建設仮勘定とは、企業が建物や機械装置などの有形固定資産を自社で建設したり、外部に発注して建設・製作・設置したりする場合に、その完成・引渡し前に支払った金額や発生した費用を一時的に計上する勘定科目です。

本記事では、建設仮勘定の必要性や建設仮勘定を使用できる固定資産例、仕訳方法、管理するポイントなどについて解説します。

• 建設仮勘定とは
• 建設仮勘定の必要性
• 建設仮勘定と前払金（前渡金）の違い
• 建設仮勘定と間違われやすい勘定科目
• 仕掛品
• 貯蔵品
• ソフトウェア仮勘定
• 建物・機械装置などの固定資産勘定
• 建設仮勘定を使用できる固定資産例
• 建設仮勘定の仕訳方法
• 有形固定資産のための支出時
• 有形固定資産完成時の振替時
• 建設仮勘定と消費税の関係
• 建設仮勘定を管理するポイント
• 対象資産ごとに明細を管理する
• 証憑書類を整理して保管する
• 完成・振替時期を適切に判断する
• 関連費用を漏れなく計上する
• 会計システムを活用する
• まとめ
• freee会計ひとつで固定資産の管理も実現
• よくある質問

建設仮勘定とは、企業が建物や機械装置などの有形固定資産を自社で建設したり、外部に発注して建設・製作・設置したりする場合に、その完成・引渡し前に支払った金額や発生した費用を一時的に計上するための勘定科目です。資産の勘定科目に分類されます。

建設仮勘定を使用できる固定資産例には、次のようなものがあります。

仕訳の流れとしては、まだ完成していなかったり事業に用いられる段階になかったりする有形固定資産にかかる支出を建設仮勘定の科目に集計し、実際に完成した段階・事業に用いられる段階になったら適切な科目に振り替えます。

建設仮勘定は固定資産が完成するまで、あるいは事業に使用できるようになるまでにかかる材料費や労務費、外注費、設計費などの費用を正確に把握するために必要です。建物の建築や機械の製作は長期にわたる可能性が高いため、これらの長期的な費用を把握し、会計に反映させることで企業の財務状況の透明性が高まります。

仮に、建設仮勘定を用いずにこれらの支出を発生の都度計上してしまうと、どの資産に対しての費用か把握できなくなるほか、資産項目に建設仮勘定が集計されないため途中時点での資産価値が把握できません。

また、支出が発生した都度、まだ完成していない・事業に用いていない固定資産の科目を計上してしまうと、まだ完成していない資産が計上されることになり、財務諸表の正確性が損なわれる恐れがあります。

加えて、有形固定資産には減価償却の処理が必要ですが、上記のように建設仮勘定を用いない会計処理を行ってしまうと、減価償却を正しく行えない可能性もあります。

原則として、減価償却は資産が事業の用に供された時点から開始するものですが、完成前・事業用に導入する前に固定資産として計上してしまうと、正しい減価償却の計算ができません。

建設仮勘定は、対象の固定資産が完成し事業で使用できる状態になった時点で、建設仮勘定に集計された金額の全額を適切な固定資産勘定へ振り替えることを可能にします。これによって建設仮勘定はさまざまな問題を解決し、建設・製作中の資産にかかるコストを正確に把握・管理するための受け皿として機能するのです。

建設仮勘定と混同されやすい勘定科目に、前払金（前渡金）があります。どちらも将来的に資産やサービスを受け取るために事前に支払う金銭という点で共通していますが、対象となる資産や目的が異なります。

建設仮勘定は、建設・製作中の特定の有形固定資産の取得原価を、完成まで集計・管理することを目的としています。固定資産の一部として計上され、該当資産が完成すれば適切な固定資産の科目に振り替えられます。対象となるのは、材料費や労務費、外注費、経費など、固定資産の取得のために直接要したすべての費用です。たとえば、ビル建設のための工事代金中間払いや、機械製作のための部品代や加工費支払いが挙げられます。

これに対して前払金は商品の仕入れやサービスの提供を受ける前に、代金の一部または全部を支払った際に用いられます。流動資産に計上され、将来的に商品やサービスを受け取る権利を示すのです。手付金や内金としての性格を持つこともあります。

また、前払金は商品代金、材料費、外注費、サービス料などの流動資産を対象とし、通常は短期的な取引に用いられます。具体的には、商品仕入のための手付金支払いや、コンサルティング契約の手付金支払い、材料購入のための内金支払いなどです。

なお、金銭の受け渡しにおいて「前払いする」「前渡しする」という表現が用いられることがあります。会計処理上は、何に対する支払いかに応じて「建設仮勘定」か「前払金」かをしっかり使い分ける必要があります。

たとえば、建設業者に工事代金の一部を前もって払う場合、それが建設中の自社の建物に関するものであれば、有形固定資産に対する支払いであるため、通常は建設仮勘定で処理します。一方で、流動資産である商品の仕入れやサービスを受けるために前払いした場合は前払金になります。

前払金以外にも、建設仮勘定と混同されやすい勘定科目がいくつか存在します。

仕掛品は、販売目的で製造中の製品や半製品にかかるコストを集計する棚卸資産（在庫）の勘定科目です。製造中の製品を管理する部分は固定資産を管理する建設仮勘定と似ていますが、根本的な目的が異なります。

未使用の消耗品や事務用品、包装材料、あるいは販売用ではないが保管している物品などを計上する勘定科目です。建設仮勘定は建設・製作活動そのものにかかるコストの累計なので、貯蔵品とは異なります。

自社利用目的のソフトウェアの開発・製作にかかるコストについて、完成・利用開始まで集計するための勘定科目です。

建設仮勘定が主に有形固定資産を対象とするのに対し、ソフトウェア仮勘定は無形固定資産であるソフトウェアを対象としています。

完成し、事業の用に供されたあとの固定資産を計上する最終的な勘定科目ですが、これらも建設仮勘定と混同されることがあります。

建設仮勘定はこれらの勘定科目に振り替えられる前の、未完成の状態のコストを集計する一時的な勘定科目です。

前述のとおり、建設仮勘定は完成までに長期間を要し、かつ多額の費用が発生する有形固定資産の取得に関連して使用されます。

また、その支出が完成前の有形固定資産に関するもの、かつ完成後に事業の用に供されるものであるときに使用が認められます。

具体的にどういった固定資産に建設仮勘定が用いられるのか、主なケースを紹介します。

中古資産の購入のように、購入後すぐに使用できる状態の固定資産の取得代金は、建設仮勘定を経由せず、直接、該当する固定資産勘定に計上します。

建設仮勘定の科目を計上するタイミングは、対象となる有形固定資産のためにお金を支払ったときと、固定資産が完成して引き渡されたときです。それぞれの仕訳について解説します。

たとえば、総費用100,000,000円の本社ビルの建設を外部企業へ発注する際に、工事の手付金として10,000,000円を振り込んだとします。

この場合の仕訳は、以下のとおりです。

以降、建設が開始され他費用の支払いが発生したときも同様に、借方に建設仮勘定を計上していきます。

建設を依頼していた本社ビルが完成し、引き渡しを受け、建築総費用のうち未払いである90,000,000円を振り込んだ場合の仕訳は以下のとおりです。

これにより、100,000,000円の本社ビルが「建物」として計上され、建設時に計上していた建設仮勘定は振り替えられて残高がゼロになります。

建設仮勘定の科目を用いる際は、消費税との関係を理解する必要があります。

原則として、建設仮勘定に計上している段階では課税仕入れとは認識されません。建設仮勘定への支出は、あくまでも完成前の資産の取得にかかる前段階の支払いとみなされるためです。

しかし、建設仮勘定に関連する支出に消費税が含まれている場合もあります。建設仮勘定が関係する消費税について仕入税額控除を行う場合、どのタイミングで処理すべきか注意が必要です。

基本的に消費税の仕入税額控除が認められるのは、資産が完成し引き渡しを受けた、あるいは事業用に供したタイミングで、建設仮勘定から建物や機械装置などの固定資産勘定へ振り替えたあとです。

そのため、工事代金や材料費を支払ったタイミングで仕入税額控除を行うのではなく、工事の完成・引渡しがあったタイミングで課税仕入として処理し、その課税期間に仕入税額控除を行うのが原則です。

なお、建設工事請負契約などにおいて、「出来高検収基準」や「部分完成基準」などにより、工事の進捗に応じて部分的に引き渡しが行われるとみなされる場合があります。このとき、引き渡しがあった部分に対応する金額について、その時点で仕入税額控除を行うことも可能です。

建設仮勘定は、完成までに時間を要する資産やその費用を管理するために便利な科目です。しかし、適切に管理しなければかえって煩雑になることもあります。

建設仮勘定を管理する主なポイントを紹介します。

建設仮勘定を用いる場合は、対象資産ごとに明細を付けて管理するのがポイントです。

複数の建設プロジェクトが同時進行している場合、建設仮勘定の総額だけでは科目の内訳がわからなくなる可能性があります。補助科目やプロジェクトコードなどを活用し、資産ごとの支出明細を正確に追跡できるようにしましょう。

建設仮勘定に関連する支出について請求書や領収書、契約書、検収書などの証憑書類を整理し、適切に保管するようにしましょう。

これらの書類は税務調査への対応に必要になるほか、内部統制の観点からも重要です。

建設・製作が完了し、事業の用に供した時点を適切に判断して、速やかに固定資産勘定へ振り替えるようにしましょう。

処理が遅れると、減価償却の開始が遅れて期間損益計算が不正確になるだけでなく、固定資産税の申告漏れにつながる恐れもあります。

建設・製作に付随して発生する費用は漏れなく計上するようにしましょう。

設計料や測量費、据付費、試運転費なども、原則として固定資産の取得原価に含まれるため、これらの費用も建設仮勘定に計上することが重要です。

建設仮勘定の管理からその後の固定資産としての管理まで、一連のプロセスを効率的かつ正確に行うためには、会計システムの利用が有効です。

とくに資産の数が多い場合や複数のプロジェクトが進行している場合、手作業や表計算ソフトだけで管理するには限界があります。

会計システムを導入すれば、自動記帳や固定資産登録の入力補助、減損処理など、複雑な固定資産管理の自動化が可能です。入力ミスや計算誤りのリスクを低減し、月次・年次決算業務の迅速化にもつながります。

建設仮勘定を用いれば、固定資産が事業に使用できるようになるまでにかかる費用や、その時点ごとの資産価値を把握することができます。特性や用い方を理解し、適切に処理するようにしましょう。

固定資産を減価償却を行う最大のメリットは、節税になることです。

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建設仮勘定とは、企業が建物や機械装置などの有形固定資産を自社で建設したり、外部に発注して建設・製作・設置したりする場合に、その完成・引渡し前に支払った金額や発生した費用を一時的に計上するための勘定科目です。

詳しくは、記事内の「建設仮勘定とは」で解説しています。

建設仮勘定の科目の計上は、有形固定資産のために金銭を支払ったタイミングと、その固定資産が完成して引き渡しを受けたタイミングです。

記事内の「建設仮勘定の仕訳方法」にて詳しく解説しています。

建設仮勘定と前払金は、事前に代金を支払うという点で似ていますが、対象となる資産や目的が異なります。

詳しくは、記事内「建設仮勘定と前払金の違い」をご覧ください。