資産とは、法人や個人が保有する全ての財産を指し、現金・不動産・動産・権利など、有形・無形を問いません。現在価値があるものだけでなく、債権・特許など将来的に金銭的価値が生まれるものも含みます。

価値があるものを資産と呼ぶことが一般的ですが、会計上は、債務など負債も資産として扱います。また、資産の分類方法や計算方法は会計法によって定められているため、適切な資産管理を行うためには法律に基づいた正しい知識が必要です。

本記事では、資産の意味や種類、資産管理の方法のほか、資産から企業の財務状況を読み解く指標なども解説します。

• 資産とは
• 法人の資産
• 個人事業主の資産
• 会計上の資産の種類
• 流動資産
• 固定資産
• 繰延資産
• 資産の一元管理方法
• 表計算ソフトを使う
• 資産管理ソフトを使う
• 会計ソフトの資産管理機能を使う
• 資産を正しく管理するためのポイント
• 資産から財務状況を読み解く
• ROAとは
• ROEとは
• まとめ
• はじめての経理でも、自動化で業務時間を1/2以下にする方法
• よくある質問

資産とは、法人や個人が保有する全ての財産を指します。現時点で金銭的価値があるものだけでなく、将来的に金銭的価値が生まれるものも含みます。ここでの財産とは、金銭的価値があるもので、有形・無形を問いません。

資産の主な例は以下が挙げられ、いずれも金銭的な価値を有しています。

法人の資産は、主に「純資産」と「総資産」の2つに区分されます。

純資産は、その企業が有している返済義務のない資産のことで、企業の財務状態を示す貸借対照表の右側に記されます。

純資産は、「株主資本」と「株主資本以外」の2つがあり、株主資本は、資本金・資本剰余金・自己株式・利益剰余金が該当します。一方の株主資本以外とは、株主に帰属しない資産であり、その他有価証券評価差額金などの評価・換算差額や、新株予約権が該当します。

総資産は、純資産に負債を加えた、企業が保有する全ての資産です。会計上の資産は、多くの場合この「総資産」を指します。総資産は「流動資産」「固定資産」「繰延資産」の3つに分類されます。

個人事業主の「資産」の考え方も、法人の資産と同様です。金銭的に価値を持ち、事業で使用したりや換金したりするために事業者が保有する財産の全般を指します。

個人事業主にとっての資産に関する具体的な勘定科目は、貸借対照表の「資産の部」に含まれるものが該当します。ただし、個人事業主が作成する貸借対照表では、「資産の部」は固定資産・流動資産・繰延資産の分類はありません。

会計上では、貸借対照表の「総資産」に該当する項目が「資産」にあたり、以下の3つに区分されます。それぞれ、現金化のしやすさや想定される利用期間、効果が期待できる期間などが異なります。

流動資産とは、現金・預金に加え通常の営業サイクルの中にある資産や、1年以内に現金化できる資産を指し、具体的には以下が挙げられます。

当座資産とは、「現金またはすぐに現金化できるもの」です。売掛金のほか、受取手形や翌期中に売買を予定している有価証券など、所定の手続きを行えばすぐに現金化できる資産が該当します。

棚卸資産とは、「現金化は可能だが、誰かに販売しなければ現金にできないもの」です。商品・資材・完成品になる前の仕掛品・原材料など、いわゆる在庫と呼ばれる物品が該当します。

固定資産とは、1年以上の利用や保有を想定して購入されるものです。1年以内に現金化しない・できないものや、長期保有を前提としている資産が含まれます。そのため、物品や権利のほか、長期保有によって利益を得ることを前提としている株式や有価証券も、固定資産に計上されます。

固定資産の種類は、有形・無形・そのどちらにも該当しないそのほかの固定資産の3つです。さらに、有形固定資産と無形固定資産は、経年劣化の有無によって減価償却資産と非減価償却資産に分類されます。

固定資産について詳しく知りたい方は、別記事「固定資産とは？金額基準や流動資産との違い、課税対象となる資産を解説」をご覧ください。

繰延資産とは、支出のうち「長期にわたって価値を得られると想定されるため、税法上や会計上の観点から資産として取り扱われるもの」です。

繰延資産は以下が該当します。

繰延資産と認められるには、以下の条件を満たす必要があります。

繰延資産は支払いを伴う「費用」ですが、将来にわたって効果を得られることが期待できるため経費ではなく資産として計上します。支払った時点で資産計上し、その後、償却して経費に振り替える会計処理が必要です。

資産情報を一元管理するには、表計算ソフト・資産管理ソフト・会計ソフトに内蔵されている資産管理機能を利用する方法があります。自社がもつ資産の内容や量・規模に応じて、適切な管理方法を選択しましょう。

ExcelやGoogleスプレッドシートなどの表計算ソフトであれば、ツールやシステムの導入・セットアップのコストをかけず、すぐに資産管理が始められます。

ただし、表計算ソフトは資産管理に特化したツールではないため、誤入力や必要なデータの削除など、人的ミスが発生しやすい点がデメリットです。

表計算ソフトを活用するのであれば、クラウド上での使用を前提としましょう。個人がローカル環境でファイルを管理すると、管理業務が属人化してしまったり、資産管理状況をリアルタイムで反映できなかったりするリスクがあります。常に情報をオンラインで更新できるようにしておくことが、トラブル防止につながります。

規模の大きな組織であれば、専用の資産管理ソフトの活用が適しています。

資産管理に特化したソフトウェアの導入にはコストがかかりますが、資産管理のためにフォーマットが整備されているため、あらゆる資産に対応している点がメリットです。資産管理に慣れていない従業員であっても、ツール上で求められる項目を入力するだけで管理ができるほか、セキュリティ面も安心です。

また、会計処理や法改正への対応も資産管理ソフトが担うため、業務効率化を図れます。

資産管理ソフトを導入する場合は、社内のほかのシステムと連携できるかどうか確認しましょう。試用期間などを活用し、実際の業務と同じデータやオペレーションで運用しておくと、導入後の想定外のトラブルを防止できます。

資産管理機能が内蔵されている会計ソフトを利用すれば、ひとつのソフトウェアで会計管理と資産管理をまとめられます。

会計ソフトの資産管理機能を利用すれば、資産の情報が会計情報に自動連携されます。データ入力が一度で済み、転記ミスも防止できるため作業効率の大幅な改善が見込めるでしょう。

クラウド型の会計ソフトであれば、常に最新情報を社内で共有できます。

企業の資産を正しく守り活用するためには、適切な管理が欠かせません。

資産には有形・無形、現金や物品などさまざまな種類があり、それぞれ適切な管理方法は異なります。たとえば物品であれば、会社支給のスマートフォンやノートパソコンは、未返却や盗難・紛失による損失への対策も必要です。これらの物品は、誰に何を支給しているのか、持ち運びの可能な範囲、位置情報などを明確に把握しましょう。

物品だけでなく、企業の不動産や債権を含めた資産の状況・情報を一元管理しておくことで、資産総額を正確に把握できます。資産管理をより正確に行うためには以下の点を心がけましょう。

資産状況を適切に分析できれば、企業の財務・経営状況まで正確に把握可能です。資金調達計画の策定や投資判断など、経営に直結する判断に役立つでしょう。

資産から財務状況を読み解くにあたって知っておきたい指標である、ROAとROEを以下で解説します。

ROAとは、企業が保有する資産に対してどれだけの利益率を達成したか示す値です。「Return On Assets」の略称で、「総資産利益率」あるいは「総資本利益率」と訳されます。

ROAの計算式は以下の通りです。

ROAが高いほど利益率は高く、一般的に、ROAが5％以上であれば優良な企業とみなされます。ただし、業種によって基準が異なるため、ROAを指標とする場合には同業他社の数値と比較して検討しましょう。

ROAは純利益と総資産のバランスを表します。少ない資産で大きな利益をもたらすことが、ROAの向上につながります。

ROAを改善するもっともシンプルな方法は、利益の増加です。事業規模を拡大して売上を増やすだけでなく、新しい仕入れルートを開拓して原価を抑えたり、不要な経費を削減したりすることも有効です。

また、総資産の額を減らすのもROAの改善に効果が期待できます。総資産にはすぐに現金化できない資産や、負債も含まれます。そのため、回収困難な売掛金は弁護士と相談して債権を放棄したり、売却できない在庫や不要な資産は処分したりして、財務の健全化を図りましょう。

ROEとは、自己資本（株主からの出資）に対してどれだけ効率よく利益を上げたかを示す指標です。「Return On Equity」の略称で、「自己資本利益率」と訳されます。

ROEの計算式は以下の通りです。

ROAとの違いは、ROEは総資産ではなく自己資本で計算される点です。負債額を含めないため、ROEが高いほど事業の収益性が高く、財務的に健全な経営がなされていると判断できます。ROEは、一般的に8～10％以上で優良企業といわれます。

ただし、ROA同様、業種によって基準が異なるため、同業他社との比較検討も実施しましょう。

ROEを改善するための方法のうちのひとつは、ROAと同様に利益を伸ばすことです。

また、自己資本比率を減らし、少ない自己資本で多くの利益を生み出すことでROEの向上が見込めます。たとえば、借り入れをして事業を拡大する形で売上を伸ばした場合でも、ROEを高められます。

ROEを正しく把握するには、自己資本比率が総資産に対してどれだけあるか注目しながら評価することが大切です。

資産は、会計上で流動資産・固定資産・繰延資産に分類されます。社内の資産をそれぞれ正しく分類することが、資産管理の第一歩です。

また、資産は常に変動しているため、継続的な管理が求められます。ミスなく効率的に会計処理をするためにも、自社の状況に合わせた方法で管理しましょう。

ROAとROEは、企業の状況を把握するための指標として活用できます。企業の抱える資産に対する理解を深め、質の高い資産管理を実現しましょう。

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資産は、金銭的価値をもつ、企業が保有する全ての財産を表す言葉です。返済義務のない純資産と、純資産と負債を含む総資産の2種類に分けられます。

会計上では資産は流動資産と固定資産、繰延資産の3つに分類され、貸借対照表ではそれぞれを分けて記載します。

詳しくは、記事内「資産とは」をご覧ください。

資産の管理は、表計算ソフト・資産管理ソフト・会計ソフトに内蔵されている資産管理機能を活用する方法の3つが挙げられます。

詳しくは、記事内「資産の一元管理方法」をご覧ください。