勤務先で加入する社会保険は、「労働時間が週20時間以上かどうか」が加入条件のひとつになる場合があります。
また、それ以外の加入条件として、2024年10月に企業規模51人以上へ対象が拡大されましたが、2026年10月には「月額賃金8万8,000円以上(年収106万円の壁)」の撤廃が予定されており、労務管理にも影響があります。
本記事では、社会保険の加入要件から、2026年10月以降の法改正のポイント、実務上の注意点までをわかりやすく解説します。
▶︎ 社会保険の加入条件については、まずはこちらの記事!
目次
- 所定労働時間が週20時間以上で社会保険の加入が必要
- 月額賃金8万8,000円以上(2026年10月に撤廃予定)
- 2ヶ月を超えて雇用の見込みがある
- 学生ではない
- 事業所の従業員数が51人以上(特定適用事業所)
- 【2026年10月以降】社会保険の加入条件の変更点
- 月額賃金8万8,000円以上の要件撤廃
- 企業規模要件の段階的な縮小・撤廃
- 週20時間の判定方法と注意点
- 残業時間や休日出勤は所定労働時間に含まない
- 一時的に週20時間を超えた場合は加入義務はない
- ダブルワークの場合は労働時間の合算は行わない
- 週20時間以上で社会保険に加入するメリット・デメリット
- 労働者側のメリット
- 労働者側のデメリット
- 企業(事業主)側のメリット
- 企業(事業主)側のデメリット
- 企業が行う社会保険加入の手続き
- 1.対象となる従業員の抽出と稼働状況の確認
- 2.対象者への事前周知・個別面談と働き方の意向確認
- 3.「被保険者資格取得届」等の提出と必要書類
- 4.給与計算システムの設定変更と就業規則の見直し
- まとめ
- 社会保険の手続きや保険料の計算をラクにする方法
- よくある質問
所定労働時間が週20時間以上で社会保険の加入が必要
社会保険(健康保険・厚生年金保険)は、原則としてフルタイムで働く従業員を対象としています。しかし、パート・アルバイトなどの短時間労働者であっても、一定の要件を満たす場合には被保険者として加入することが義務付けられています。
その要件の一つが「週の所定労働時間が20時間以上」であることです。所定労働時間とは、雇用契約書や就業規則において雇用主と労働者の間であらかじめ約束された労働時間を指します。実際の残業時間などを含めた「実労働時間」とは区別される点に注意が必要です。
ただし、短時間労働者が社会保険の加入対象となるには、以下の要件も同時に満たしている必要があります。
月額賃金8万8,000円以上(2026年10月に撤廃予定)
基本給や対象となる手当を合わせた月額賃金が8万8,000円以上であることも、社会保険の加入要件の一つです。年額に換算すると約106万円となるため、いわゆる「106万円の壁」として広く知られてきました。なお、通勤手当や残業代などはこの8万8,000円の算定基準に含まれません。
ただし、この要件は2026年10月に撤廃が予定されています。詳しくは後述します。
2ヶ月を超えて雇用の見込みがある
継続して2ヶ月を超えて雇用される見込みがある場合、社会保険の加入が必要です。
契約期間が2ヶ月以内の期間限定雇用であっても、契約更新の旨が明記されている場合や、過去に同様の雇用形態の従業員が更新された実績がある場合は「2ヶ月を超える見込みあり」と判断されます。
学生ではない
高等学校や大学などに在籍する「学生」ではないことも社会保険の加入要件に含まれます。学業が本業である学生アルバイトは、原則として週20時間以上働いていても適用対象外です。
ただし、休学中の学生や通信制・夜間大学(二部)の学生、卒業前の単位取得済みで就職が内定している学生などは適用対象となります。
事業所の従業員数が51人以上(特定適用事業所)
勤務先の企業規模が厚生年金保険の被保険者数51人以上の場合は、社会保険の加入義務があります。
この基準を満たす事業所は特定適用事業所と呼ばれ、要件を満たす短時間労働者への社会保険適用が法的に義務付けられています。
【2026年10月以降】社会保険の加入条件の変更点
社会保険の適用拡大は、働き方の多様化に対応したセーフティネットの強化や格差解消を目的として、以下のとおり段階的に進められています。
月額賃金8万8,000円以上の要件撤廃
2026年の法改正におけるポイントは、短時間労働者の加入要件から「月額賃金8万8,000円以上(年収換算で約106万円)」という賃金要件が全面的に撤廃される点です。
従来は週20時間以上働いていても、時給が低く月額8万8,000円に届かないパートタイマーは社会保険の対象外でした。しかし、この賃金要件が撤廃されることで、給与額にかかわらず「週20時間以上」の労働時間を満たせば、原則として社会保険への加入が義務付けられることになります。
また、この改正により、長年パート労働者の就労調整の目安とされてきた「106万円の壁」は実質的に消滅します。
今後は「年収がいくらか」ではなく、「週の働く時間が20時間以上かどうか」が社会保険加入の境界線となります。最低賃金の引上げが進むなかでも、時給に関係なく労働時間のみで判定されるようになります。
企業規模要件の段階的な縮小・撤廃
2027年10月以降は、企業規模要件についても下表のとおり段階的な縮小・撤廃が予定されています。
| 時期 | 企業規模要件 |
|---|---|
| 2027年10月以降 | 従業員数36人以上の企業 |
| 2029年10月以降 | 従業員数21人以上の企業 |
| 2032年10月以降 | 従業員数11人以上の企業 |
| 2035年10月以降 | すべての企業 |
これらの変更点を踏まえて、企業は単発的な対応にとどまらず、中長期的な労務コストと人身施策を見据えた経営計画を立てる必要があるでしょう。
週20時間の判定方法と注意点
社会保険の適用判定において、「週20時間」をどのようにカウント・管理するかは実務上ミスの起きやすいポイントです。とくに雇用契約書上の時間と実際の稼働時間に乖離がある場合や、一時的な残業が発生した際の取扱いを正しく理解しておく必要があります。
ここでは、実務現場で迷いがちな判定ルールを具体的に解説します。
残業時間や休日出勤は所定労働時間に含まない
原則として、臨時に発生した残業(時間外労働)や休日出勤の時間は、週20時間の判定基準となる「所定労働時間」には含めません。
あくまでも労働契約書や就業規則、確定したシフト表などであらかじめ設定されている労働時間を基準にします。
一時的に週20時間を超えた場合は加入義務はない
セール期間や年末年始などの繁忙期に伴い、一時的に実労働時間が週20時間を超えた程度であれば、直ちに社会保険の加入義務が発生するわけではありません。
実態が一時的なものであることを証明できるよう、タイムカードや勤務実績簿などの適切な保存が重要です。
なお、雇用契約上の所定労働時間が「週18時間」であっても、実際の労働時間が残業等により恒常的に週20時間以上となっている場合は注意が必要です。
実態として2ヶ月連続で週20時間以上勤務し、今後もその状態が継続すると見込まれる場合には、実態に合わせて労働契約を変更するか、3ヶ月目から社会保険の資格を取得させる実務対応が求められます。
ダブルワークの場合は労働時間の合算は行わない
複数の事業所でパート・アルバイトを行うダブルワークの場合、労働時間は企業ごとに個別に判定するのが原則です。A社で週12時間、B社で週12時間働いている場合、合算して24時間として判定するわけではありません(どちらの企業でも加入対象外)。
ただし、1つの勤務先で週20時間以上の要件を満たし、かつ別の勤務先でも社会保険の加入要件を満たす場合は、「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を年金事務所へ提出し、双方の報酬を合算して保険料額を決定・折半する手続きが必要となります。
週20時間以上で社会保険に加入するメリット・デメリット
社会保険の適用拡大は、働く従業員と雇用する企業双方の収支や運用に影響を与えます。単に「手取りが減る」「会社のコストが増える」という側面だけでなく、中長期的なメリットを理解しておくことが重要です。
ここでは、従業員と企業の双方の立場におけるメリット・デメリットを解説します。
労働者側のメリット
従業員側のメリットは以下のとおりです。
将来もらえる年金額(厚生年金)が増える
国民年金(老齢基礎年金)に加えて厚生年金が上乗せされるため、老後の年金受給額が増加します。
病気・ケガや出産時の傷病手当金・出産手当金がもらえる
病気やケガで休業した際に直近給与の約3分の2が補償される「傷病手当金」や、出産時に支給される「出産手当金」が適用されます。
障害年金や遺族年金の保障が手厚くなる
万が一の障害や死亡の際、より手厚い厚生年金独自の各種給付を受けられます。
保険料の半額を会社が負担してくれる
社会保険料は会社と折半で負担するため、個人で国民健康保険・国民年金に全額加入するよりも効率的に手厚い保障を得られます。
労働者側のデメリット
従業員側のデメリットは以下のとおりです。
手取り収入が減る可能性がある
毎月の給与から社会保険料が引かれるため、これまで配偶者の扶養内に入っていた方は手取り額が減る場合があります。
扶養から外れる手続が必要になる
配偶者の健康保険の被扶養者や国民年金第3号被保険者から外れるための届出手続が必要です。
企業(事業主)側のメリット
企業(事業主)側のメリットは以下のとおりです。
優秀なパート人材の確保・定着率向上
社会保険を完備することで、長く安心して働きたいと考える求職者へのアピールとなり、採用力の強化や定着率向上につながります。
就労時間の抑制がなくなり稼働率が上がる
年収や月額賃金の調整のためにシフトを制限していたパート従業員が、時間を気にせずフルに働けるようになります。
助成金などの公的支援を活用できる
キャリアアップ助成金を活用することで、従業員の手取り減を補う取組に対して助成金を受け取ることができます。
企業(事業主)側のデメリット
企業(事業主)側のデメリットは以下のとおりです。
法定福利費(事業主負担分)が増える
新たに加入した従業員の社会保険料の半額を企業が負担するため、直接的な労務コストが増加します。
労務管理・各種手続きの手間が増える
加入要件の確認、対象者の事前面談、年金事務所への届出など、労務担当者の実務負担が増加します。
企業が行う社会保険加入の手続き
法改正や契約変更に伴い、新たに社会保険の適用対象となる従業員が発生した場合、企業は計画的かつ迅速に加入手続きを進める必要があります。
トラブルを防ぎ、スムーズに手続きを完了させるための流れを解説します。
1.対象となる従業員の抽出と稼働状況の確認
自社に在籍するパート・アルバイト従業員の雇用契約書、タイムカードの稼働実績、給与データを精査し、新たに社会保険加入条件(週20時間以上など)を満たす対象者を正確にリストアップします。
2.対象者への事前周知・個別面談と働き方の意向確認
対象となる従業員に対して、事前の説明会や個別面談を実施します。
社会保険加入によるメリットと手取りへの影響を丁寧に説明し、そのまま加入して働くか、労働時間を調整して週20時間未満に抑えるかといった本人の意向を確認・合意形成します。
3.「被保険者資格取得届」等の提出と必要書類
社会保険に加入することが決まった従業員について、事実発生日(入社日、法改正施行日、または条件変更日)から5日以内に、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」を提出します。
手続きの漏れを防ぐため、電子申請(e-Gov)や給与計算ソフトの電子申請機能を活用するのが効率的です。
4.給与計算システムの設定変更と就業規則の見直し
加入手続き完了後、給与計算システムにおける社会保険料の控除設定を行います。
また、パート・アルバイトの雇用管理や社会保険適用に関する社内規定・就業規則の改定が必要な場合は速やかに変更を行い、労働基準監督署へ届け出ます。
まとめ
社会保険の適用拡大は、2024年10月の企業規模51人以上への拡大に続き、2026年10月には月額賃金8万8,000円(106万円の壁)の撤廃という節目を迎えます。今後は賃金額にかかわらず、週20時間以上働くかどうかが社会保険加入の主な判断基準となります。
企業側には、法定福利費の増加に備えた予算管理や、対象となる従業員への丁寧な意向確認・面談、正確な資格取得手続きが求められます。法改正の流れを正しく理解し、計画的に対応を進めていきましょう。
社会保険の手続きや保険料の計算をラクにする方法
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よくある質問
一時的に20時間以上を超えた場合は社会保険の加入義務はある?
繁忙期の助っ人や突発的な欠員対応などにより、たまたま特定の週の実労働時間が20時間を超えた程度であれば加入対象とはなりません。社会保険の判定基準はあくまでも契約上の「所定労働時間」です。
詳しくは記事内「一時的に週20時間を超えた場合は加入義務はない」で解説しています。
複業している2つの会社で20時間未満の場合に社会保険の加入義務はある?
社会保険の労働時間要件(週20時間)は、勤務先(事業者)ごとに個別に判定します。
たとえば、A社で週15時間、B社で週15時間働いている場合、2社分の労働時間を合算して「週30時間」として加入義務が生じることはありません。
詳しくは記事内「ダブルワークの場合は労働時間の合算は行わない」で解説しています。
学生アルバイトでも週20時間以上働いたら社会保険の対象になる?
学業が本業である昼間学生は、週20時間以上勤務していても社会保険の適用対象外です。
ただし、休学中の方、夜間大学(二部)の学生、通信制大学の学生、または卒業前の単位取得済みで就職が内定している学生などは、一般の労働者と同様に加入対象となります。
詳しくは記事内「所定労働時間が週20時間以上で社会保険の加入が必要」をご覧ください。
