金を調達します。ただし、この結果がポジティブかネガティブかは、ほかのキャッシュ・フロー状況も加味しなければわかりません。

この時、営業キャッシュ・フローもプラスの状態ならば、事業で十分な利益を出しながら資金調達できている状態だといえます。企業の成長性に対する期待や融資を受けられる信用力がある状態と判断でき、財務キャッシュ・フローのプラスを、ポジティブに解釈できます。

しかし、営業キャッシュ・フローがマイナスであり、業績不振から資金調達が増えているなら問題です。利益を補うために借り入れている状態であり、好転できないと返済や支払が滞りかねません。今後の状況を考えると、財務キャッシュ・フローのプラスが望ましくないと判断できます。

「資金調達 < 資金返済・支払」の状態であれば、財務キャッシュ・フローはマイナスを示します。手元の資金が減っていることから一見、財務状況が悪いといえそうですが、この場合も、マイナスになる理由を踏まえたうえでの状況判断が求められます。

財務キャッシュ・フローの総額がマイナスであっても、追加で資金を調達する必要がなく、十分な利益を出していて、返済や支払に現金を回しているなら問題ない財務状況であるといえます。

「十分な利益」があるかどうかは、営業キャッシュ・フローから読み取ります。営業キャッシュ・フローがプラスであるならば、資金の返済や支払のフェーズに入っていると判断できます。

しかし、必要な資金が調達できておらずに財務キャッシュ・フローがマイナスを示すなら問題です。営業活動や設備投資に回す資金が不足し、資金繰りが悪化していると読み取れます。

営業キャッシュ・フローもマイナスを示す状態なら、業績不振から融資を断られているかもしれません。この状態が続くと倒産の恐れもあり、早急な資金調達と業績改善が必要です。

企業の経営状況は財務キャッシュ・フローのプラス・マイナスだけでなく、ほかの数字やプラス・マイナスの理由も考えて判断します。

経営の悪化が疑われる財務キャッシュ・フローの状態は、以下の通りです。

状態に応じて、見直すべきポイントや改善策は異なるため、複数の要素から状況を分析しましょう。

手元の資金が不足する状況下で財務キャッシュ・フローがマイナスなら、必要な資金を調達できていないといえます。

融資を断られたり、希望金額を借りられなかったりなど、資金繰りを改善できていないと判断できます。資金不足から倒産の恐れもあり、早急な資金調達が必要です。

資金不足を解消して、財務キャッシュ・フローを好転させるには、資金繰りの改善が必要です。具体的には、以下の対処法が考えられます。

資金調達は、各種金融機関からの借入・追加融資のほか、社債発行・増資、ファクタリングなども必要に応じて検討します。

また、現金の支出を減らしたり、遅くしたりすることも、財務キャッシュ・フローの改善に効果的です。具体的には、配当金を減額・停止する、借入先と交渉して返済期間を延長するなどの方法が挙げられます。

ただし、配当金の減額・停止は、株主が企業に対して悪い印象をもつ原因となります。株価の下落にもつながるため、株主へ十分な説明をしたうえで行いましょう。

財務キャッシュ・フローがプラスでも、営業キャッシュ・フローがマイナスなら、営業活動で利益を出せていないため問題です。資金調達はできていても、利益につながっていないと判断できます。

営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しているなら、業績悪化が疑われます。営業活動で生み出せていない利益を借入でまかなっているような経営状態は危険であり、業績が改善できなければ、今後、返済や支払の遅延が予想されます。

資金調達できていても、営業キャッシュ・フローがマイナスなら、集めた資金を効果的に活用できていません。営業キャッシュ・フローをプラスにするため、以下のような方法を用いて本業の収益性を高める必要があります。

営業キャッシュ・フローがマイナスになる原因を分析し、改善に向けて取り組みましょう。

営業キャッシュ・フローがマイナスになる原因と対処法を詳しく知りたい方は、別記事「営業キャッシュ・フローとは？計算方法やマイナスになる原因、対処法を解説」をご覧ください。

財務キャッシュ・フローと営業キャッシュ・フローがともにマイナスの場合、支出が多く、利益を得られていない状態です。

事業拡大で支出が先行した結果、財務キャッシュ・フローと営業キャッシュ・フローがマイナスを示すケースはあります。

今後、事業拡大で営業キャッシュ・フローが好転すれば問題ないですが、営業キャッシュ・フローのマイナスが続く状態なら、業績悪化が疑われます。

財務キャッシュ・フローと営業キャッシュ・フローの両方がマイナスの場合、資金繰りと本業の根本的な改善が必要です。

営業活動に必要な資金が不足し、本業の改善が進まないなら、以下のような方法で資金確保を急ぎます。

悪化した業績の建て直しには、事業の根本的な再構築も検討し、不採算部門の撤退や人員削減、コストの見直しを行いましょう。改善計画を立てて、経営計画をあらためて策定します。

自社の努力だけでは事業の再生が困難な場合は、倒産回避に向けた対処が必要です。

経営状況を分析し、適切な対処法で改善を図りましょう。

財務キャッシュ・フローは、借入や返済、配当金の支払など、財務活動の現金の流れを表す指標です。

経営状況は、財務キャッシュ・フローのプラス・マイナスだけでなく、その他の現金の流れも見て判断します。

財務キャッシュ・フローがプラスなら、借入や社債・新株式の発行で資金調達できている状態です。しかし、なぜ資金が必要なのかも見て状況を判断しなければなりません。

営業不振を資金調達でまかなった結果、財務キャッシュ・フローがプラスを示しているなら問題です。

財務キャッシュ・フローがマイナスの場合、資金調達より返済や支払の多い状態を見て取れます。支出が多いと不安を感じますが、十分な営業利益を出し、追加資金が不要なら問題ありません。

さまざまな観点から財務キャッシュ・フローを把握・分析し、今後の経営判断につなげていきましょう。

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詳しくは記事内、「財務キャッシュ・フローとは？」をご覧ください。

財務キャッシュ・フローのマイナスだけでは、経営状態の良し悪しを判断できません。なぜ資金調達が少なく、返済や支払が多いかを考えて判断するべきです。

詳しくは記事内、「財務キャッシュ・フローがマイナスになる理由」をご覧ください。