会計の基礎知識

勘定科目の基礎:通信費の仕訳のやりかた

最終更新日:2021/06/01

通信費の仕訳のやりかた

電話やインターネット・郵便など、仕事上で利用した通信手段は「通信費」として経費計上されます。プライベートで使用しているスマートフォンや自宅のネット環境でも、仕事で利用した分は計上できます。

この記事では、経費仕訳の方法や、プライベート利用との按分などについて解説します。

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目次

通信費とは

通信費とは、業務上使用する電話やインターネット・郵便等に関する料金を指します。どんな企業も連絡手段なしに他社や個人と取引することは不可能であるため、非常に使用頻度の高い勘定科目となります。

具体的に通信費に該当するものとしては以下のとおりです。

  • インターネット料金
  • プロバイダ料金
  • 固定電話・携帯電話の通話料や通信料
  • 切手代
  • 郵便の送料 など

通信費は業務用として使用した分のみ計上でき、プライベートで使用した分は必ず除外して計算しなければなりません。

また、通信費と間違えやすいものとして、以下が挙げられます。

ファックス用紙やコピー用紙

用紙は事務用品のため消耗品費として分類されます。

通信事業者に支払うFAXの毎月の基本使用料や通信費は仕分け上も通信費となります。

ハガキや便箋等

上記の用紙と同様、事務用品のため消耗品費として分類されます。

ダイレクトメールの送料

郵送料自体は通信費ですが、ダイレクトメールは販売促進活動のために利用するものであるため、広告宣伝費として分類されます。

また、切手や63円ハガキ等も通信費として分類します。しかし、換価できることから金銭と同等のものと見なされるため、購入時には貯蔵品として分類し、使用したら通信費として計上します。

電話やコピー機等のリース料

賃借料やリース料として分類されます。自社が所有するものではなくリースとして使っている機器の場合は、摘要分類が変わるので注意が必要です。

印紙代

印紙は切手と類似しており、通信費と誤認してしまいがちですが、租税公課として分類されます。

祝電やお悔やみの電報

電報は通信費と混同しやすいですが、用途が「外部との付き合い」であるため、交際費の扱いとなります.

電話加入権

電話回線の契約をするために、電話加入権を購入する場合があります。この電話加入権は電話をかけるために買ったものなので、通信費扱いに思えますが、そもそも電話加入権は費用勘定ではなく、資産勘定の「電話加入権」という分類になります。

荷造運賃との違いにも気を付けよう

ほかに通信費と誤認してしまいやすい主な費用勘定に、「荷造運賃」があります。荷造運賃は商品や製品などの物品を郵送するための費用で、梱包材料や配送業者への費用が該当します(ただし、原材料など仕入れに関する輸送費は仕入高という勘定科目に分類されます)。

しかし、宅急便などを利用して物品を郵送する場合でも、備品や書類などの発想に用いられる場合は通信費に分類されます。きちんと何を送った際に掛かった費用なのかの記録を取っていないと、後で集計と分類が困難になるので注意してください。

摘要への記入例

通信費に関する摘要記入例は以下のとおりです。

  • 電話代:NTTなどの固定電話料金
  • 携帯電話代:au、ドコモ、ソフトバンク等の携帯電話料金
  • インターネット代:インターネット回線料金・プロバイダ利用料金・ Wi-Fi料金等
  • 郵便送料:ヤマト運輸や佐川急便等の宅配便料金
  • 切手代:切手代金(切手は、期末の棚卸し時に未使用分は「貯蔵品」に振替します。)
法律上の義務はありませんが、固定電話と携帯電話で摘要を分けておくと何にどのくらい支出しているのか把握できるので便利です。また、郵便代と送料も混同しやすいですが、切手を使用したのか宅配業者を利用したのかにより明確に分けられます。

仕訳の具体例

例えば、銀行預金からの引き落としで支払った電話料金55,000円(うち税5,000円)を税抜経理で仕訳する際には、以下のように記載することになります。


借方 貸方
通信費:50,000円 普通預金:55,000円
仮払消費税:5,000円

私用との分け方

仕事とプライベートで同じ電話を利用していたり、自宅の水道光熱費の中に業務用として使用した分が含まれたりすることがあります。このような場合は「按分」を行い、業務にかかった料金を一定割合で経費として計上できます。

個人の携帯を業務に使用した際の按分は、その料金が通話時間やネット利用量に基づいて算出されることから、使用時間を基準として計算されます。

携帯電話の使用割合が、業務用40%でプライベート用60%の場合、その月にかかった携帯電話料金の40%を通信費として計上できますので、仮に携帯電話料金が30,000円だった場合、40%にあたる12,000円を通信費として計上し、残る60%にあたる18,000円はプライベート利用であるため事業主貸として仕訳します。

こうすることで、曖昧になりやすい経費とプライベート利用の境目を分けることが可能になります。

ほかにも、携帯電話を法人契約して使用する方法もあります。そうすることで私用とは完全に切り離されるため、その電話(通信)にかかった料金を全て経費に算入できます。

まとめ

電話会社や郵便局、宅配業者に対する支払いは全て通信費で括れるようなイメージがありますが、実際には用途により科目が変化します。大雑把に何でも通信費として計上してしまうと、後から修正する際に非常に大きな手間がかかりますし、税務署からの指摘にも繋がりかねませんので、日頃から適切な勘定科目に振り分ける習慣を付けることが大事です。

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